日米金利差は縮まらない？　日銀YCC再修正　ドル円相場はドル高反応

日本の長期金利（10年物国債利回り）が約10年5か月ぶりの高水準に達している。日本銀行は31日までの金融政策決定会合で、長期金利上昇抑制を狙ったイールド・カーブ・コントロール（YCC）のさらなる柔軟化を決定。長期金利は31日朝からこの決定を先取りする形で、2013年5月以来の水準となる0.9％台後半まで上昇している。日本の金利上昇は日米の金利差縮小を連想させるが、同時に米国の長期金利上昇の要因になる側面もあり、YCC修正発表直後のドル円相場は円安ドル高で反応している。

日銀はYCC運用のさらなる柔軟化を決定

日銀は今回の決定会合で、「長短金利操作（YCC）の運用をさらに柔軟化する」ことを決めた。長期金利の上限について、1％が「めど」であるとし、1％を超える変動を容認する考えを示唆した。これまでは長期金利が1％となる価格で国債を買い入れると明言して、1％が長期金利の事実上の上限であると位置づけていた。

また、決定会合の結果とあわせて発表された「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価上昇率の見通しがこれまでの予想から上振れるとした。2023年度の消費者物価指数（CPI）の伸び率の予想値は、生鮮食品を除くコア指数で前年度比2.8％とし、7月時点の見通し（2.5％）から引き上げ。2024年度は7月時点の1.9％から、やはり2.8％へと上方修正された。政府・日銀が目標とする2％を大きく上回る水準が続くとの見立てだ。

日本の長期金利は一時、0.962％まで上昇

日本の長期金利はこうした決定を先取りする形で上昇していた。金融情報会社リフィニティブのデータによると、31日朝には一時、0.962％に到達。前日朝の水準（0.889％）から0.07％ポイント超の上昇をみせた。30日午後11時には日本経済新聞が「日銀、金利操作を再修正へ　長期金利1％超え柔軟に」と報じていた。

日銀のYCC修正は日本の金利上昇を通じた日米の金利差縮小を連想させる動きだ。日本の長期金利は2022年3月ごろから0.25％程度で推移してきたが、日銀がYCCの運用を見直す度に上昇してきた。日銀が今年7月に長期金利の上限を1％に引き上げた際、植田和男総裁は長期金利が1％まで上昇する可能性は低いとしていたが、その後3か月で1％到達が目前に迫る状況になっている。

アメリカも長期金利上昇で日米の差には拡大傾向も

ただ、それでも日米の金利差はむしろ拡大傾向が出ている。米連邦準備制度理事会(FRB)は2023年7月を最後に利上げを行っていないにも関わらず、アメリカの長期金利（10年物米国債利回り）の上昇が続いてきたからだ。7月中旬段階で約3.8％だった米国の長期金利は、10月23日には一時、5.021％まで上がった。この間の米国の長期金利上昇幅は1％ポイント以上なのに対して、日本の長期金利の上昇幅は0.5％ポイント程度にとどまっている。

米国の金利上昇が止まらない背景には、FRB自身が2024年も政策金利を高止まりさせる方向性を示してきたことや、格付け会社による米国債格下げや2024会計年度予算をめぐる政治の混乱が米国の信用を落とす方向に働いていることがある。また、日本の長期金利上昇が米国の長期金利を上昇させる要因になっているとの見方もあるようだ。日本の金利が上がれば、日本の投資家の運用先が米国債から日本国債へシフトし、結果として米国債の価格が下がって利回りが上昇するという思惑が成り立つ。

31日のドル円相場（USD/JPY）では日銀のYCC修正発表後、円が売られてドルが買われる流れが強まり、150円台前半まで円安ドル高が進行している。ドル円相場は30日夜には149円台後半で推移していたが、日経新聞の報道を受けて、一時148円台後半まで値下がりし、決定会合の結果発表直前には149円台前半までドルが買い戻されていた。

ただ、米国の長期金利の行方をめぐる思惑は、FRBが11月1日まで開く連邦公開市場委員会（FOMC）での決定や、ジェローム・パウエル議長の記者会見の内容などでも大きく変化するとみられ、ドル円相場の先行きにも大きな影響を与えそうだ。