【2026年最新】米国株の注目銘柄 5選

米国株とは?

米国株とは、その名の通り「米国の企業が発行している株式」のことです。世界の株式市場全体の時価総額のうち、実に4割以上を占めるほど巨大な米国市場の株式を、私たちは多くの日本の証券会社を通じて手軽に取引できます。そのため、これから資産形成を始める初心者にとって、米国株は日本の資産だけに偏らないようにするための分散投資の有力な選択肢となります。

半導体のNVIDIAや検索エンジンのAlphabet（Google）、ネット通販のAmazonなど、米国には世界を代表する優良企業が多いうえ、米国株は1株から購入できる銘柄がほとんどであることから、少額からでも気軽に始めやすいのが特徴です。例えば、あなたが使っているスマートフォンがiPhoneなら、その製造元であるAppleの株を1株から買うことができます。

このように、米国株は「世界的な有名企業の株主になれる」、「少額から手軽に始められる」など、投資初心者にとって嬉しいポイントが詰まった投資先です。「海外への投資はなんだか難しそう」と感じていた方も、この機会に米国株投資の世界を少し覗いてみてはいかがでしょうか。

米国経済の背景

世界最大の経済大国です。名目GDPは28兆7800億ドル、一人当たりのGDPは85,370ドルです。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後はその規模をさらに拡大させました。

加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。直近2年間も、同国の経済力は少し弱まりました。しかしながら、その経済規模はいまだ世界最大です。

2024年第3四半期の成長率は前期比年率2.8％と堅調に推移しています。市場予想（2.0％）を大きく上回り、アトランタ連銀が発表している予測（2.6％）とほぼ一致する結果となりました。

また、2008年の金融危機以来、米国の債務残高の対GDP比も大幅に上昇しており、現在では123％となっています。

米国の経済を牽引するセクターはサービス業です。ヘルスケア、テクノロジー、小売などがあたります。GDPのうちおよそ78％を占めるのがサービス業で、残りは工業と農業です。

FRBの金利政策と米国株の今後の見通し

2025年夏現在、米国株市場ではFRB（米連邦準備制度）の金融政策に対する注目が一段と高まっています。背景には、インフレ動向、関税政策、そして来年に控えるFRB議長の交代可能性といった複数の要因があります。

FRBは現在、政策金利を4.25～4.50％に据え置いています。市場の一部では「早ければ7月にも利下げがあるのでは」との期待もありましたが、実際に7月の利下げを支持したのはFOMC（連邦公開市場委員会）の参加者19人中わずか2人でした。多くの委員が、トランプ政権による関税政策の影響が不透明であることから、慎重な姿勢を維持しているようです。

一方で、年内に1～2回の利下げを見込む声も根強く、FRBのドットプロット（政策金利見通し）でも多数の委員が年内の緩和を支持していることが示されています。また、FRBのウォラー理事は、バランスシートの縮小は続けつつも、あまり過剰に進める必要はないとの見解を示しており、流動性への過度な懸念はやや後退しつつあります。

さらに注目されるのは、2026年に任期満了を迎えるパウエル議長の後任問題です。トランプ大統領は「利下げに前向きな人物を指名する」と明言しており、ウォラー理事やマルパス前世界銀行総裁らが候補として取り沙汰されています。ただし、金利の決定にはFOMC内での合意が必要であり、新議長が就任してもすぐに大幅な利下げが実施されるとは限りません。

このように、FRBの政策スタンスは全体として慎重ですが、市場では年内の利下げ期待が織り込まれつつあります。また、AI関連株の好調や、センチメントの改善（VIX指数の低下など）も相まって、米国株には引き続き前向きなムードが漂っています。短期的には経済指標や要人発言に左右されやすい展開が続きそうですが、中長期的には金融政策の柔軟性と企業の成長期待が支えとなり、株式市場にとって追い風になる可能性もありそうです。

米国株を取引するメリット・デメリット

米国株は日本の個人投資家の間で高い人気を誇ります。しかし、実際に始める前に知っておくべき点がいくつかあります。

メリットとデメリットをしっかり理解し、自身に合った投資判断ができるようになりしておきましょう。

1. メリット
2. デメリット

メリット

米国株投資のメリットは、なんと言ってもその「高い成長性」と「世界的な優良企業に投資できる」という点です。

米国は世界経済の中心であり、今もなお人口が増え続けているなど、国全体として長期的な成長が見込まれています。その成長を象徴するのが、米国の代表的な株価指数である「S&P500」です。S&P500は短期的な浮き沈みはありながらも、過去数十年間にわたって右肩上がりの成長を続けており、米国経済全体の力強さを物語っています。

また、私たちの生活に身近なiPhoneのAppleや、パソコンOSのMicrosoft、動画配信のNetflixなど、世界を舞台に活躍し、高い技術力とブランド力で市場をリードする革新的な企業に直接投資できるのは、米国株ならではの大きな魅力です。

また、日本の株式は100株単位での購入が基本ですが、米国株はほとんどの銘柄が1株から購入できます。したがって、少額から始められるため、初心者でも気軽に取り組めます。

このように、「将来への大きな期待感」、「世界トップクラスの企業への投資」、そして「投資の始めやすさ」が、米国株が多くの投資家から選ばれる最大の理由だと言えるでしょう。

デメリット

一方で、米国株に投資する際には注意すべき点もあります。特に知っておきたいデメリットは「為替変動リスク」と「情報収集の難しさ」です。

米国株は米ドルで取引を行うため、株価そのものだけでなく、日本円と米ドルの為替レートの動きが、資産価値に影響を与えます。

例えば、1ドル150円の時に100ドルの株（日本円で15,000円）を買ったとします。その後、株価が110ドルに値上がりしても、為替レートが1ドル130円の「円高」になっていたらどうでしょう。日本円に換算すると「110ドル×130円＝14,300円」となり、ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失が発生してしまいます。

また、企業の公式情報や現地のニュース速報は英語が基本となるため、情報の鮮度や量という面で、少しハンデがあることも事実です。ただし、最近では日本の証券会社が詳細なレポートを日本語で提供したり、専門のニュースサイトも増えたりしているため、情報収集のハードルは以前より格段に下がっています。

このように、為替の動きに資産が左右される可能性や、日本との言語の違いは、米国株投資を始める前に心に留めておきたいデメリットです。為替の動きを意識したり、無理のない情報収集の方法を見つけたりと、米国株と賢く付き合っていくことが大切です。

米国株の注目銘柄5選

米国株のうち、注目銘柄を5つ紹介します（価格と株価推移は2026年5月19日時点の引用です。また、過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. Amazon.com（AMZN）
2. Alphabet（GOOG）
3. Microsoft（MSFT）
4. Meta Platforms（META）
5. Eli Lilly and Company（LLY）

Amazon.com（AMZN）

Amazon.comは、ECサイトの運営からクラウドコンピューティング、デジタル広告、AIの開発まで幅広く手がける世界的なテクノロジー企業です。近年はクラウドコンピューティング分野で世界シェア1位のAWS（Amazon Web Services）と、生成AIへの巨額の投資を武器に、新たな成長フェーズに突入しています。

2026年4月には、生成AI 「Claude」を展開する米Anthropicへの投資について、既存の80億ドルに加えてさらに最大250億ドル追加すると発表し、大きな話題となりました。

2026年1～3月期の決算では、売上高が約1,815億ドル（前年同期比＋16.6％）、純利益は約302億ドル（同＋76.7％）と、大幅な増益を達成しました。

純利益の大幅な増加は、Anthropicへの投資に伴う168億ドルの税引前評価益が主な要因ですが、Andy Jassy CEO が「AWSの成長率が過去15四半期で最速となった」と述べるなど、AWSや広告といった主要な高利益率セグメントが依然として業績を力強く牽引しています。

現在の株価は259.34ドル、実績PERは約30倍、PBRは約6.3倍と、市場平均と比較すると高めの水準にあります。ただ、AWSの利益率向上やAI事業の将来性を考慮すると、これには一定の妥当性があるといえるでしょう。

Amazon.comは、クラウドおよびAI分野でのリーダーシップを強固にしながら、小売や広告事業でも効率化と収益拡大を両立させています。積極的な投資が先行するリスクは残るものの、生成AIという巨大な市場の恩恵を最も受ける企業の一つとして、中長期的な成長が期待できる銘柄です。

Alphabet（GOOG）

Alphabetは、検索エンジンGoogleをはじめ、YouTubeやクラウドサービス、デジタル広告、そして最先端のAIなどを展開する世界的なテクノロジー企業です。

同社は独自のAIモデルであるGeminiの展開や、AIインフラへの多額の投資、2026年4月には生成AI 「Claude」を公開している米Anthropicへの最大400億ドルの出資を発表するなど、生成AI市場におけるリーダーシップを強化しています。

2026年1～3月期の決算では、売上高が約1,098億ドル（前年同期比＋21.8％）、純利益は約625億ドル（同＋81.2％）と、大幅な増益を達成しました。

この純利益の急増には、出資先であるAnthropicなどの未公開株式の評価益287億ドルが大きく寄与しています。ただ、Google Cloud部門の売上高が約200億ドル（前年同期比＋63％）と急加速したことが示されるなど、AIソリューションやAIインフラの需要が業績全体の強力な牽引役となっています

現在の株価は387.66ドル、実績PERは約29倍、PBRは約4.7倍と、利益面・資産面共に割高感があります。ただ、生成AI市場における急成長と強固な収益基盤を考慮すると、依然として魅力的な水準に留まっているといえるでしょう。

Alphabetは、主力の検索・広告事業での圧倒的な優位性を維持しつつ、AIへの投資やクラウド事業、独自のAI半導体といった新たな成長エンジンを稼働させています。巨額の投資負担による一時的なキャッシュフローへの影響は想定されますが、生成AI市場の中核を担う存在として、今後の持続的な成長動向に注目が集まっています。

Microsoft（MSFT）

Microsoftは、WindowsやOffice、ゲーム事業、クラウドプラットフォームのAzure、そしてAIをリードする世界最大級のテクノロジー企業です。

2026年4月には、OpenAIとの提携内容を改定し、OpenAIの知的財産に対する非独占的なライセンスを2032年まで維持しつつ、OpenAIが他のクラウドプロバイダーとも協力できるよう柔軟性を高めました。これにより、MicrosoftはOpenAIへの依存リスクを管理しながら、AzureをAIインフラの主要プラットフォームとして開放し続ける戦略に移行しています。

2026年1～3月期の決算では、売上高が約828億ドル（前年同期比＋18.3％）、純利益は約317億ドル（同＋23.1％）と、大幅な増収・増益を達成しました。Microsoft Cloudの売上高が大きく伸びるなど、AI需要が直接的にクラウド事業の成長を押し上げていることが示されています。生成AIの直接的な収益貢献も加速しており、CEOのSatya Nadella氏は「AIビジネスの年率換算売上が前年比123%増の370億ドルを超えた」と発表しました。

現在の株価は417.42ドル、実績PERは約24倍、PBRは約7.4倍と、高い成長期待を背景とした水準で推移しています。一方で、巨大なIT企業としての強固な収益力やAI関連事業の拡大が続いていることから、将来の成長性を反映した適正な範囲に収まっているといえるでしょう。

Microsoftは、生成AIの波を的確に捉えることで、クラウド事業とAI関連サービスを中心に、力強い収益拡大を実現しています。巨額のインフラ投資に伴うコスト負担は懸念材料ではあるものの、次世代のテクノロジーインフラを支える有力企業として、Microsoftの将来性には引き続き高い関心が寄せられています。

Meta Platforms（META）

Meta Platforms（旧Facebook）は、FacebookやInstagram、WhatsAppなどの主要SNSを展開するほか、最先端のAIやメタバース分野の開発などを手がけるグローバルなテクノロジー企業です。

同社は独自のAIモデルであるLlamaの展開や、ユーザーの滞在時間を延ばすための推薦アルゴリズムの強化により、主要収益源であるデジタル広告事業の効率化と拡大を急速に進めています。また、2026年4月には、世界的なITインフラ企業である米Broadcom と2029年まで長期的な提携を行うことを発表し、Nvidiaへの依存度を下げるために共同で独自AI用チップ「MTIA」の開発を加速させる方針を打ち出すなど、インフラコストの最適化にも積極的に取り組んでいます。

2026年1～3月期の決算では、売上高が約563億ドル（前年同期比＋33.1％）、純利益は約267億ドル（同＋60.9％）と、大幅な増収・増益を達成しました。この純利益の押し上げには、約80億ドルの一時的な税務上の利益が含まれているものの、それを除いても約12.7％の増益となっており、業績は堅調に推移しています。

現在の株価は602.61ドル、実績PERは約21倍、PBRは約5.4倍と、やや高めの水準にあります。これには、今後の収益拡大への期待感も織り込まれていると考えられます。

Meta Platformsは、AI投資をただのコストに終わらせず、SNSのユーザーエンゲージメント向上や広告単価の上昇という形で確実に収益化に結びつけています。将来のAI主導の成長力を勘案すれば、投資の拡大を警戒した一時的な株価の押し目は魅力的な投資機会だと捉えることができそうです。

Eli Lilly and Company（LLY）

肥満症および糖尿病治療薬市場で圧倒的な競争力を持つEli Lilly and Companyは、世界屈指の製薬企業でありながら、その成長スピードを加速させ続けており、投資家からの信頼を不動のものにしています。

2026年4月には、画期的な経口GLP-1肥満症治療薬である「ファウンダヨ（オルホルグリプロン）」の米食品医薬品局（FDA）からの承認を取得したことを発表しました。この製品は、食事や水の制限を受けることなく、一日のうちいつでも服用できる初の経口錠剤であり、第2四半期からの市場投入に伴い、今後のさらなる売上拡大の起爆剤として期待されています。

2026年1～3月期の決算では、売上高が約197億ドル（前年同期比＋55.5％）、純利益は約73億ドル（同＋168.0％）と、大幅な増収・増益を達成しました。製品別では「マンジャロ」の売上高が約87億ドル（同＋125.4％）、「ゼップバウンド」が約41億ドル（同＋79.9％）を記録し、これらの肥満症および糖尿病治療薬が業績全体の爆発的な押し上げに寄与しました。

現在の株価は1,021.41ドル、実績PERは約36倍、PBRは約30倍と、利益面と資産面共に比較的高水準です。これは、肥満症および糖尿病治療薬市場で存在感を高めていることが評価されているためと考えられます。

Eli Lilly and Companyは、主力のGLP-1関連市場で驚異的なシェアを確立しつつ、次世代の経口新薬であるファウンダヨの承認や積極的な企業買収により、隙のない成長ストーリーを描き続けています。供給体制の拡充に向けた投資負担や規制リスクには留意が必要ですが、同社は今後も持続的な事業拡大が見込まれる企業の一つです。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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