ソニーグループ、ゲーム事業減収予想 7日決算 株価は任天堂と明暗
ソニーグループの4-6月期決算はゲーム事業の減収が予想されている。任天堂のスイッチ2の好調さの業績への影響に注目が集まる。

ソニーグループが8月7日に発表する2025年4-6月期決算発表はゲーム事業の勢いが焦点だ。ソニーグループの株価をめぐってはゲーム事業でのライバルにあたる任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチ・ツー)」の人気が逆風。スイッチ2の発売以降、ソニーグループの株価と任天堂の株価は明暗が分かれている。ソニーグループの4-6月期はゲーム事業の減収が見込まれており、結果次第で業績に対する不安が膨らむ可能性もありそうだ。一方、ソニーグループをとりまく経営環境に関しては、アメリカのドナルド・トランプ大統領の高関税をめぐる不透明感が和らいできた。4-6月期はゲーム事業と同様に注目度が高い半導体事業は堅調な結果を残すと予想されており、ソニーグループが今後の見通しに自信を示せば、株価浮上のきっかけになる可能性もある。
ソニーグループの2025年4-6月期決算はゲーム事業が減収の予想
ソニーグループは8月7日正午に4-6月期決算を発表。午後4時から業績説明会を開く。注目度が高いゲーム事業に関してブルームバーグがまとめた事前予想では、総収入は前年同期比0.5%減の8602億円、営業利益は41.5%増の922億円となる見通しだ。ゲーム事業の減収は2四半期連続。営業増益は2四半期ぶりとなる。また、プレイステーション5(PS5)などの利用者の動向を示す6月末時点の月間アクティブユーザー数は7.6%増の1億2483万人が予想されている。


ブルームバーグによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率(PER)は21倍程度。前回決算発表前日の19倍程度からやや割高感が増している。アナリストが提示する目標株価の平均は4423円で、現状よりも21%ほど高い。31人のアナリストのうち25人は買い、5人は維持、1人は売りを勧めている。
ソニーグループと任天堂の株価は明暗 スイッチ2は過去最高の売れ行き
ソニーグループの株価が前回決算発表から伸び悩んでいる背景にはスイッチ2の好調さがありそうだ。スイッチ2の発売前日にあたる6月4日時点でのソニーグループの株価は2024年末比14.25%高。しかしスイッチ2発売から7月28日までの約8週間では5.48%安と失速している。同じ期間の任天堂の株価(7974)が6.24%高だったことと明暗が分かれたうえ、日経平均の値動き(8.61%高)にも大きく見劣りしている。

任天堂は6月11日、スイッチ2の発売後4日間の世界累計販売台数が350万台を超え、任天堂のゲーム専用機として過去最高だったと発表。ゲーム専門メディア「ファミ通」は7月9日、スイッチ2の6月の国内販売台数が140.2万台だったとし、国内の家庭用ゲーム機の歴史において「記録的なスタート」を切ったとしている。またブルームバーグは24日、市場調査会社サーカナの分析を引用したうえで、スイッチ2の6月の米国での販売台数が160万台だったと報じ、「米国でのゲーム機の発売月としては過去最高の数字だった」としている。
このためソニーグループの4-6月期決算では、ゲーム事業の収入が市場予想(前年同月比0.5%減)を超えられなかった場合、投資家の不満が強まる可能性がある。業績説明会では、陶琳CFOらからスイッチ2の好調さがゲーム事業に及ぼす影響についてどのような言及があるかも注目されそうだ。5月の前回業績説明会では十時裕樹CEOがゲーム事業について「非常に好調」と分析。月間アクティブユーザー数の成長がゲーム事業の安定的な成長につながるとしていた。
トランプ関税の悪影響は縮小か 半導体事業は成長加速見通し
一方、ソニーグループをめぐる経営環境には改善の動きもみえる。トランプ氏は日本時間の23日朝に日米の関税協議の合意を発表。日本製品に課す相互関税を15%とし、7日に日本に通告していた25%から大きく引き下げた。ソニーグループは5月段階で高関税の悪影響を1000億円と見込んでいたが、悪影響額が縮小する可能性もありそうだ。
またゲーム事業と並んで注目度が高い半導体事業は好調な成長が期待されている。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、半導体事業の4-6月期の収入は前年同期比9.7%増の3878億円になる見通し。1-3月期の2.6%増から成長が加速する見込みだ。半導体事業は営業利益でも19.5%増の438億円が予想されている。

こうした中、今回の4-6月期決算発表では2026年3月通期の業績に関する言及も注目される。業績見通しの上方修正が発表されるなどすれば、伸び悩んでいる株価が上昇に転じる展開も考えられる。
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