キヤノン自株買いで高　さくらインターネット経産省認可で急騰

16日の日経平均株価は新たに33年ぶりの高値を更新し、好調な一週間を終えた。日本銀行は長期金利を維持する方針を打ち出し、16日後場の取引を押し上げた。キヤノン（7751）は自社株買いを発表すると約5年ぶりの高値をつけ、さくらインターネット（3778）は20％以上急伸しストップ高となった。

米国株式市場は16日は小幅安となったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が長期金利を据え置きにすることを好材料とし、堅調な一週間となった。S&P500は年初来で15％近く上昇している。テスラ（TSLA）は1.8％上昇し、260.54ドルで取引を終えた。同社は5月に24％上昇しており、年初来では111％高となっている。19日の米国株式市場はジューンティーンスの祝日で休場となった。

円安は継続しており、19日の米ドル／円相場は141円前後で取引された。

日本株が再度高値を更新

15日と16日に開かれた金融政策決定会合では、予想通り長期金利を据え置くことが決定された。日銀は日本の「経済をめぐる不確実性はきわめて高い」としたものの、「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」こととした。日銀が継続する低長期金利は、インフレ対策として積極的に金利を上昇させている欧米中央銀行の政策とは対照的なものである。金融緩和の継続は、短期的には日本株にとっては好材料となる。その一方、日米間の金利差がさらなる円安に繋がるのではないかとの懸念もある。

16日の日経平均株価は警戒感から取引開始から下げたものの、日銀の発表後には回復し、0.66％高の33,706円で取引を終え、33年ぶりの高値を再度更新した。

キヤノンは自社株買いで上昇し、さくらインターネットは急伸

キヤノンは15日、発行済み株式の1.6％となる1600万株を上限に、最大500億円で自社株買いをすることを発表した。理由としては、「資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備える」ためのものとしている。
これを好材料とした投資家の買い注文が入り、16日には約5年ぶりの高値を記録し、最終的には4.93％高の3,788円で取引を終えた。

さくらインターネットは、主にデーターセンターの運営とクラウドコンピューティングサービスを手掛けている。日本経済新聞の朝刊は16日付で経済産業省が「さくらインターネットが近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助する」と報じた。同社の「クラウドプログラム」は、AI（人工知能）に関わるコンピューティング資源の確保を目的として、経済産業省からの支援を受ける。

報道を受け、16日のさくらインターネットの株価は21％高となり、856円でストップ高となった。

19日の日経平均株価は、前場では堅調だったものの後場に下落し、1％安の33,370円で取引を終えた。キヤノンは0.5％続伸し、3,807円に達した。

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