ドル円相場に円高圧力　米国経済不安　PCE物価指数で加速の可能性

ドル円相場で円高圧力が強まってきた。ドル円相場は日本時間30日午後2時までの取引で1ドル＝143円台で推移。前日には146円台まで円安に振れる場面もあったが、円高方向の値動きとなっている。29日に発表されたアメリカの経済指標の弱さが米国の長期金利（10年物国債利回り）の低下につながったことが要因のひとつ。また30日に発表された日本の東京都区部の5月の消費者物価指数（CPI、中旬速報値）は予想から上振れしており、日本銀行の追加利上げを意識させる円高材料となっている。ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、米国で30日に発表される4月の個人消費支出（PCE）物価指数が焦点。物価上昇が想定よりも弱かった場合に円高要因になると同時に、物価上昇が強かった場合にも米国売りが円高を招く可能性がありそうだ。

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ドル円相場は一時、143.44円　前日から3円弱の円高進行

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間30日午前10時20分ごろに1ドル＝143.44円をつけた。ブルームバーグによると、29日午前10時ごろには米国の高関税への差し止め命令がドル高要因となって146.28円をつける場面もあったが、約24時間で2.84円の円高が進んだ形だ。ドル円相場では、27日に日本の財務省が超長期債の発行減額に動くとの見方が出たことが日本の長期金利の低下につながり、円安のきっかけになっていたが、足元の値動きは円高圧力の根強さを感じさせたといえる。

米国の個人消費や労働市場が想定を超える悪化　日米金利差は1か月ぶりの小ささ

ドル円相場で円高材料として意識されているのは米国の実体経済の弱さだ。29日に発表された2025年1-3月期GDP改定値は個人消費の伸び率が下方修正され、前期比年率1.2％にとどまる結果。18-24日週の新規失業保険申請件数も市場予想を上回り、想定を超える消費の弱さと労働市場の悪さが同時に感じられた形だ。

こうした米国経済の悪化は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げへの期待を強める要因。ブルームバーグによると、米国の長期金利は29日のニューヨーク市場の終値で4.420％となり、9日（4.380％）以来の低さとなった。この結果、日米の長期金利の差は29日終値段階で2.901％ポイントまで縮小。4月30日（2.853％ポイント）以来の小ささとなり、円高圧力が強まっている。

ユーロもドルに対して上昇　東京都区部CPIの強さも円高の背景に

米国の長期金利低下はドルが他の主要通貨に対して売られる要因ともなった。ブルームバーグによると、ユーロの対ドル相場（EUR/USD）の29日の終値は前日比0.69％のユーロ高で、円の対ドル相場での円高（0.44％）を上回る強さだった。豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）も0.25％の豪ドル高、ポンドの対ドル相場（GBP/USD）も0.17％のポンド高に振れている。

またドル円相場をめぐっては日本の物価上昇の根強さも円高要因となっている。総務省が30日に発表した5月の東京都区部CPIの中旬速報値は、生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数の伸び率が前年同月比3.3％となり、4月の3.1％から物価上昇が加速した。ブルームバーグがまとめた市場予想の3.2％も上回っている。生鮮食品を除いたコア指数の伸び率も3.6％で、市場予想（3.5％）を超えた。総合指数の伸び率は市場予想通りの3.4％だった。物価上昇の根強さは、23日発表の4月の全国CPIでも確認されており、日銀が追加利上げに動く環境を整える円高材料だ。

米国の4月PCE物価指数は伸び率が減速見通し　上下にぶれれば円高要因？

ドル円相場の今後の値動きをめぐっては、米国で30日午前8時30分（日本時間30日午後9時30分）に発表される4月PCE物価指数が焦点のひとつ。ブルームバーグがまとめた市場予想では、総合指数の伸び率が前年同月比2.2％、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率が2.5％となる見通しだ。予想通りになれば、いずれも前月の実績から伸び率が0.1％ポイント低下することなる。結果がさらに下振れれば、物価上昇鎮静化への期待が長期金利の低下を招き、ドル円相場での円高圧力として働くことが考えられる。

一方、トランプ氏の高関税政策は米国内での物価上昇圧力として働くことは必至。4月PCE物価指数が物価上昇の根強さを示せば、FRBが利下げに動くことの難しさが意識され、円安要因になりそうだ。ただ、消費や雇用をめぐる不安がある中で物価上昇が加速することは米国経済にとって最悪のシナリオでもあり、PCE物価指数の上振れは金融市場全体での「米国売り」につながる筋書きも想定される。株式や米国債とともにドルも売られた場合には、やはり円高が進むとの見方も成り立つ。