【2025年最新】米国株の注目銘柄 5選

米国株とは?

米国株とは、その名の通り「米国の企業が発行している株式」のことです。世界の株式市場全体の時価総額のうち、実に4割以上を占めるほど巨大な米国市場の株式を、私たちは多くの日本の証券会社を通じて手軽に取引できます。そのため、これから資産形成を始める初心者にとって、米国株は日本の資産だけに偏らないようにするための分散投資の有力な選択肢となります。

半導体のNvidiaや検索エンジンのAlphabet（Google）、ネット通販のAmazonなど、米国には世界を代表する優良企業が多いうえ、米国株は1株から購入できる銘柄がほとんどであることから、少額からでも気軽に始めやすいのが特徴です。例えば、あなたが使っているスマートフォンがiPhoneなら、その製造元であるAppleの株を1株から買うことができます。

このように、米国株は「世界的な有名企業の株主になれる」、「少額から手軽に始められる」など、投資初心者にとって嬉しいポイントが詰まった投資先です。「海外への投資はなんだか難しそう」と感じていた方も、この機会に米国株投資の世界を少し覗いてみてはいかがでしょうか。

米国経済の背景

世界最大の経済大国です。名目GDPは28兆7800億ドル、一人当たりのGDPは85,370ドルです。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後はその規模をさらに拡大させました。

加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。直近2年間も、同国の経済力は少し弱まりました。しかしながら、その経済規模はいまだ世界最大です。

2024年第3四半期の成長率は前期比年率2.8％と堅調に推移しています。市場予想（2.0％）を大きく上回り、アトランタ連銀が発表している予測（2.6％）とほぼ一致する結果となりました。

また、2008年の金融危機以来、米国の債務残高の対GDP比も大幅に上昇しており、現在では123％となっています。

米国の経済を牽引するセクターはサービス業です。ヘルスケア、テクノロジー、小売などがあたります。GDPのうちおよそ78％を占めるのがサービス業で、残りは工業と農業です。

FRBの金利政策と米国株の今後の見通し

2025年夏現在、米国株市場ではFRB（米連邦準備制度）の金融政策に対する注目が一段と高まっています。背景には、インフレ動向、関税政策、そして来年に控えるFRB議長の交代可能性といった複数の要因があります。

FRBは現在、政策金利を4.25～4.50％に据え置いています。市場の一部では「早ければ7月にも利下げがあるのでは」との期待もありましたが、実際に7月の利下げを支持したのはFOMC（連邦公開市場委員会）の参加者19人中わずか2人でした。多くの委員が、トランプ政権による関税政策の影響が不透明であることから、慎重な姿勢を維持しているようです。

一方で、年内に1～2回の利下げを見込む声も根強く、FRBのドットプロット（政策金利見通し）でも多数の委員が年内の緩和を支持していることが示されています。また、FRBのウォラー理事は、バランスシートの縮小は続けつつも、あまり過剰に進める必要はないとの見解を示しており、流動性への過度な懸念はやや後退しつつあります。

さらに注目されるのは、2026年に任期満了を迎えるパウエル議長の後任問題です。トランプ大統領は「利下げに前向きな人物を指名する」と明言しており、ウォラー理事やマルパス前世界銀行総裁らが候補として取り沙汰されています。ただし、金利の決定にはFOMC内での合意が必要であり、新議長が就任してもすぐに大幅な利下げが実施されるとは限りません。

このように、FRBの政策スタンスは全体として慎重ですが、市場では年内の利下げ期待が織り込まれつつあります。また、AI関連株の好調や、センチメントの改善（VIX指数の低下など）も相まって、米国株には引き続き前向きなムードが漂っています。短期的には経済指標や要人発言に左右されやすい展開が続きそうですが、中長期的には金融政策の柔軟性と企業の成長期待が支えとなり、株式市場にとって追い風になる可能性もありそうです。

米国株を取引するメリット・デメリット

米国株は日本の個人投資家の間で高い人気を誇ります。しかし、実際に始める前に知っておくべき点がいくつかあります。

メリットとデメリットをしっかり理解し、自身に合った投資判断ができるようになりしておきましょう。

1. メリット
2. デメリット

メリット

米国株投資のメリットは、なんと言ってもその「高い成長性」と「世界的な優良企業に投資できる」という点です。

米国は世界経済の中心であり、今もなお人口が増え続けているなど、国全体として長期的な成長が見込まれています。その成長を象徴するのが、米国の代表的な株価指数である「S&P500」です。S&P500は短期的な浮き沈みはありながらも、過去数十年間にわたって右肩上がりの成長を続けており、米国経済全体の力強さを物語っています。

また、私たちの生活に身近なiPhoneのAppleや、パソコンOSのMicrosoft、動画配信のNetflixなど、世界を舞台に活躍し、高い技術力とブランド力で市場をリードする革新的な企業に直接投資できるのは、米国株ならではの大きな魅力です。

また、日本の株式は100株単位での購入が基本ですが、米国株はほとんどの銘柄が1株から購入できます。したがって、少額から始められるため、初心者でも気軽に取り組めます。

このように、「将来への大きな期待感」、「世界トップクラスの企業への投資」、そして「投資の始めやすさ」が、米国株が多くの投資家から選ばれる最大の理由だと言えるでしょう。

デメリット

一方で、米国株に投資する際には注意すべき点もあります。特に知っておきたいデメリットは「為替変動リスク」と「情報収集の難しさ」です。

米国株は米ドルで取引を行うため、株価そのものだけでなく、日本円と米ドルの為替レートの動きが、資産価値に影響を与えます。

例えば、1ドル150円の時に100ドルの株（日本円で15,000円）を買ったとします。その後、株価が110ドルに値上がりしても、為替レートが1ドル130円の「円高」になっていたらどうでしょう。日本円に換算すると「110ドル×130円＝14,300円」となり、ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失が発生してしまいます。

また、企業の公式情報や現地のニュース速報は英語が基本となるため、情報の鮮度や量という面で、少しハンデがあることも事実です。ただし、最近では日本の証券会社が詳細なレポートを日本語で提供したり、専門のニュースサイトも増えたりしているため、情報収集のハードルは以前より格段に下がっています。

このように、為替の動きに資産が左右される可能性や、日本との言語の違いは、米国株投資を始める前に心に留めておきたいデメリットです。為替の動きを意識したり、無理のない情報収集の方法を見つけたりと、米国株と賢く付き合っていくことが大切です。

米国株の注目銘柄5選

ここでは、米国株の中から注目の5銘柄を紹介します（価格と株価推移は2025年8月18日時点の引用です。また、過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. Nvidia（NVDA）
2. Alphabet（GOOGL）
3. Qualcomm（QCOM）
4. Tesla, Inc.（TSLA）
5. Johnson & Johnson（JNJ）

Nvidia（NVDA）

Nvidia（エヌビディア）はGPU（グラフィックス処理装置）を中心とするインフラの設計・提供をグローバルに展開している世界的な半導体メーカーです。特に、生成AIの分野での使用を目的として設計されたGPU「Blackwell」は、高性能AIに広く採用され、注目を集めています。

今後の主な成長ドライバーとしては、中国市場への再展開や、データセンター・自動運転・ロボティクス分野への製品展開などが挙げられます。Nvidiaは世界的な企業になった今も、2025年4月の安値から7月の高値まで100％近く株価が上昇するなど、依然として大きな利益が期待できる銘柄です。

ただし、売上の15％を米政府に支払う見返りで、中国市場への再アクセスが可能になったことには賛否両論があり、長期的な構造リスクとして注意が必要です。

2025年4月期決算では、売上高が約440億ドル（前年同期比＋69％）、営業利益は約216億ドル（同＋28％）当期利益は約187億ドル（同＋26％）となったものの、8四半期ぶりに過去最高益を更新できませんでした。現在の株価は182.01ドル、実績PERは約61倍、PBRは約56倍と、かなり割高感があります。とはいえ、中国市場への再展開やAIインフラ需要の拡大と、今後の成長余地は大きいと考えられます。

Nvidiaの株価はすでに高値圏にありますが、成長シナリオが崩れない限り、技術革新と需給の強さが中長期的な魅力を支えるでしょう。

Alphabet（GOOGL）

AlphabetはGoogleを子会社に持ち、Google検索やGoogleマップ、YouTube、生成AIなど、多種多様なサービスを提供する世界的なテクノロジー企業です。近年は生成AIに積極的に取り組んでおり、自社開発のAIモデル「Gemini」は2025年に最新バージョン「Gemini 2.5」へと進化しました。このモデルはGoogle検索やクラウドサービス、Google Workspaceなどに広く組み込まれており、AI活用を支える「基盤企業」としての地位を確立しています。

2025年6月期決算では、売上が964億ドル（前年比＋13％）、営業利益は312億ドル（同＋14％）、純利益は281億ドル（同＋19％）と、増収・増益を達成しました。中でも、顧客企業のAIへの需要がけん引し、クラウド部門の売り上げが32％増加と、成長を大きく後押ししました。検索広告が成熟しつつある中で、クラウドはAlphabetにとって最も強力な成長エンジンとなっています。

現在の株価は194.67ドルで、実績PERは約25倍、PBRは約7.7倍と、他の生成AI関連銘柄と比べれば相対的に割安感があり、安定性と成長性を兼ね備えた銘柄として注目されています。AIの上流から下流までを自社内で完結できる体制は大きな強みであり、Alphabetは今後もAI時代の牽引役としての活躍が期待できる企業です。

Qualcomm（QCOM）

Qualcomm（クアルコム）はスマートフォン向けSoC（CPUやGPU、通信機能などを1つのチップに統合したもの）で広く知られる一方、近年は自動車やIoT、AI分野への事業拡大を急速に進めています。例えば、自動運転支援システム向けSoCや、低消費電力AIエッジチップなどを展開し、スマホ以外の分野での収益源を拡大しています。特に、自動車用プラットフォーム「Snapdragon Digital Chassis（スナップドラゴン・デジタル・シャシー）」は、世界の大手自動車メーカーに採用され始めており、今後の成長の柱となる可能性があります。

2025年6月期の決算では、売上が約103億ドル（前年同期比＋10％）、営業利益は27億ドル（同＋24％）純利益は約26億ドル（同＋25％）と、堅調な成長を示しました。特に、自動車向け製品やIoT関連製品の売上が増加しており、これが全体の収益を押し上げていて、スマホ依存からの脱却が着実に進んでいます。

現在の株価は158.90ドル、PERは約18倍、PBRは約6.7倍と、米国の半導体株としては比較的割安な水準です。手厚い株主還元も魅力で、配当利回りは約2.1％となっています。

スマホ市況が落ち着く中でも、Qualcommは次の成長分野を掴みにいく戦略が明確です。初心者でも比較的安心して注目できる大企業でありながら、今後の成長も期待できる銘柄の一つです。

Tesla, Inc.（TSLA）

Tesla（テスラ）は米国を代表するEVメーカーであり、革新的な電動化、エネルギー製品、さらに自動運転やAI技術への挑戦でも注目を集めています。自動運転ではロボタクシーサービスを米テキサス州オースティンで限定開始し、今後米国や欧州へ拡大する予定です。これは特定の条件下で人間の関与なしに車両が完全に自律走行できる「自動運転レベル4」への移行を見据えた新しいモビリティの挑戦であり、将来的な財務効果が期待されています。

2025年6月期決算では、売上高が224億ドル（前年同期比－12％）、営業利益は9億ドル（同－42％）純利益は11億ドル（同－16％）と、厳しい数値が示されました。これについてCEOのイーロン・マスク氏は、EV向け税制優遇の縮小や中国勢との競争激化が要因と分析し、「いくつか苦しい四半期が続く可能性がある」と説明しています。一方、「来年後半、そして間違いなく来年末に自動運転が本格的に実現すれば、テスラの経済性がそれほど魅力的でなくなるとは考えにくい」とのポジティブな発言もありました。

現在の株価は335.16ドル、実績PERは約150倍、PBRは約15倍と、成長期待が先行しており、非常に過熱しているといえる水準です。とはいえ、EVやAI関連といった旬の領域で成長が見込めることを考慮すれば、一定の妥当性はあるでしょう。

現在のTeslaは業績的に厳しい局面にありますが、自動運転、ロボタクシー、AI・ロボティクスといった未来志向の分野で意欲的に攻めています。一方で、株価は長期ビジョンに基づく期待が反映されて過熱感があり、収益性の改善には時間がかかる可能性もあります。短期的な投資リスクには注意すべきですが、先進技術と新規サービスへの取り組みを考えれば、テスラは今後も目が離せない存在です。

Johnson & Johnson（JNJ）

Johnson & Johnsonは1886年に創業された世界的な製薬・医療機器メーカーで、医薬品と医療機器を主力とする多角的な事業を展開しています。2025年4月には重症筋無力症向けの新薬「IMAAVY」が米食品医薬品局（FDA）に承認され、今後もがん・精神疾患・心血管・外科手術などで画期的な製品の承認・申請が控えていることから、さらなる成長にも期待が持てます。

2025年6月期の決算では、売上高が237億ドル（前年同期比＋5.8％）、営業利益は68億ドル（同＋7.6％）、純利益は55億ドル（同＋18.2％）と、好調な業績を示しました 。地域別の売上高では米国市場が＋7.8％、国際市場も＋3.2%とバランスの良い成長をマークしています。

通期の売上高見通しは932〜936億ドル、調整後EPSは10.80〜10.90ドルと上方修正され、今後の成長期待が高まっています。さらに、関税コストの見通しも4億ドルから2億ドルに半減するとの見通しが発表され、外部環境の改善も期待できそうです 。

現在の株価は176.25ドル、実績PERは約30倍、PBRは約5.9倍と割高感があります。ただし、約2.8％という高い配当利回りや今後の成長性を考えれば、一定の妥当性があると考えられます。

Johnson & Johnsonは非常に堅実な業績と成長性を有し、安定した配当収益も見込める優良ディフェンシブ銘柄です。中長期的な視点で見れば、安全性と成長性のバランスが取れた優れた選択肢の一つだと言えるでしょう。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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