石油資源開発が急伸　バリュー株が日経平均株価の反発をリード

10日の日経平均株価は、エネルギー関連株やバリュー株の上昇によって反発した。エネルギー関連企業の株価は、イスラエルとイスラム組織「ハマス」の武力衝突により、原油価格ともに上昇した。また、商社を中心としたバリュー株の株価も値上がりした。

10日の米国株式市場では、連邦準備銀行（FRB）が来月の会合で利上げを見送るとの見方を投資家が好感視したため、株価が上昇した。全米銀行協会へのスピーチで、アトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁は、インフレ率を2％にするためには「私はこれ以上の利上げは必要ないと思っている」とした。

コロンバス・デー明けの同日の主要指数は、米国10年利回り債が16年ぶりの高値から下落したことで好調だった。11日の米ドル／円相場は148～149円前後で取引された。

連休後の日本株は、エネルギー関連株に牽引され急伸

10日の日経平均株価はスポーツの日を挟んだ取引日となり、11ヶ月ぶりの伸び高を更新した。同日の日経平均株価は米国市場の値上がりにつられ、2.43％高の31,746円で取引を終えた。ハマスとイスラエルの武力衝突は中東における原油供給への懸念につながり、週の初めには原油価格が急上昇した。

この影響は東京株式市場にも及び、石油資源開発（1662）やインペックス（1605）が、それぞれ10.7％と8.6％上昇した。

ジャペックスとしても知られる石油資源開発は、原油や天然ガスの探鉱・生産を主な事業としており、ガスや再生可能エネルギーを活用した発電にも関わっている。第2四半期の好決算の後、同社の株価は9月28日の52週を更新し、中国経済やFRBの利上げに関する懸念から値下がりするように見えた。しかし、中東情勢やさらなる利上げの期待が薄れたことで、再度上昇している。

商社がバリュー株の値上げをリード

10日の株式市場では多くの銘柄が上昇し、特に高配当株やバリュー株の値上がりが目立った。これらの株は国内外からの投資マネーの流入によって押し上げられている。

日経高配当50指数は、2022年12月31日の43,194円から9月19日の61,619円まで、42.9％上昇している。しかし、利確への動きが高まる中、同指数は10月6日には56,362円まで下落した。10月10日には3.38％上昇し、58,269円まで値を上げた。

値上がりが顕著だった銘柄には、7.1％上昇の伊藤忠商事（8001）や、7.9％プラスの双日（2768）などがあった。川崎汽船（9107）は6.6％、日鉄鉱業（1515）は3.2％上昇した。

11日の日経平均株価は0.6％上昇し、31,936円で取引を終えた。一方、石油資源開発は前日から2.3％下落し、インペックスは0.1％下落した。商社も下落し、伊藤忠は2.1％、双日は2.7％で取引を終えた。

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