米CPI、7月は上昇率拡大か　10日発表　利上げ終局へ足踏みも

米国で10日に発表される7月の消費者物価指数（CPI）は総合指数の伸び率が前年同月比3.3％となり、6月の3.0%から増えると予想されている。予想通りであれば、米連邦準備制度理事会(FRB）が目指す2％の目標達成に向けた足踏みが感じられる結果といえそうだ。このところFRB幹部からは追加利上げの必要性を指摘する声も出ており、7月のCPI後にドル円相場が円安ドル高に振れる可能性がある。米国の物価上昇の大きな要因となっている、家賃の値上がりの動向も焦点となりそうだ。

7月の米CPIは総合指数が3.3％上昇の予想

7月のCPIは10日午前8時30分（日本時間午後9時30分）に発表される。総合指数の伸び率が予想通りになれば、2022年6月以来1年1か月ぶりに物価上昇率が前月よりも高まることになる。また、7月の食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は、6月と同じ4.8％との予想で、こちらも4月から続いてきた減速が4か月ぶりにストップすると見込まれている。

7月のCPIが物価上昇率低下の足踏みとみなされれば、追加利上げの必要性や、政策金利の高止まりが意識されて、ドル円相場（USD/JPY）で円安ドル高を促す要因となる可能性がある。ミシェル・ボウマンFRB理事は7日のアトランタでのスピーチで、「物価上昇率をFRBの目標まで引き下げるには追加利上げが必要になるだろう」と述べた。物価上昇率が低下したとはいえ2％を大きく上回っていることや、労働市場が堅調であることなどを理由に挙げており、物価上昇への警戒感を示した形だ。

一方、このところの金融市場では、前回6月のCPIの伸び率低下を機に、米国経済が物価上昇の抑制と景気後退の回避を両立できる軟着陸（ソフトランディング）への期待が高まっていた。6月CPIが発表された7月12日、伸び率低下がFRBの利上げ打ち止め観測を強め、ニューヨーク外国為替市場では1.87円の円高ドル安が進んだ。

また、CPIだけでなく、FRBが物価動向の指標として重視する個人消費支出（PCE）物価指数も6月の総合指数の伸び率が3.0％に低下。コア指数でも4.1％まで下がっている。ジェローム・パウエル議長は7月26日、0.25％の利上げを決めた連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、これまでの利上げが経済に及ぼす効果を見極めるだけの余裕があるとして、6月同様、今後のFOMCで利上げを見送る可能性があることを示唆した。

家賃の上昇に治まる気配なし

それでも物価上昇が根強く残る懸念が消えない理由のひとつは、家賃の値上がりが治まる気配をみせていないことだ。CPIにおける家賃（持ち家の帰属家賃含む）の上昇率はFRBが2022年3月に利上げを始めた後も高まり続け、2023年3月には前年同月比8.2％に達した。その後も8％程度での推移が続いている。

この反面、CPIを食品とエネルギー、家賃を除いたベースでみると、6月の伸び率は2.7％まで下がっている。家賃は総合指数の中で3割超の比重があるだけに、10日の発表では家賃の伸び率がどこまで低下しているかも注目されそうだ。