さくらインターネット、ガバメントクラウド認定で急伸

デジタル庁が、地方自治体や中央省庁がシステムを運営する共通プラットフォームとなる、ガバメントクラウドの運営業者にさくらインターネット（3778）を選定したことで、同社の株価は11月28日と29日に急伸した。また、商社の双日（2768）の株価は、中期経営計画の発表を受けて上昇した。

29日の米国株は横ばいとなった。経済が不況に陥ることはないとの見通しが強まったことから、主要3指数は11月をプラスで締め括った。29日に上昇が目立ったのはゼネラルモーターズ（GM）で、100億ドル規模の自社株買いと2024年以降の33％増配計画発表を受け、9％上昇した。

30日の米ドル／円相場は147円前後で取引された。

円高で日本株は不調となり、銀行株は下落

29日の日経平均株価は、対ドルで円高基調が高まったことで輸出型企業の株が売られ、0.26％安となった。大引け時の10年国債の利回りは0.675％となり、9月上旬以来の低水準となった。低金利は銀行株にとって向かい風になると見られており、メガバンクの株価は下落した。みずほフィナンシャルグループ（8411）は3大メガバンクの中で下落率が最も高く、3.08％安の2,484円50銭で取引を終えた。

また、トヨタ自動車（7203）は29日、北米と欧州における堅調な需要を受け、グローバルおよび海外販売が10月として過去最高となったことを発表した。これを受けて同社の株価は1.72％上昇し、2,802円50銭で取引を終えた。

さくらインターネットと双日の株価が上昇

デジタル庁が2025年度までに技術要件を満たすことを前提に、さくらインターネットをガバメントクラウドの事業者に選定したことで、同社の株価は、28、29日の2日間で58.3％上昇した。

同社はクラウドコンピューティングサービスやモノのインターネット（IoT）サービスを、自社運営の国内のデータセンターを生かして提供している。

ガバメントクラウドは、アプリケーション開発者のリクエストに応じて、自動で柔軟かつ迅速にインフラを用意できる環境を提供するクラウドサービスである。デジタル庁は2022年10月、4つのクラウド開発・運営事業者の参入を承認した。その際承認された4事業者はすべて外資系IT企業だったため、さくらインターネットの今回のガバメントクラウド参入承認は、日本のIT企業としては初となる。

認証は投資家やトレーダーの同社への期待感を高め、11月29日には過去最高値となる1,900円をつけた。

同日、双日の株価も上昇した。同社は11月27日に、2026年までの中期経営計画を発表した。計画では、3年間の平均純利益が1200億円、自己資本利益率（ROE）が12％以上となることを目標としている。株主還元においては、株主資本配当率（DOE）を4.5％以上とすることで高配当を目指している。

中期経営計画の発表後、同社の株価は28日に8.46％上昇し、4日連続高となった。

30日の日経平均株価は0.5％高の33,486円で取引を終えた。さくらインターネットは5.74％安の1,791円、双日は1.14％安3,293円で大引けとなった。

過去の値動きは、将来の値動きを示すものではありません。

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