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ソニーグループ、エンタメ成長に評価 株価好調 半導体にも追い風

ソニーグループの株価は最高値更新をうかがう値動き。エンタメ3事業の成長に半導体事業への期待が重なっている。

ソニーグループ、エンタメ成長に評価 株価好調 半導体にも追い風 出所:ブルームバーグ

ソニーグループの株価が好調な値動きを続けている。27日の終値は前日比1.28%高で、14日につけた最高値をうかがう値動き。11日の2025年7-9月期決算発表で示されたエンターテインメント3事業を軸とした成長への期待が続いている。スマートフォン向け画像センサーを手掛ける半導体事業が好調なことも投資家にとっての安心材料になっていそうだ。ただ、エンタメ事業の中核であるゲーム事業をめぐっては、2022年に買収したゲーム開発企業が成果を上げられておらず、業績の重荷となっている。また高市早苗政権発足後の日本と中国の関係悪化もソニーグループの業績の悪材料といえ、今後の株価にとってのリスクといえそうだ。

ソニーグループの株価は2日間で4.44%高 最高値更新をうかがう値動き

ソニーグループの株価(6758)の27日の終値は4583円。2日続伸の間の上昇率は4.44%高で、14日につけた最高値(4700円)から2.49%安まで浮上してきた。ソニーグループは11日の取引時間中に発表した7-9月期決算が投資家から高く評価され、前日終値で4284円だった株価が4520円まで上昇。14日の最高値の後は日経平均株価が急落したあおりも受けて4332円まで後退していたが、再び上昇に勢いが出てきた。

ソニーグループの株価と日経平均株価の推移のグラフ

鬼滅の刃は音楽事業と映画事業の成長を後押し ゲーム事業も堅調

ソニーグループの7-9月期決算は、主力事業と位置付けるゲーム、音楽、映画のエンタメ3事業の堅調さが評価された。世界的な大ヒットとなったアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」は、ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下のアニプレックスが制作を手掛け、音楽事業の成長に貢献。同時に海外での配給の成果は映画事業の業績を後押しした。このうち音楽事業は収入が前年同期時21.0%増の5423億円、営業利益は27.7%増の1153億円という急成長を実現している。

ソニーグループのゲーム、音楽、映画事業の営業利益の推移のグラフ

また、ゲーム事業は7-9月期の収入が前年同期比3.9%増の1兆1131億円となり、ブルームバーグがまとめた直前の市場予想(1兆0356億円)を超えた。9月に予定されていた大型ゲームタイトル「Marathon(マラソン)」の発売延期はあったものの、月間アクティブユーザー数は2.6%増の1億1900万人と堅調だ。陶琳CFOは11日の業績説明会で、「ソフトウェアとネットワークサービスの売り上げは着実に成長している」と述べ、10月以降もこのトレンドが継続するとの見方を示した。

ソニーグループのゲーム事業の業績の推移のグラフ

半導体事業にも追い風 アイフォン人気を背景に「フル生産」へ

さらにソニーグループの中で注目度が高い半導体事業でも業績への追い風が強まる可能性がある。7-9月期の収入は前年同期比14.8%増の6146億円で、ブルームバーグがまとめた直前の市場予想(5739億円)を大きく上回る結果。ソニーのイメージセンサーをiPhone(アイフォン)のカメラに採用しているアップルは、9月に発売した「17シリーズ」が世界中で大ヒットしているとしており、10月以降の業績がさらに上振れる可能性もありそうだ。ソニーグループは10-12月期のイメージセンサー生産について「フルキャパシティでの稼働を予定している」と説明している。

ソニーグループの半導体事業の業績の推移のグラフ

ゲーム事業では498億円の一時的損失を計上 日中関係緊張は業績に冷や水も

ただ、ソニーグループのエンタメ3事業をめぐっては不安要素もある。ゲーム事業では2022年に買収した米国のゲームメーカー「Bungie(バンジー)」が手掛ける「Destiny 2」による収入が「買収時の想定に届いていない」状況。7-9月期はバンジーが保有する資産の減損処理を行うなどして、約498億円の一時的な損失を計上した。この結果、ゲーム事業の営業利益は前年同期比13.32%減に沈んでいる。バンジーは販売が延期になっているマラソンの開発も手掛けており、ゲーム開発で収益を上げることの難しさを示す事例だといえそうだ。

また高市政権発足後の日中関係の緊張は「猗窩座再来」のヒットに水を差す恐れもある。ブルームバーグによると、猗窩座再来は中国でも2025年の外国映画興行収入でトップになっているが、中国のファンの間では上映中止になることも懸念されているという。ソニーグループの2025年3月通期の総収入の約1割にあたる1兆2441億円は中国の顧客向けの売り上げで、日本向け売り上げの1兆3222億円に匹敵する数字にまで成長してきた。今後、日中関係の悪化が意識されればソニーグループの株価に下落圧力がかかる懸念も拭えない。


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