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【日本株】2026年の見通しと4つのテーマ、日経平均株価の1月展望

IG証券のアナリストによる2026年の日本株見通し。4つのテーマに注目。日経平均株価の年間予想レンジは4万5800円~5万9000円。

Source:Bloomberg Source:Bloomberg

要点

  • 2025年は日本株の強さが際立った1年だった。2026年の株高継続のカギは、高市政権の支持率と企業収益の上方修正となろう
  • 日銀は利上げ姿勢を維持しているが、日本株のリスク要因となる可能性は低い。警戒すべきは米国の利下げ見通しとAI相場となろう
  • 2026年の日経平均株価の予想レンジは4万5800円~5万9000円



日本株の強さが際立った2025年

2025年は日本株の強さが際立った年となった。東証株価指数(TOPIX)の年間上昇率は22.41%だった。一方、日経平均株価は年末の終値ベースで5万円台を維持し、年間上昇率は26.18%とTOPIXを上回った。いずれも米国と欧州のパフォーマンスを上回り、3年連続の続伸で終えた。

下のラインチャートを見ると、日本株は昨夏以降に強気ムードが強まり、10月以降さらに上昇が拡大した。国内政治の変化と政策転換の期待が株高加速の土台になったと筆者は考えている。以下で詳述するが、2026年も「国内政治」が重要テーマの一つとなろう。

日米欧株価指数のパフォーマンス:2025年

日米欧株価指数のパフォーマンス:2025年

ブルームバーグのデータを基に作成


2026年の日本株を左右する4つのテーマ

テーマ1:日本企業の収益性
2026年、日本株の重要テーマの一つが企業収益だ。ブルームバーグのデータによれば、TOPIX の予想EPSは210(2025年12月末時点)。コーポレートガバナンス・コードの改訂による現預金の適切な活用、インフレによる値上げ効果、事業ポートフォリオの効率化に伴うROE改善が2026年のEPS成長に貢献することが予想される。

しかし、企業業績の拡大で最も重要なのが国内政治だ。具体的には高市政権の支持率が、日本株のトレンドに大きな影響を与えるだろう。

TOPIXとEPSの推移:2000年以降

TOPIXとEPSの推移:2000年以降

ブルームバーグのデータを基に作成
※予想EPS:12か月先
※赤棒グラフ:2026年予想EPS

テーマ2:高市政権と解散総選挙
2025年は日本の政治が大きく動いた年となった。10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が選出され、同月21日に金融緩和と「責任ある積極財政」を志向する高市政権が発足した。

積極財政については、財政悪化の懸念につながるとの指摘がある。事実、高市政権が発足した後、10年債利回り(長期金利)の上昇が拡大。節目の2.0%を突破した。しかし筆者は、高市政権が掲げる積極財政が2026年の株高を左右すると考えている。

長期金利の主な変動要因は以下の3つである。
【長期金利の変動要因】
1:潜在成長率の期待
2:インフレ期待
3:リスクプレミアム

長期金利の上昇が報道される際、なぜか3つ目のリスクプレミアム(財政懸念)に主眼を置いた内容が多い。円安が同時に進行していることがその理由と思われる。

しかし、2024年3月に日銀がマイナス金利の解除に踏み切って以降、長期金利がジワリと上昇してきた経緯を踏まえれば、インフレ期待とそれに伴う日銀の利上げ姿勢が金利上昇の主因と筆者は考えている。

そして注目すべきは、株高と金利上昇が共存していることだ。日本の潜在成長率に対する市場の期待も重なり、現在の共存関係が発生していると考えられる。この予測に立てば、2026年も日本株が株高トレンドを維持できるかどうかは、高市政権の支持率に大きく左右されることになる。

長期金利、TOPIX、円相場の動向:2024年以降

長期金利、TOPIX、円相場の動向:2024年以降

ブルームバーグのデータを基に作成

注目されるのが「解散総選挙」だ。衆議院での過半数回復のために、高い支持率を維持したまま2026年前半にも解散に踏み切る可能性が指摘されている。実際に解散総選挙に踏み切るなら、26年度予算が成立する3月、または通常国会会期末の6月の可能性がある。

2026年は午(うま)年にあたり、「午尻下がり」という相場の格言がある。「辰巳天井」の格言どおり直近2年間で株高が進行したことを考えるならば、2026年は調整の下落を警戒したい。ゆえに、高市政権の動向は2026年の日本株を下支えする重要な要因となろう。

テーマ3:日銀の利上げペース
日銀の利上げ姿勢も日本株のトレンドに影響を与える要因になり得る。しかし、翌日物金利スワップ(OIS)市場では、政策金利が日銀の想定する中立金利の下限1%に到達する時期を早くて6月または7月と予想している。追加利上げで日銀が慎重姿勢を維持する場合、利上げが日本株のリスク要因となる可能性は低いだろう。

一方、円安が政治問題となれば、高市政権は利上げ容認の姿勢に転じる可能性がある。このケースでは日銀の利上げペース加速が意識され、年内に1.25%までの利上げを織り込む動きが進むだろう。利上げペース加速の思惑は、日本株の調整売り要因として警戒したい。

日銀 政策金利の予想推移:2026年

日銀 2026年の政策金利の予想

ブルームバーグ、OIS市場のデータを基に作成/ 1/2時点

テーマ4:米国株の動向
米国株の動向も日本株のトレンドに影響を与えるだろう。2026年も米国株はAI関連株の動きに大きな影響を受けるだろう。そのAI相場は収益性の懸念に直面している。ゆえに、ハイパースケーラーとして注目されるアルファベット(GOOGL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)、メタ・プラットフォームズ(META)の決算の重要性がより増すだろう。

半導体セクターでは、AI向け半導体でリードするエヌビディア(NVDA)の決算が2026年も重要視されるだろう。


日経平均株価の見通しと予想レンジ

2025年の日経平均株価はソフトバンクグループ(9984)、アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)、レーザーテック(6920)といったAI関連銘柄の影響度が増した1年となった。2026年もこれら銘柄の動きに大きな影響を受ける相場が続くだろう。ゆえに、テーマ4の米AI相場の影響を大きく受けるだろう。

1980年代以降、米中間選挙の年の日本株は低迷傾向にある。しかし、高市政権の基盤が盤石となり積極財政を着実に進めていければ、防衛やインフラに関連した「高市銘柄」が日本株を支えると予想する。

米中間選挙の年のパフォーマンス:1980年代以降

米中間選挙の年のパフォーマンス:1980年代以降

ブルームバーグのデータを基に作成

ブルームバーグのデータによれば、過去5年間のTOPIX実績PER平均は15.93倍。レポート掲載時点での予想PERは約16倍(2025年12月末時点)。予想PER16倍を前提とし、予想EPSの上方修正シナリオ別に上値目途を試算した。

2026年TOPIXの上値目途

2023年から2025年にかけてTOPIXは、毎年400ポイント(pt)超の上昇を記録した(2023年:+475pt、2024年:+419pt、2025年:+624pt)。2026年も同程度の上昇モメンタムが継続すれば、ベストシナリオとして3,800ptが視野に入る。

2023年から2025年のNT倍率平均は約14倍。TOPIXのベストシナリオ3,800ptを基準に日経平均株価の上値目途を試算すると、3つの水準の攻防が焦点となろう。

2026年の日経平均株価上値目途

2025年10月にNT倍率は15.7倍へ上昇する局面が見られた。2026年もAI相場が日経平均株価の上昇を主導すれば、5万7000円台の攻防を想定したい。この水準をも突破すれば、5万9000円が視野に入る。この水準を2026年の上限と予想する。

今年1年を通して高市政権が高支持率を維持する場合は、前述の「高市銘柄」の上昇も期待できよう。AI銘柄と高市銘柄(AI関連以外の銘柄)が同時に上昇する場合は、節目の6万円を視野に上振れする可能性も否定できない。

NT倍率の推移:2023年以降

日経平均株価とTOPIXのパフォーマンス、NT倍率の推移:2023年以降

ブルームバーグのデータを基に作成

一方、米AI相場が崩れる場合は日経平均株価の下振れリスクを警戒したい。節目の5万円を下方ブレイクする場合は、サポートラインに転換する可能性がある4万8500円の維持が焦点となろう。この水準の下方ブレイクは、「高市トレード」の安値水準4万6500円をトライするサインと捉えたい。

日経平均株価が4万6500円をも下方ブレイクする場合は、高市政権や米AI相場の先行きに対する不透明感が相当高まっていることが予想される。このケースでは、高市トレードが始まる直前の高値水準4万5800円までの下落を警戒したい。サポート転換の可能性を考慮し、4万5800円を2026年の下限と予想する。


日本225の1月展望とチャート分析

週明け5日から2026年の相場が本格的に始まる。トランプ米大統領は3日、米国がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したと明らかにした。、日経平均株価は年明けスタートから荒れた展開となる可能性がある。まずは1月相場の動きを注視したい。

今月下旬に日銀金融政策決定会合(22~23日)、米連邦公開市場委員会(FOMC、27~28日)、そして2月上旬にかけて米ハイテク企業の決算が集中する。日銀会合は無風で通過する可能性がある一方、FOMCには警戒が必要だろう。参加者の利下げ予想が割れているからだ。

米利下げ期待が後退する場合は、「米ハイテク株売り→日経平均株価の下落」を警戒したい。米ハイテク決算でAIインフラへの過剰投資懸念も強まれば、日経平均株価は早くも株高維持の正念場に直面することが予想される。一方、FOMCで利下げ期待が維持され、決算が米ハイテク株高の要因となれば、4年連続の上昇に向けて好スタートを切ることになろう。

日経平均株価の株価指数CFD「日本225」は、以下にまとめたチャート水準の攻防に注目したい。焦点は5万2000円の再トライだ。この水準を突破すれば、昨年の最高値5万2667円が視野に入る。この水準を1月の上限と予想する。まずは、今年1月2日の高値水準5万1276円の突破を確認したい。
上昇局面のチャートポイント
・5万2667円:上限予想、昨年11月4日の高値
・5万2000円:レジスタンスライン
・5万1567円:76.4%戻し
・5万1276円:1月2日の高値

一方、1月の下限は4万9000円を想定。この水準の下には100日線が上昇している。まずはサポートラインに転換している50日線と5万円の攻防に注目したい。日本225が5万円で底固めとなれば、地合いの強さを市場参加者に印象付けるだろう。

一方、5万円を下方ブレイクする場合は、青ラインのフィボナッチ・リトレースメントの攻防に注目したい。61.8%戻し4万9255円の下方ブレイクは、4万9000円をトライするサインと捉えたい。
下落局面のチャートポイント
・5万150円:50日線
・5万円:節目の水準
・4万9641円:半値戻し
・4万9255円:61.8%戻し
・4万9000円:下限予想、下に100日線


日本225の日足チャート:昨年10月以降

日本225の日足チャート:昨年10月以降

TradingView提供のチャート


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