日経平均、急落止まらず　3日間で4600円安　イラン交戦の不安拡大

日経平均株価は4日に2033.51円安　3日続落での4604円安は相互関税ショック越え

日経平均株価（N225）の4日の終値は前日比2033.51円安の5万4245.54円。米国のイラン攻撃後の取引での下落幅としては、2日の前週末比793.03円安と、3日の前日比1778.19円安を上回っており、下落幅の拡大が止まらない形だ。ホルムズ海峡をめぐっては、イラン海軍の完全な支配・監視下にあるとイラン革命防衛隊が主張。トランプ氏はホルムズ海峡を通行する船舶に米海軍による護衛を提供するとしているが、石油の貿易ルートの遮断が長期化するとの懸念が投資家の不安をかきたてている。

ブルームバーグのデータによると、日経平均の直近3営業日での下落幅は合計4604.73円安（7.82％安）。トランプ氏の相互関税が株式市場を揺らした2025年4月3日から7日にかけての3営業日で記録した4589.29円安を超え、史上2番目の記録となった。3営業日での史上最大の下落は米国の雇用統計の悪化を機に起きた円キャリートレードの巻き戻しで円高が急進した2024年8月1-5日にかけての7643.40円安だ。

3営業日では217銘柄が下落　エネルギー株や海運株への有事の買いも失速

4日の個別銘柄の値動きをみると、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が前日比4.76％安となって日経平均を327円押し下げた。このほか半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）とオープンAIに出資するソフトバンクグループ（9984）も大きく値下がりした。2日以降の3営業日では225銘柄中の217銘柄が値下がりしており、全面安の展開となっている。

4日はこれまで原油価格の上昇が業績の追い風になるとみられてきた銘柄も大きく下落。石油・天然ガスの採掘を手掛けるINPEX（1605）は前日比3.61％安となり、前日の0.35％安から下落率が急拡大した。三菱商事（8058）も6.81％の大幅安。ホルムズ海峡封鎖を契機とした船賃上昇が業績に寄与するとみられていた海運業界でも商船三井（9104）が1.80％安となっており、有事の買いの失速が鮮明になってきた。ホルムズ海峡封鎖が長期化し、世界の実体経済に悪影響が広がった場合には、経済活動の低迷が日本株全体にとっての逆風になる可能性がある。

高市トレードの5か月間での上昇率は依然18.52％高　下落の余地か

半面、日経平均は依然として高値を維持しているとみることもできる。日経平均は米国によるイラン攻撃前日の2月27日の終値では5万8850.27円の最高値をつけ、高市早苗政権発足の起点となった10月4日の自民党総裁選挙前から約5か月間での上昇率は28.58％になっていた。3月4日の終値は相次ぐ急落に見舞われたとはいえ、自民党総裁選前との比較で18.52％高となっている。

それだけに日経平均には未だ下落の余地があるとの不安も拭えない。4日の米国株式市場でも株価下落に歯止めがかからなければ、不安の連鎖が5日の東京株式市場のムードを悪化させる可能性がありそうだ。