電力各社の株価が上昇　三菱ふそうと合併する日野自動車も急騰

5月31日、4日連続で上昇していた日経平均株価は下落に転じた。この反転は、米国で債務上限の発表を控える中、トレーダーが利益確定へ動いたために起こった。電力会社では、四国電力（9507）と中部電力（9502）が年初来高値を更新し、下落傾向から脱却した。 また、三菱ふそうとの合併を発表した日野自動車（7205）は、株価が急騰し、年初来高値を更新した。

米国では、債務上限の一時停止に関する下院での採決に投資家の注目が集まり、5月31日に主要株価指数が下落した。

6月1日、米ドル／円相場は139円前後で推移した。

電力会社は好調に推移し、全産業の経常利益は4.3％増

5月31日、日経平均株価は1.4％下落し30,887円88銭で引けた。29日に上場来高値を更新した大手商社5社は軒並み4.4％～6.5％下落した。また、JFEホールディングス（5411）が5％近く下落するなど、鉄鋼・鉱業セクターも大きく下落した。

電力会社では、四国電力が強く反発し、好調な推移を見せた。株価は985円で始まり、2020年1月以来の高値となる1,005円まで急騰し、963円で引けた。5月30日、同社は2024年3月期の純利益が285億円になる見通しを発表した。

電力会社各社は家庭向け電気料金の値上げで増益となっている。中部電力も好調に推移し、5月31日には52週高値の1,687円を記録した。6月1日時点では、株価は年初来で22.9%上昇している。

6月1日、財務省は1～3月期の全産業（金融・保険業を除く）の景気統計を発表した。統計によると、経常利益は前年同期比4.3％増の23兆8230億円となった。非製造業の利益は17.2％増加したが、製造業の利益は15.7％減少した。

日野自動車は三菱ふそうとの合併を発表し、株価が急騰

トラック・バスメーカーの日野自動車は、5月31日にダイムラー・トラックの子会社である三菱ふそうトラック・バスとの合併を発表し、株価が12.3%急騰した。5月30日に発表された覚書によると、トヨタ自動車（7203）とダイムラー（DTGGe）は合併後の企業について持株会社を設立し、2024年内の上場を目指すという。

トヨタ自動車の佐藤恒治CEOは、今回の合併について「日本の商用車の未来・モビリティ社会の未来をともに創るためである」とした。また、「CASE技術に取り組む事業基盤、競争力を強化することで、豊かなモビリティ社会を実現を目指す」趣旨を述べた。CASE技術とは、コネクテッド化（C)、自動化（A）、シェアリング化（S）、電動化（E）の頭文字をとったものだ。さらに、「商用車の未来を変えていくこと、CASE技術の普及にはスケールが必要であること、未来はみんなでつくるものであること」との価値観も示した。

米国の連邦議会下院は5月31日、連邦債務の上限を停止する法案を可決した。日経平均株価は6月1日の後場から上昇し、前日比0.85%高の31,148円で取引を終えた。

IG証券では、日本株・米国株など世界12,000以上の株式CFD銘柄を提供しております。日本株CFDだけでなく、IT、金融、自動車、ファッション、製薬、食品など、各業種を代表する世界の優良企業にも投資できます。