住宅ローン金利が5か月連続上昇 フラット35で最低1.96％ 長期金利影響
住宅ローン金利の上昇傾向が続いている。日本銀行の総裁交代が控える中、今後の金融政策の行方にも注目が集まる。
住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の3月の適用金利を発表した。長期金利の上昇傾向を背景にして、返済期間21年以上35年以下の最低金利は前月比で0.08ポイント上がり、1.96％となった。上昇は5か月連続。最高金利は前月と同じ3.27％だった。日本銀行の次期総裁が4月に就任する見通しとなり、金融政策の変更も見込まれる中、住宅ローン金利にも影響が及ぶかが注目されている。
日銀の金融政策変更で長期金利上昇
フラット35は民間金融機関が機構と提携して提供する住宅ローン。金利は取り扱う金融機関によって異なる。最低金利は2月の適用金利でも前月から0.20ポイント上昇。日銀が2022年12月に長期金利の変動許容幅を拡大したことで、今年1月以降、長期金利が0.5％程度まで上昇したことが影響したとみられる。フラット35の最低金利は1年半前の2021年9月適用分では1.28％だった。当時の長期金利は0.024％だった。
日銀総裁交代の影響に注目
欧米の中央銀行は物価上昇を受けて金利引き上げを続けてきた。日本の物価上昇率は欧米よりは小さいが、1月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年比伸び率は4.2％に達し、41年4か月ぶりの大きさとなった。
日銀の黒田東彦総裁の後任として指名された経済学者の植田和男氏は金融緩和を継続するとの立場を強調する一方、日銀が目標としている2％の物価上昇率が安定的に達成される見通しになった場合は金融政策の転換を検討するとしている。日銀が金利を引き上げる方向にかじを切れば、長期金利の上昇を通じて、住宅ローン金利も上向きになる可能性がある。
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