米国株、金利上昇で動揺　S&P500急落　トランプ減税法案審議に不安

アメリカのS&P500は1.61％安　2日続落で上昇の勢い削がれる

S&P500（SPX）の21日の終値は5844.61で、前日の0.39％安に続く2日続落。午後1時前まで前日比小幅安の水準で推移した後、一気に下げ幅が広がった。S&P500は19日までの6営業日続伸で、2月19日につけた最高値（6144.15）から約3％安の水準まで回復していたが、上昇の勢いが削がれた形だ。

長期金利が4.6％台まで上昇　エヌビディアは2日続落の1.92％安

S&P500のムードを一変させたのは長期金利の上昇だ。ブルームバーグによると、21日のニューヨーク債券市場での長期金利の終値は4.601％で、前日比で0.112％ポイントの上昇。2月12日（4.625％）以来の高水準となった。この日行われた20年物国債の入札で需要が弱かったことが10年物国債の値動きにも影響した。

長期金利が上昇する中、S&P500への影響度が大きい大手ハイテク株も大きく下落している。28日に2025年2-4月期決算を発表するエヌビディアの株価（NVDA）の21日の終値は前日比1.92％安となり、2日続落。電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）も2.68％安となった。アップル（AAPL）は2.31％安で6営業日続落となっている。

減税関連法案は10年で3.1兆ドルの財政赤字要因　下院は26日までの可決目指す

S&P500を揺らした長期金利の上昇の背景にはトランプ氏が後押しする減税関連法案がある。下院で審議されている法案は、トランプ氏が前回の任期中の2017年に実現した減税の恒久化などとともに、EV購入に際しての税額控除の廃止や低所得者向け公的医療保険メディケイドの加入者に就労を義務付けることなどが盛り込まれている。連邦議会の元議員らが超党派で構成する「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」が21日に公表した試算によると、2034会計年度までの10年間で、利払いを含めて3.1兆ドルの財政赤字拡大要因になるという。

下院で多数派を占める共和党の指導部は26日のメモリアル・デーまでに減税関連法案を本会議で可決したい考え。しかし財政健全化に厳格な立場をとる共和党内の強硬派グループは歳出削減が十分ではないと主張し、法案に反対する意向を示している。米メディアによると、強硬派グループはメディケイド加入者への就労義務付けを始める時期を前倒しすることなどを求めているという。

法案には債務上限引き上げも　審議難航は金融市場の不安要因

債券市場では、トランプ減税関連法案が財政悪化要因になることと同時に、共和党内の混乱が債務上限の引き上げを難しくすることも不安視されている可能性がありそうだ。法案には債務上限を4兆ドル引き上げる内容が含まれている。スコット・ベッセント財務長官は9日、下院あての書簡で政府債務は議会が休暇中の8月にも上限に達する可能性があるとの見通しを示し、「7月中旬」までに債務上限を引き上げるか、適用を一時停止するかの対応をとるよう求めている。

議会の混乱は投資家不安を高めている。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）は21日の終値で前日より15.37％高い、20.87まで上昇。8営業日ぶりに20台に乗せた。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、今後の値動きが荒くなることへの警戒が強いことを示す。

FRBは年内2回利下げの見通し　S&P500の中古住宅販売件数への反応は？

長期金利の上昇がS&P500の重荷となる中、株式市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の動向にも注目が集まる。CMEグループのデータによると、FRBの年内の利下げ回数が2回以上になることについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間22日午前11時段階で約72％。今後発表される経済指標などが利下げ見通しを強めれば、金利の先安観が強まり、S&P500にとっての追い風になる可能性がある。

こうした中、全米リアルター協会（NAR）は22日午前10時（日本時間22日午後11時）に4月の中古住宅販売件数を発表する。ブルームバーグによると、販売件数は年換算410万件となり、前年同月比2.0％増となる見通し。発表される実績が予想を下回った場合には、経済見通しの悪化がS&P500の逆風になると同時に、FRBの利下げへの期待がS&P500を下支えすることも考えられる。22日のS&P500の値動きは株式市場の見通しに対する強気度を占う側面がありそうだ。