バフェット氏の円建て社債発行で、三井物産が上場来最高値を更新

ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本銀行がマイナス金利政策を解除して以来初の円建て社債発行を計画しているとの報道を受け、三井物産（8031）の株価は9日に上場来高値を更新した。発行計画の報道は、バークシャー・ハサウェイが日本の大手商社の保有比率を高めるのではないかとの見方につながっている。また、安川電機（6506）の株価も反発した。

米国株は10日、予想を上回るインフレ率の発表を受けて大幅に下落した。消費者物価指数（CPI）は3月に0.4％上昇し、この1年間で3.5％の上昇となった。6月に長期金利の利下げが行われる可能性が薄れたことで、投資家は売りに走った。

主要指数においては、S&P500が0.95％安、NASDAQ総合指数が0.84％の下落となった。米10年債利回りは4.5％を上回り、株式市場にさらに圧力をかけた。

米ドル／円相場は長期金利の金利差がさらに拡大することを予想されて下落し、11日前場には153円前後で取引された。

日本株が一呼吸おく中、安川電機が反発

日本株は8日と9日に上昇し、週の好スタートを切った。10日には投資家が米CPI発表前に利確売りに走り、落ち着きを取り戻した。半導体関連株は引き続き好調で、東京エレクトロン（8035）は10日に39,290円で取引を終えた。

電気機器製造メーカーの安川電機も大きな値動きを見せ、株価は9日に7.3％上昇した。同社は5日に第4四半期決算を発表し、2025年2月期の通期純利益予想を6.5％増の540億円とした。この理由について「半導体・電子部品市場の投資再開が見込まれる等、製造業における自動化・省力化に関する設備投資が回復する見込み」だと同社は述べている。

東京証券取引所のスタンダード市場では9日、ビットコインを資産に組み入れることを発表したメタプラネット（3350）の株価が89.5％上昇した。同社は不動産開発や投資の他に、Web3のコンサルティングサービスも提供している。8日の大引けでは19円であった株価は上下を繰り返し、11日に36円で取引を終えた。

バークシャーは、日本の商社株保有比率を増やすか？

バークシャー・ハサウェイは2023年の決算で、日本の5大商社株の保有比率は各社約9％であると示した上で、9.9％を超えることはないとした。同社は円建て社債を定期的に発行しており、今回の報道は日本企業への投資をさらに進めるのではないかとの憶測を呼んでいる。

この報道を受け、9日の5大商社の株価は全て上昇となった。三井物産は上場来高値である7,535円に達した後、前日比3.3％高の7,514円で取引を終えた。同社は金属資源、エネルギー、機械・インフラなど幅広い事業を展開している。海外利益率の高い商社にとって、円安は追い風となると見られている。

11日の日経平均株価は低調な滑り出しだったものの持ち直し、0.35％安の39,422円63銭で取引を終えた。三井物産は前日の下落から回復し、0.37％高の7,358円で大引けとなった。安川電機は0.97％安の6,536円で取引を終えた。

過去の実績は将来の株価動向を示す指標ではありません。

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