東京エレクトロン、業績見通し上方修正も　6日決算　メモリ需要商機

東京エレクトロンの10-12月期決算は減収減益見通し　

東京エレクトロンは2月6日に10-12月期決算を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、総収入は前年同期比5.4％減の6193億円、営業利益は20.2％減の1592億円と見込まれている。予想通りになれば、中国市場の不振が業績の足を引っ張った4-6月期以来、2四半期ぶりの減収減益となる。

東京エレクトロンの株価は1か月で40.51％高　割高感は拡大

東京エレクトロンの株価（8035）の26日の終値は4万1090円。前回決算発表があった10月31日から22.22％高となっている。12月18日につけた直近の安値（3万0310円）からは35.57％高だ。1月15日につけた最高値の4万2590円は、約1か月前の直近の安値から40.51％高の水準だった。

ブルームバーグによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は26日時点で約31倍。前回決算発表時の約29倍から割高感が増している。アナリストが提示する目標株価の平均は3万9503円で、26日終値よりも4.1％ほど低い。ただし1月中旬以降には5万円台を予想する声も出ている。27人のアナリストのうち、19人は買い、6人は維持、2人は売りを勧めている。

メモリ半導体の生産能力拡充に期待　株価上昇は業績見通し上方修正を催促

東京エレクトロンの株価が好調な背景には、AIブームを背景とした半導体生産能力増強への期待がある。なかでもメモリ半導体大手の米マイクロン・テクノロジー（MU）が12月17日の取引時間終了後に行った9-11月期決算発表は東京エレクトロンの株価を直近の安値から急浮上させるきっかけとなった。マイクロンはこの日、12月-2026年2月期の業績見通しについて、総収入が187億ドルになるとの見通しを発表。ブルームバーグがまとめた市場予想の144億ドルを大きく上回る水準で、マイクロンは「業績は2026年度（2025年9月-2026年8月）を通して力強さを増し続ける」との見解を示していた。

東京エレクトロンの河合利樹社長は3か月前の前回決算発表の段階で、AIサーバー関連の需要について「かなり強い引き合いがある」と言及し、業績見通しを上方修正していた。ただしこの際に示された2026年3月期の総収入が2兆3800億円という見通しはブルームバーグがまとめた市場予想に沿った内容。営業利益見通しの5860億円は市場予想（6020億円）を下回った。このためマイクロンの決算発表後の株価急騰は、東京エレクトロンの業績がさらに上向くことが期待された結果とみることもできそうだ。ブルームバーグによると、足元の金融市場では東京エレクトロンの3月通期業績は総収入が2兆4240億円、営業利益が6161億円と予想されている。

また、東京エレクトロンの株価は高市早苗首相の積極財政を好材料視する「高市トレード」の再燃で押し上げられた面もある。1月13日の取引では3連休前比8.23％高の4万1030円を記録。2024年4月3日の3万9620円を超えて、1年9か月ぶりに最高値を更新した。3連休前に、高市氏が1月中の衆院解散と総選挙実施を検討していると報じられたことが、高市氏の政権基盤がより強固になるとの見通しつながった。

円高の急進で投資家心理悪化　衆院選の情勢次第で高市トレードの逆回転も

ただ、足元の株式市場では円高急進が投資家心理を冷やしている。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）は日本時間26日午後1時台に153.81円をつけ、23日午後につけていた159.23円から5.42円の円高が進んだ。米ニューヨーク連銀が「レートチェック」を行ったと報じられており、日米当局が連携した為替介入の可能性が円高を促した形だ。日経平均株価（N225）の26日の終値は前週末比1.79％安となった。一方、東京エレクトロンの輸出売上は原則円建てで行われるため、為替レートの変動が利益に及ぼす影響は軽微だとされるが、日経平均の下押しは東京エレクトロンの株価を下落させる要因になりえる。

さらに2月8日に投開票される衆院選挙は情勢次第で高市トレードの逆回転を引き起こしかねず、日本株全体への逆風になることも考えられる。6日の取引時間終了後に行われる見通しの東京エレクトロンの決算発表に対する投資家の反応は、衆院選後の週明け9日の取引で示されることが想定され、株価の値動きが混乱する可能性もありそうだ。