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【2026年最新】米国株の注目銘柄 5選

世界最大の経済大国である米国は、投資環境や法整備の良さから、日本を含め世界中から多くの投資家を惹きつけています。この記事では、注目の米国株5銘柄を紹介します。いずれも、成長性などを総合的に考慮して選定しています。

【2025年最新】米国株の注目銘柄 5選 出所:ゲッティ

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IG証券

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取引戦略レポート

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米国株とは?

米国株とは、その名の通り「米国の企業が発行している株式」のことです。世界の株式市場全体の時価総額のうち、実に4割以上を占めるほど巨大な米国市場の株式を、私たちは多くの日本の証券会社を通じて手軽に取引できます。そのため、これから資産形成を始める初心者にとって、米国株は日本の資産だけに偏らないようにするための分散投資の有力な選択肢となります。

半導体のNVIDIAや検索エンジンのAlphabet(Google)、ネット通販のAmazonなど、米国には世界を代表する優良企業が多いうえ、米国株は1株から購入できる銘柄がほとんどであることから、少額からでも気軽に始めやすいのが特徴です。例えば、あなたが使っているスマートフォンがiPhoneなら、その製造元であるAppleの株を1株から買うことができます。

このように、米国株は「世界的な有名企業の株主になれる」、「少額から手軽に始められる」など、投資初心者にとって嬉しいポイントが詰まった投資先です。「海外への投資はなんだか難しそう」と感じていた方も、この機会に米国株投資の世界を少し覗いてみてはいかがでしょうか。

米国経済の背景

世界最大の経済大国です。名目GDPは28兆7800億ドル、一人当たりのGDPは85,370ドルです。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後はその規模をさらに拡大させました。

加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。直近2年間も、同国の経済力は少し弱まりました。しかしながら、その経済規模はいまだ世界最大です。

2024年第3四半期の成長率は前期比年率2.8%と堅調に推移しています。市場予想(2.0%)を大きく上回り、アトランタ連銀が発表している予測(2.6%)とほぼ一致する結果となりました。

また、2008年の金融危機以来、米国の債務残高の対GDP比も大幅に上昇しており、現在では123%となっています。

米国の経済を牽引するセクターはサービス業です。ヘルスケア、テクノロジー、小売などがあたります。GDPのうちおよそ78%を占めるのがサービス業で、残りは工業と農業です。

FRBの金利政策と米国株の今後の見通し

2025年夏現在、米国株市場ではFRB(米連邦準備制度)の金融政策に対する注目が一段と高まっています。背景には、インフレ動向、関税政策、そして来年に控えるFRB議長の交代可能性といった複数の要因があります。

FRBは現在、政策金利を4.25~4.50%に据え置いています。市場の一部では「早ければ7月にも利下げがあるのでは」との期待もありましたが、実際に7月の利下げを支持したのはFOMC(連邦公開市場委員会)の参加者19人中わずか2人でした。多くの委員が、トランプ政権による関税政策の影響が不透明であることから、慎重な姿勢を維持しているようです。

一方で、年内に1~2回の利下げを見込む声も根強く、FRBのドットプロット(政策金利見通し)でも多数の委員が年内の緩和を支持していることが示されています。また、FRBのウォラー理事は、バランスシートの縮小は続けつつも、あまり過剰に進める必要はないとの見解を示しており、流動性への過度な懸念はやや後退しつつあります。

さらに注目されるのは、2026年に任期満了を迎えるパウエル議長の後任問題です。トランプ大統領は「利下げに前向きな人物を指名する」と明言しており、ウォラー理事やマルパス前世界銀行総裁らが候補として取り沙汰されています。ただし、金利の決定にはFOMC内での合意が必要であり、新議長が就任してもすぐに大幅な利下げが実施されるとは限りません。

このように、FRBの政策スタンスは全体として慎重ですが、市場では年内の利下げ期待が織り込まれつつあります。また、AI関連株の好調や、センチメントの改善(VIX指数の低下など)も相まって、米国株には引き続き前向きなムードが漂っています。短期的には経済指標や要人発言に左右されやすい展開が続きそうですが、中長期的には金融政策の柔軟性と企業の成長期待が支えとなり、株式市場にとって追い風になる可能性もありそうです。

米国株を取引するメリット・デメリット

米国株は日本の個人投資家の間で高い人気を誇ります。しかし、実際に始める前に知っておくべき点がいくつかあります。

メリットとデメリットをしっかり理解し、自身に合った投資判断ができるようになりしておきましょう。

  1. メリット
  2. デメリット

メリット

米国株投資のメリットは、なんと言ってもその「高い成長性」と「世界的な優良企業に投資できる」という点です。

米国は世界経済の中心であり、今もなお人口が増え続けているなど、国全体として長期的な成長が見込まれています。その成長を象徴するのが、米国の代表的な株価指数である「S&P500」です。S&P500は短期的な浮き沈みはありながらも、過去数十年間にわたって右肩上がりの成長を続けており、米国経済全体の力強さを物語っています。

また、私たちの生活に身近なiPhoneのAppleや、パソコンOSのMicrosoft、動画配信のNetflixなど、世界を舞台に活躍し、高い技術力とブランド力で市場をリードする革新的な企業に直接投資できるのは、米国株ならではの大きな魅力です。

また、日本の株式は100株単位での購入が基本ですが、米国株はほとんどの銘柄が1株から購入できます。したがって、少額から始められるため、初心者でも気軽に取り組めます。

このように、「将来への大きな期待感」、「世界トップクラスの企業への投資」、そして「投資の始めやすさ」が、米国株が多くの投資家から選ばれる最大の理由だと言えるでしょう。

デメリット

一方で、米国株に投資する際には注意すべき点もあります。特に知っておきたいデメリットは「為替変動リスク」と「情報収集の難しさ」です。

米国株は米ドルで取引を行うため、株価そのものだけでなく、日本円と米ドルの為替レートの動きが、資産価値に影響を与えます。

例えば、1ドル150円の時に100ドルの株(日本円で15,000円)を買ったとします。その後、株価が110ドルに値上がりしても、為替レートが1ドル130円の「円高」になっていたらどうでしょう。日本円に換算すると「110ドル×130円=14,300円」となり、ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失が発生してしまいます。

また、企業の公式情報や現地のニュース速報は英語が基本となるため、情報の鮮度や量という面で、少しハンデがあることも事実です。ただし、最近では日本の証券会社が詳細なレポートを日本語で提供したり、専門のニュースサイトも増えたりしているため、情報収集のハードルは以前より格段に下がっています。

このように、為替の動きに資産が左右される可能性や、日本との言語の違いは、米国株投資を始める前に心に留めておきたいデメリットです。為替の動きを意識したり、無理のない情報収集の方法を見つけたりと、米国株と賢く付き合っていくことが大切です。

米国株の注目銘柄5選

米国株のうち、注目銘柄を5つ紹介します(価格と株価推移は2026年3月25日時点の引用です。また、過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません)。

  1. NVIDIA(NVDA)
  2. Constellation Energy(CEG)
  3. CrowdStrike Holdings(CRWD)
  4. Microsoft(MSFT)
  5. Rivian Automotive(RIVN)

NVIDIA(NVDA)

AI半導体市場を牽引するNVIDIAは、現在の世界的な生成AIブームの中でインフラの核心を担う企業として、投資家から絶大な注目を集め続けています。同社は、企業向けの自律型AIであるAIエージェントへのシフトを加速させており、ハードウェアの販売だけでなくエコシステム全体を構築することで、Appleのような安定した高収益モデルへの転換を進めています。

2025年11月~2026年1月期の決算では、売上高が約681億ドル(前年同期比+73.2%)、純利益は約429億ドル(同+94.5%)となり、圧倒的な増収・増益で過去最高を更新しています。

現在の株価では、178.68ドル、実績PERは約36倍、PBRは約27.6倍と、依然として非常に割高感のある水準です。ただし、過去の水準に比べれば、過熱感が薄れてきたといえます。

NVIDIAは、単なる半導体メーカーから、AI時代のプラットフォーム企業へと進化を遂げています。圧倒的な利益率とキャッシュ生成能力を背景に、次なる成長フェーズに向けた準備を着実に進めている同社は、中長期的な投資対象としての魅力が依然として高い水準にあるとみられます。

Constellation Energy(CEG)

Constellation Energyは、米国を代表するクリーンエネルギー企業の一つであり、生成AIの普及に伴う電力需要の爆発的な増加や脱炭素化がクローズアップされている現代において、極めて重要な役割を果たしています。

Constellation Energyの最大の成長エンジンは、既存の原子力発電所をAIデータセンターの電力源として再活用する戦略だといえるでしょう。同社はペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させ、二酸化炭素を排出しないクリーンな電力をMicrosoftのデータセンターに24時間体制で供給する予定です。

2025年10~12月期の売上高は約60億ドル(前年同期比+12.9%)、純利益は約4億ドル(同-49.3%)と、売上高が成長した一方で、純利益は大幅な減益となりました。

現在の株価は303.32ドル、実績PERは約40倍、PBRは約7.5倍と、利益面・資産面の双方から見て割高な水準にあります。ただし、AI需要との結びつきの強さや中長期的な成長余地を踏まえると、こうした評価にも一定の妥当性があると考えられます。

Constellation Energyは、最先端のテクノロジー企業が必要とする「カーボンフリーかつ安定した大規模電力」という極めて希少なリソースを提供できる唯一無二の存在となりつつあります。今後もデータセンターの増設が続く中で、同社の保有する原子力発電所の価値はさらに高まっていくと予想されます。

CrowdStrike Holdings(CRWD)

CrowdStrike Holdingsは、現代のサイバーセキュリティ分野で高い成長を遂げる企業の一つであり、巧妙化するサイバー脅威への対策において欠かせない存在となっています。同社の核となる「Falcon」プラットフォームは、AIを活用したリアルタイムの検知と対処により、競合他社を圧倒する高度な防御能力を提供しています。

2025年11月~2026年1月の決算では、売上高が約13.0億ドル(前年同期比+23.3%)、純利益は約0.3億ドル(前年同期は約-0.8億ドル)と、大幅な増収と黒字化を同時に達成しました。

2024年7月に配信したソフトウェア更新に起因する世界的なシステム障害では、株価が急落し、米デルタ航空などから損害賠償請求も受けるなど思わぬリスクが露呈しました。しかし、今回6四半期ぶりに黒字転換を果たし、システム障害関連の影響緩和が見られています。

現在の株価は385.86ドル、実績PERは通期では赤字のため算出できず、PBRは約22.1倍と、資産面から見るとかなり割高感があります。一方で、この水準は中長期的な成長期待に支えられた結果だといえるでしょう。

CrowdStrike Holdingsは、AIを中核に据えた統合プラットフォーム戦略により、単一のツール提供を超えたセキュリティエコシステムとしての地位を盤石なものにしています。AI時代におけるサイバー防御の最前線として、今後も企業のITインフラにおける支出の中で、優先度の高い分野であり続けると見込まれます。

Microsoft(MSFT)

Microsoftは、世界屈指の時価総額を誇る企業でありながら、OSやオフィスソフトの圧倒的シェアを基盤に、Azureを中心としたクラウド事業と生成AIの統合を加速させることで、成長性の高さも大きな特徴となっています。

2026年3月には、NVIDIAとの広範な提携を発表しました。この提携は、AI技術を原子力発電所の許認可や設計、運用に活用することを目指したもので、急増するデータセンターの電力需要を賄うためのクリーンエネルギー基盤をAI自身によって効率化するという革新的なアプローチをとっています。

2025年10~12月期の決算では、売上高が約812億ドル(前年同期比+16.7%)、純利益は約384億ドル(同+59.5%)と、圧倒的な増益を達成しました。Microsoft Cloudの売上高が大きく伸びるなど、AI需要が直接的にクラウドの成長を押し上げていることが示されています。

現在の株価は371.04ドル、実績PERが約23倍、PBRは約7.0倍と、利益面と資産面共に割高感があります。とはいえ、ビッグテック株としては落ち着いた水準であり、AIインフラへの巨額の設備投資が、将来の収益基盤になるとの期待感も根強くあります。

Microsoftは、ハードウェアからソフトウェア、そして自律型AIエージェントに至るまで、AI時代の全レイヤーを支配するプラットフォーマーとして成長を続けています。データセンターの供給制約が解消に向かう2026年後半以降、Azureの成長が再加速するとの見方も強く、現在の調整局面は中長期の投資家にとって絶好の押し目買いの機会となるかもしれません。

Rivian Automotive(RIVN)

米国発のEV専業メーカーであるRivian Automotiveは、Teslaの強力な競合相手としてだけでなく、量産モデルの投入と収益性の劇的な改善により、新興EVメーカーの中でも特に注目を集める存在となっています。

2026年3月には、Uber Technologiesとの大規模な提携が発表されました。この提携により、Uber TechnologiesはRivian Automotiveに最大12億5,000万ドルの段階的な投資を行い、2028年からサンフランシスコとマイアミでロボタクシーの商業運転を開始する予定です。

2025年10~12月期の売上高は約12億ドル(前年同期比-25.8%)、純利益は約-8億ドル(前年同期は約-7億ドル)と、減収になったうえに赤字幅が拡大しました。しかし、通期で見てみると、売上高と純利益は年々改善傾向にあります。

現在の株価は15.62ドル、実績PERは赤字のため算出できず、PBRは約4.2倍と、資産面から見ても割高な水準にあります。一方で、この評価は、市場の関心が成長期待から事業の持続性へとシフトしつつあることを示していると考えられます。

Rivian Automotiveは、生産規模の拡大とUber Technologiesとの提携を通じた自律走行分野への進出により、EV市場での独自のポジションを固めつつあります。クリーンエネルギーとAI技術の融合というメガトレンドにおいて、同社の技術的優位性は高く評価されています。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

  1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
  2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
  3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

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