日本精工が自社株買いで急騰　日経平均株価は1年半ぶりの高値

5月第2週の週末にかけて、日本精工（6471）の好決算に対して投資家が反応し、翌週の15日に株価が13.5%上昇した。

同銘柄における急騰は、外国人投資家の増加や大手投資家の分散投資による日本株の高値更新を裏付けている。

日経平均株価は18ヶ月ぶりの高値をつけた。日本精工をはじめとする日本企業の決算が好調であったことから、日本株への関心が高まっていることがうかがえる。

日本精工が自社株買いを実施

日本精工は、日本最大のベアリングメーカーであり、世界的に見ても大規模な企業といえる。

同社は5月12日に年次決算を発表した後、翌週15日に株価が13.5%上昇した。この決算発表では、売上高8.4％増、営業利益11.9％増となった。また、配当金総額も156億円となり、前年度比で大幅に増加した。来期も1株当たり30円の配当金を予定している。

2024年度の予想として、営業利益26％増、売上高5.5％増とした。中国がゼロコロナ政策を撤廃し、供給圧力の緩和が進むと予想されるため、他の日系メーカーも堅調な見通しを示している。

日本精工のベアリングは、産業機械事業や自動車事業で使用されており、ここ数年、新型コロナウイルスに起因する需要と供給の不調に悩まされてきた。

同社が新たな自社株買いを発表したことで、株価はさらに上昇した可能性が高い。同社は、今年5月15日から6月30日の間に取得総額220億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。これにより、5月中旬から6月末まで同銘柄の供給が減少するため、投資家は同銘柄の買い付けに殺到することが予想される。

この動向は、市場の不透明感が増す中、投資家を惹きつけるために自社株買いを発表した他の企業に次ぐものである。5月15日、同社は時価総額4530億円で取引を終えた。

しかし、日経平均採用銘柄の中には、自社株買いを実施したものの、株価が下落したものもあった。

例えば、光学機器・複写機メーカーのオリンパス（7733）の株価は同日、6.8％下落した。同社は「株主還元の強化および資本効率の向上を図るため」とした1000億円の大規模な自社株買いを発表したものの、最終的には株価が下落した。

5月15日の同社の時価総額は2兆9000億円であり、2022年度は営業利益27.7％増、売上高17.6％増の好決算を発表している。

その一方で、今年度の営業損失を12.7%と予想し、これが過去の好業績や自社株買いによる好影響の印象を上回って株価の下落につながった。

TOPIXが33年ぶりの高値に迫る

日本精工の急騰は、日経平均株価の約1年半ぶりの高値更新をけん引した。5月15日、日経平均株価は0.8%上昇の29,626円34銭となり、2021年11月以来の高値を記録した。

自社株買いを実施した企業の中でも同社の好決算は、日経平均株価への投資意欲拡大し、TOPIX（東証株価指数）の上昇に大いに貢献した。

しかし、引き続き円安ドル高が進行しているため、日本株はさらに底堅く推移している。米ドル／円相場は5月11日から5月15日にかけて約1.3%上昇した。

日経平均株価を構成する日本の大企業の多くは輸出企業であるため、円安の恩恵を受けており、これが日本株の上昇につながっている。ウォーレン・バフェット氏が日本株への出資額を増やす意向を示したことで、外国人投資家からの資金流入が促進されることだろう。

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