【2025年最新】米国株の注目銘柄 5選

米国株とは?

米国株とは、その名の通り「米国の企業が発行している株式」のことです。世界の株式市場全体の時価総額のうち、実に4割以上を占めるほど巨大な米国市場の株式を、私たちは多くの日本の証券会社を通じて手軽に取引できます。そのため、これから資産形成を始める初心者にとって、米国株は日本の資産だけに偏らないようにするための分散投資の有力な選択肢となります。

半導体のNVIDIAや検索エンジンのAlphabet（Google）、ネット通販のAmazonなど、米国には世界を代表する優良企業が多いうえ、米国株は1株から購入できる銘柄がほとんどであることから、少額からでも気軽に始めやすいのが特徴です。例えば、あなたが使っているスマートフォンがiPhoneなら、その製造元であるAppleの株を1株から買うことができます。

このように、米国株は「世界的な有名企業の株主になれる」、「少額から手軽に始められる」など、投資初心者にとって嬉しいポイントが詰まった投資先です。「海外への投資はなんだか難しそう」と感じていた方も、この機会に米国株投資の世界を少し覗いてみてはいかがでしょうか。

米国経済の背景

世界最大の経済大国です。名目GDPは28兆7800億ドル、一人当たりのGDPは85,370ドルです。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後はその規模をさらに拡大させました。

加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。直近2年間も、同国の経済力は少し弱まりました。しかしながら、その経済規模はいまだ世界最大です。

2024年第3四半期の成長率は前期比年率2.8％と堅調に推移しています。市場予想（2.0％）を大きく上回り、アトランタ連銀が発表している予測（2.6％）とほぼ一致する結果となりました。

また、2008年の金融危機以来、米国の債務残高の対GDP比も大幅に上昇しており、現在では123％となっています。

米国の経済を牽引するセクターはサービス業です。ヘルスケア、テクノロジー、小売などがあたります。GDPのうちおよそ78％を占めるのがサービス業で、残りは工業と農業です。

FRBの金利政策と米国株の今後の見通し

2025年夏現在、米国株市場ではFRB（米連邦準備制度）の金融政策に対する注目が一段と高まっています。背景には、インフレ動向、関税政策、そして来年に控えるFRB議長の交代可能性といった複数の要因があります。

FRBは現在、政策金利を4.25～4.50％に据え置いています。市場の一部では「早ければ7月にも利下げがあるのでは」との期待もありましたが、実際に7月の利下げを支持したのはFOMC（連邦公開市場委員会）の参加者19人中わずか2人でした。多くの委員が、トランプ政権による関税政策の影響が不透明であることから、慎重な姿勢を維持しているようです。

一方で、年内に1～2回の利下げを見込む声も根強く、FRBのドットプロット（政策金利見通し）でも多数の委員が年内の緩和を支持していることが示されています。また、FRBのウォラー理事は、バランスシートの縮小は続けつつも、あまり過剰に進める必要はないとの見解を示しており、流動性への過度な懸念はやや後退しつつあります。

さらに注目されるのは、2026年に任期満了を迎えるパウエル議長の後任問題です。トランプ大統領は「利下げに前向きな人物を指名する」と明言しており、ウォラー理事やマルパス前世界銀行総裁らが候補として取り沙汰されています。ただし、金利の決定にはFOMC内での合意が必要であり、新議長が就任してもすぐに大幅な利下げが実施されるとは限りません。

このように、FRBの政策スタンスは全体として慎重ですが、市場では年内の利下げ期待が織り込まれつつあります。また、AI関連株の好調や、センチメントの改善（VIX指数の低下など）も相まって、米国株には引き続き前向きなムードが漂っています。短期的には経済指標や要人発言に左右されやすい展開が続きそうですが、中長期的には金融政策の柔軟性と企業の成長期待が支えとなり、株式市場にとって追い風になる可能性もありそうです。

米国株を取引するメリット・デメリット

米国株は日本の個人投資家の間で高い人気を誇ります。しかし、実際に始める前に知っておくべき点がいくつかあります。

メリットとデメリットをしっかり理解し、自身に合った投資判断ができるようになりしておきましょう。

1. メリット
2. デメリット

メリット

米国株投資のメリットは、なんと言ってもその「高い成長性」と「世界的な優良企業に投資できる」という点です。

米国は世界経済の中心であり、今もなお人口が増え続けているなど、国全体として長期的な成長が見込まれています。その成長を象徴するのが、米国の代表的な株価指数である「S&P500」です。S&P500は短期的な浮き沈みはありながらも、過去数十年間にわたって右肩上がりの成長を続けており、米国経済全体の力強さを物語っています。

また、私たちの生活に身近なiPhoneのAppleや、パソコンOSのMicrosoft、動画配信のNetflixなど、世界を舞台に活躍し、高い技術力とブランド力で市場をリードする革新的な企業に直接投資できるのは、米国株ならではの大きな魅力です。

また、日本の株式は100株単位での購入が基本ですが、米国株はほとんどの銘柄が1株から購入できます。したがって、少額から始められるため、初心者でも気軽に取り組めます。

このように、「将来への大きな期待感」、「世界トップクラスの企業への投資」、そして「投資の始めやすさ」が、米国株が多くの投資家から選ばれる最大の理由だと言えるでしょう。

デメリット

一方で、米国株に投資する際には注意すべき点もあります。特に知っておきたいデメリットは「為替変動リスク」と「情報収集の難しさ」です。

米国株は米ドルで取引を行うため、株価そのものだけでなく、日本円と米ドルの為替レートの動きが、資産価値に影響を与えます。

例えば、1ドル150円の時に100ドルの株（日本円で15,000円）を買ったとします。その後、株価が110ドルに値上がりしても、為替レートが1ドル130円の「円高」になっていたらどうでしょう。日本円に換算すると「110ドル×130円＝14,300円」となり、ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失が発生してしまいます。

また、企業の公式情報や現地のニュース速報は英語が基本となるため、情報の鮮度や量という面で、少しハンデがあることも事実です。ただし、最近では日本の証券会社が詳細なレポートを日本語で提供したり、専門のニュースサイトも増えたりしているため、情報収集のハードルは以前より格段に下がっています。

このように、為替の動きに資産が左右される可能性や、日本との言語の違いは、米国株投資を始める前に心に留めておきたいデメリットです。為替の動きを意識したり、無理のない情報収集の方法を見つけたりと、米国株と賢く付き合っていくことが大切です。

米国株の注目銘柄5選

米国株のうち、注目銘柄を5つ紹介します（価格と株価推移は2025年11月22日時点の引用です。また、過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. NVIDIA（NVDA）
2. Palantir Technologies（PLTR）
3. Amazon.com（AMZN）
4. Walmart（WMT）
5. Eli Lilly and Company（LLY）

NVIDIA（NVDA）

AI半導体市場の絶対的王者であるNVIDIAは、生成AIブームの継続と次世代チップへの期待から、引き続き米国株の中で最も注目される銘柄だといえるでしょう。GoogleやMicrosoft、Oracleなどの大手クラウドプロバイダーやAI企業によるAIインフラへの投資意欲は依然として旺盛であり、NVIDIAのGPUに対する需要は供給を大きく上回る状況が続いています。2025年11月の決算発表で、Jensen Huang CEOは「我々はAIの好循環に入った。AIはあらゆる場所へ進出し、あらゆることを一度に行っている」と述べ、AIブームが一過性のものではないことを強調しました。

2025年8月～10月期の決算では、売上高が約570億ドル（前年同期比＋62.5％）、純利益は約319億ドル（同＋65.3％）となり、圧倒的な増収・増益で過去最高を更新しています。

現在の株価は、178.88ドル、実績PERは約60倍、PBRは約55.2倍と、なお高水準の評価が続いています。ただし、過去の急騰時に比べると妥当性のある水準に落ち着きつつあり、米商務省がアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの企業に対しNVIDIA製の最先端AI半導体の販売を承認するなど、大きな追い風も吹いています。

AIインフラの構築はまだ初期段階にあるとの見方は根強く、NVIDIAはハードウェアだけでなくソフトウェアやネットワークを含めたエコシステム全体での優位性を保っているため、中長期的な投資対象としての魅力は依然として高いといえるでしょう。

Palantir Technologies（PLTR）

官民双方に向けてデータ分析プラットフォームを提供するPalantir Technologiesは、独自のAIプラットフォーム「AIP（Artificial Intelligence Platform）」の爆発的な普及により、勢いのあるAI銘柄として現在市場の注目を集めています。

2025年下半期も、航空機エンジン保守大手のFTAI Aviationとの戦略的提携や、Lumen TechnologiesとのAIインフラに関する大型契約など、具体的な導入事例が相次いで発表されています。

Palantir Technologiesはもはや単なる分析ツールのベンダーではなく、企業のAIトランスフォーメーションを支える不可欠なインフラ企業へと進化を遂げたといえるでしょう。

2025年7～9月期の決算では、売上高が約12億ドル（前年同月比＋62.8％）、純利益は約5億ドル（同＋232.2％）と、大幅な増収・増益を達成しました。この成長を牽引しているのは、米国商業部門における驚異的な需要拡大です。同部門の売上高は前年同期比で2倍を超えており、従来の政府向け事業への依存から脱却し、民間企業向けのAI導入支援が新たな収益の柱として確立されたことが示されました。

現在の株価は154.85ドル、実績PERは約737倍、PBRは約72.3倍と、極めて割高な水準にあります。ただし、AIブームの中心銘柄としての期待値と圧倒的な成長率が、評価を押し上げているという見方もあります。

Palantir Technologiesは卓越した技術力と実利を伴うAI導入実績により、長期的な成長ストーリーが最も明確に描ける企業の一つと見なせます。

Amazon.com（AMZN）

Amazon.comは、クラウド事業におけるAI需要の急拡大と、電子商取引部門の堅調な推移により、収益性が一段と高まっていることで市場の注目が集まっています。

Andy Jassy CEOは自社の小売りアプリに組み込んだショッピング用チャットボット「Rufus」が、年100億ドルの売上高を新たに生み出す見込みだとしています。

さらに、コールセンター向けソフト「Connect」は年換算で10億ドルの売上高が予想され、企業にAIモデルを提供するクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプラットフォーム「Bedrock」は最終的に主力クラウドサービス「EC2」に匹敵する事業規模になる可能性があるとしました。

2025年7～9月期の売上高は約1,802億ドル（前年同月比＋13.4％）、純利益は約212億ドル（同＋38.2％）と、大幅な増益を達成しました。AWSの売上高が顕著に伸び、配送スピードの向上とコスト削減も今回の好決算に大きく寄与しています。

現在の株価は220.69ドル、実績PERは約39倍、PBRは約8.2倍と、割高感は否めません。とはいえ、Amazon.comに対する市場の評価は非常に高く、多くのアナリストが依然として買いを推奨しています。

AIインフラへの巨額投資が将来のキャッシュフローを圧迫するとの懸念も一部にはありますが、AWSの再加速とリテール事業の効率化がそれを補って余りある成果を生み出しています。そのため、Amazon.comは長期的な資産形成において安定した選択肢として位置づけられます。

Walmart（WMT）

世界最大の小売企業であるWalmartは、デジタルシフトと広告事業という新たな収益の柱を確立し、テック企業へと変貌を遂げつつあります。

店舗を配送拠点として活用する物流ネットワークの効率化が進んでおり、米国では店舗発送の注文の約35％が3時間以内に配送されるなど、Amazonに対抗しうる迅速な配送体制が顧客の支持を集めています。

加えて、このECの拡大を基盤とした広告事業「Walmart Connect」を含む広告収入がグローバルで急成長しており、小売業の薄利多売モデルから、高収益なデジタルプラットフォーム企業へとビジネスモデルの転換が進行中です。

2025年8～10月期の売上高は約1,795億ドル（前年同月比＋5.8％）、純利益は約61億ドル（同＋34.2％）と、大幅な増益を達成しました。特に、電子商取引（EC）部門の売上高が大きく伸び、好業績に寄与しました。

現在の株価は105.32ドル、実績PERは約44倍、PBRは約9.3倍と、かなり割高感があります。とはいえ、インフレの長期化によって高所得者層の顧客の取り込みに成功し、独自のAI技術による在庫管理やサプライチェーンの自動化への投資も実を結び始めていることから、不透明な経済環境下でも安定した成長が見込めるディフェンシブかつ成長性のある銘柄としての期待が反映された結果だともいえるでしょう。

Walmartは、実店舗の強みと最先端のデジタル技術を融合させた「オムニチャネル小売」の王者として、今後も堅調なパフォーマンスが予想される銘柄です。

Eli Lilly and Company（LLY）

肥満症治療薬および糖尿病治療薬市場で世界的なシェアを誇るEli Lilly and Companyは、主力製品の驚異的な需要拡大により、製薬業界の中で最も注目される企業の一つとしての地位を固めています。

これまで課題とされていた供給不足についても、製造能力への積極的な設備投資が実を結び始めており、旺盛な需要に対応できる体制が整いつつあります。

2025年7～9月期の決算では、売上高が約176億ドル（前年同月比＋53.9％）、純利益は約56億ドル（同＋475.5％）と、圧倒的な成長を見せました。

この爆発的な成長を牽引しているのは、世界的なブームとなっているGLP-1受容体作動薬です。特に糖尿病治療薬「マンジャロ」と肥満症治療薬「ゼップバウンド」の売上が急拡大しており、第3四半期における売上高はそれぞれ前年同期比で倍以上の伸びを記録しています。

現在の株価は1,059.70ドル、実績PERは約90倍、PBRは約70.7倍と、かなり割高な印象があります。ただし、次世代の経口肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」などの有望な新薬候補が控えていることや、肥満症市場自体の拡大余地が依然として大きいことから、中長期的な成長期待は根強いままです。

Eli Lilly and Companyは単なる製薬企業という枠を超え、ヘルスケア分野における圧倒的な成長株として、今後も投資家の関心を集め続けるでしょう。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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