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日経平均、週明け急騰期待 週次大幅上昇 ホルムズ海峡開放間近か

日経平均株価は21、22日の大幅高で一気に最高値。ホルムズ海峡は近く開放される可能性があり、週明けの急騰が期待される。

日経平均、週明け急騰期待 週次大幅上昇 イラン戦争リスク解消か 出所:ブルームバーグ

日経平均株価の値上がりが勢いづいた。日経平均の22日の終値は1週間前比で1929.78円高の6万3000円台となり、7営業日ぶりに最高値を更新。週半ばには6万円台割れに陥る場面もあったが、21日からの大幅続伸で一気に復活した。アメリカの半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の決算発表が安心材料になったことに加え、イラン戦争終結への期待も追い風となって、株価上昇の裾野が広がっている。日本企業の収益性への期待が高まった結果、日経平均は最高値を更新する中でも割高感が強まっておらず、さらなる上昇への期待も膨らむ。また、アメリカとイランの間の和平協議の見通しは、ドナルド・トランプ大統領が23日に合意を近く公表できるとしたことで一層強まっており、週明け25日に日経平均がホルムズ海峡開放への期待で急騰する展開も想定されそうだ。

日経平均は週次1929円高で6万3339.07円の最高値 2週ぶり上昇

日経平均株価(N225)の22日の終値は前日比では1654.93円高の6万3339.07円。13日につけた6万3272.11円を超え、7営業日ぶりの最高値となった。20日の終値で5万9804.41円まで下落した後、21日の1879.73円高と22日の上昇で一気に復活を果たした形だ。ブルームバーグによると、週次での上昇(1929.78円高)は2週ぶりとなる。

日経平均株価と週次騰落額の推移のグラフ

エヌビディア決算を好感 東京エレクトロンやアドバンテストが急騰

日経平均のムードを左右したのは21日早朝に伝わったエヌビディアの2026年2-4月期決算発表だ。注目された5-7月期の総収入の見通しは、一部投資家の高い期待には応えられなかったものの、前年同期比95%増というハイペースでの成長を示す内容。日経平均はエヌビディア決算を前にした20日までの5営業日続落で3467.70円下落していたこともあり、21日以降の大きな反発につながった。ブルームバーグによると、半導体製造装置の東京エレクトロン(8035)は22日までの2日続伸で合計8.09%高、半導体検査装置のアドバンテスト(6857)は22日までの3日続伸で合計6.43%高となっている。

ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストなどの株価の推移のグラフ

ソフトバンクグループはオープンAIのIPO見通しとアームの上昇が追い風に

さらに21日には米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が、ソフトバンクグループ(9984)が出資するオープンAIについて、「今後、数日か数週間のうちに新規株式公開(IPO)を申請する」と報道。ソフトバンクグループの株価は22日までの週次で17.62%高となって日経平均を814円押し上げた。ソフトバンクグループの子会社である英半導体大手アーム・ホールディングス(ARM)の株価はエヌビディア決算を受けて週次42.58%高もの上昇につながっている。人工知能(AI)ブームへの期待が高まる中、メモリ半導体のキオクシアホールディングス(285A)は週次29.13%高、半導体システム向けの基板を手がけるイビデン(4062)も週次22.92%高となった。

日経平均株価を動かした構成銘柄の寄与額のランキング表

日経平均の最高値更新には、イラン和平への期待も追い風となった。トランプ氏は20日の段階で、イランとの和平協議について「最終段階にある」と言及。イラン側でもアメリカとやりとりされている和平案について「一定程度、両国間の違いを狭めた」と報じられいてた。

東京株式市場の上昇の裾野広がる 日経平均は割高感の面でも上昇の余地

こうした中、東京株式市場では株価上昇の裾野が広がっている。ブルームバーグによると、東京証券取引所全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の22日の終値は1週間前比0.74%高で4週続伸。22日終値をイスラエルと米国によるイラン攻撃前日にあたる2月27日終値と比較すると、1.17%安となり回復が進んできた。この間のTOPIXの33業種別指数の値動きでは、10業種がプラスに転じており、見通しは徐々に明るくなっている。

TOPIXと33業種別指数のイラン戦争後の騰落率のグラフ

さらに日経平均には、最高値更新にも関わらず、割高感が強まりきっていないという好材料もある。ブルームバーグによると、日経平均の水準と今後12か月の予想1株当たり利益から算出される株価収益率(PER)は22日段階で23.3倍。イラン戦争開始前の2月27日には25倍をつけていたことを考えれば、日経平均にはさらなる上昇の余地も残っているといえそうだ。日経平均構成銘柄の予想1株当たり利益は22日段階で2723円で、2月27日との比較で16.9%高となっている。

日経平均株価と予想株価収益率の推移のグラフ

トランプ氏が和平合意の公表を予告 ホルムズ海峡開放期待で日経平均急騰も

日経平均最高値更新の背景となった米国とイランの間の和平協議への期待は週末の間にいっそう強まっている。トランプ氏は米国東部時間23日午後4時30分(日本時間24日午前5時30分)、自身のSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、和平協議の覚書が最終調整段階にあると表明。仲介国のパキスタンやカタール、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンとの協議の末、詳細が「近く発表される」としている。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相との協議も行ったという。トランプ氏は「ホルムズ海峡は開放される」としたうえで、続く投稿で米国株式市場の好調さをアピールしている。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はトランプ氏の投稿に先立ち、米国とイランの間での停戦の60日間延長やイランの核開発に関する協議の枠組みでの合意が近づいていると報じていた。ホルムズ海峡の段階的な開放や、イランが保有する高濃縮ウランの希釈について議論することを確約することなどが含まれているという。

このため週明け25日の東京株式市場では、イラン戦争リスク解消の期待が日経平均を急騰させる展開が想定される。22日の最高値が改めて更新される可能性がありそうだ。


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