ドル円、円高頭打ち　次期FRB議長は中立要因か　衆院選で円安再び？

ドル円相場で円高急進に歯止めがかかった。ドル円相場は日本時間30日午後の取引で一時、1ドル＝154円台前半を記録。一時は152円台前半まで進んだ円高の勢いが止まった。アメリカのスコット・ベッセント財務長官が急激なドル安を牽制したことのほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに慎重姿勢を示したことも影響していそうだ。一方、ドナルド・トランプ大統領は次期FRB議長を米国時間の30日午前に発表すると表明。利下げに前向きな人物との受け止めが広がれば、円高が進む可能性がある。ただ、現段階で有力候補とされるケビン・ウォーシュ元FRB理事は比較的利下げに慎重だとの見方も成り立ち、ドル円相場にとって中立的と受け止められる展開もありえる。また、2月8日投開票の衆議院選挙では高市早苗首相が率いる自民党の優勢が報じられていて、今後の動向次第では「高市円安」が再燃する筋書きも想定される。

ドル円相場は1ドル＝154円台　152円台前半から円安に振れる

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間30日午後3時18分段階で1ドル＝153.79円で取引されている。一時は154.14円をつけた。ドル円相場は23日、ニューヨーク連銀が為替介入の準備段階とされる「レートチェック」を行ったと報じられたことを受けて、159.23円から155円台まで円高が進行。さらにトランプ氏が記者団に対して、ドル相場の水準を問題視せず、日本や中国が通貨を切り下げていると批判した27日には152.10円まで円高に動いていた。30日の水準は一方的な円高に歯止めがかかったと感じさせる水準だ。

ベッセント財務長官が強いドルを支持　FRBの追加利下げ見送り姿勢も円安要因

円高の流れを止めたのはベッセント氏の28日の発言。米CNBCでのインタビューで「米国は常に強いドル政策をとっている」と述べた。23日以降のFX市場では、ドルは円に対してだけでなく、他の主要通貨に対しても下落していただけにベッセント氏が火消しにかかったといえそうだ。ブルームバーグによると、27日のニューヨーク市場の終値段階で、ポンドの対ドル相場（GBP/USD）は22日比で2.6％のポンド高。同様に豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）は2.5％の豪ドル高、ユーロの対ドル相場（EUR/USD）は2.4％のユーロ高となっていた。

また28日にはFRBが米連邦公開市場委員会（FOMC）を終え、4会合ぶりに利上げを見送っていた。ジェローム・パウエル議長は当面は様子見を続ける考えを示しており、金融市場ではFRBの追加利下げへの期待が後退している。ブルームバーグによると、パウエル氏の任期中最後のFOMCとなる4月会合後の政策金利の水準は29日段階で3.554％と見込まれ、現状の政策金利（3.50-3.75％、中間値3.625％）から0.071％ポイント低い水準に留まる。4月までの利下げ確率は34％程度だ。

トランプ氏は30日に次期FRB議長を指名　ウォーシュ氏ならドル円相場には中立か

一方、トランプ氏は29日、記者団に対して30日午前にFRB次期議長を発表すると表明。「数年前にFRB議長になっていておかしくなかったと、多くの人々が考えるような人物だ」と述べた。米メディアでは、トランプ氏が2017年にパウエル氏をFRB議長に指名した際にも候補に挙がっていたウォーシュ氏が指名されると報じられている。トランプ氏は利下げに前向きな人物をFRB議長に指名すると公言しており、次期議長の下で追加利下げが進むとの見方が、ドル円相場を円高方向に動かす可能性がある。

ただ、ウォーシュ氏はFRB理事時代には物価上昇抑制を重視する立場を取っていたことで知られ、次期議長の有力候補と目されてきたケビン・ハセット米国会経済会議（NEC）委員長ほどには利下げに前向きではないともされる。このため実際にウォーシュ氏の指名が発表された場合でも円高要因とはみなされない可能性もありそうだ。

1月東京CPIに円安反応　衆院選で自民党勝利なら高市円安再燃も

また30日のドル円相場では日本の物価情勢も円安要因として意識された。30日朝に発表された1月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、中旬速報値）は、総合指数の伸び率が前年同月比1.5％で、12月の2.0％から大きく低下。生鮮食品を除いたコア指数では2.0％、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数では2.4％で、それぞれ12月から物価上昇が減速している。いずれの指数でも1月の結果は、ブルームバーグがまとめた市場予想を0.2％ポイント下回った。

日本銀行の植田和男総裁は金融政策を維持した22、23日の金融政策決定会合後の記者会見で全国CPIについて、総合指数の伸び率が2％を下回る時期は「割ともうすぐだ」と述べており、物価上昇率の低下は日銀の想定通りとみることができる。同時に植田氏は総合指数の伸び率が低下する中でも、「基調的なインフレ率」はゆっくりと上がっていくとの見方も示し、金融市場では日銀が6月までには追加利上げに踏み切るとの観測は崩れていない。とはいえ、ドル円相場は東京CPI発表を挟んで、152円台後半から153円台後半まで円安に振れており、ドル円相場は円安に進みやすい状況にあるといえそうだ。

こうした中、2月8日投開票の衆院選をめぐっては日本メディアから「自民党が単独過半数をうかがっている」との報道が続いている。立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は苦戦が報じられており、高市氏の政権基盤が強固になるシナリオが強まってきた。積極財政を打ち出す高市氏の政権運営は、財政の健全化を損ねる要因として円安要因とみなされてきただけに、衆院選の動向をめぐる報道や実際の結果次第でドル円相場での円安圧力が再燃する可能性もありそうだ。