【2026年最新】米国株の注目銘柄 5選

米国株とは?

米国株とは、その名の通り「米国の企業が発行している株式」のことです。世界の株式市場全体の時価総額のうち、実に4割以上を占めるほど巨大な米国市場の株式を、私たちは多くの日本の証券会社を通じて手軽に取引できます。そのため、これから資産形成を始める初心者にとって、米国株は日本の資産だけに偏らないようにするための分散投資の有力な選択肢となります。

半導体のNVIDIAや検索エンジンのAlphabet（Google）、ネット通販のAmazonなど、米国には世界を代表する優良企業が多いうえ、米国株は1株から購入できる銘柄がほとんどであることから、少額からでも気軽に始めやすいのが特徴です。例えば、あなたが使っているスマートフォンがiPhoneなら、その製造元であるAppleの株を1株から買うことができます。

このように、米国株は「世界的な有名企業の株主になれる」、「少額から手軽に始められる」など、投資初心者にとって嬉しいポイントが詰まった投資先です。「海外への投資はなんだか難しそう」と感じていた方も、この機会に米国株投資の世界を少し覗いてみてはいかがでしょうか。

米国経済の背景

世界最大の経済大国です。名目GDPは28兆7800億ドル、一人当たりのGDPは85,370ドルです。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後はその規模をさらに拡大させました。

加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。直近2年間も、同国の経済力は少し弱まりました。しかしながら、その経済規模はいまだ世界最大です。

2024年第3四半期の成長率は前期比年率2.8％と堅調に推移しています。市場予想（2.0％）を大きく上回り、アトランタ連銀が発表している予測（2.6％）とほぼ一致する結果となりました。

また、2008年の金融危機以来、米国の債務残高の対GDP比も大幅に上昇しており、現在では123％となっています。

米国の経済を牽引するセクターはサービス業です。ヘルスケア、テクノロジー、小売などがあたります。GDPのうちおよそ78％を占めるのがサービス業で、残りは工業と農業です。

FRBの金利政策と米国株の今後の見通し

2025年夏現在、米国株市場ではFRB（米連邦準備制度）の金融政策に対する注目が一段と高まっています。背景には、インフレ動向、関税政策、そして来年に控えるFRB議長の交代可能性といった複数の要因があります。

FRBは現在、政策金利を4.25～4.50％に据え置いています。市場の一部では「早ければ7月にも利下げがあるのでは」との期待もありましたが、実際に7月の利下げを支持したのはFOMC（連邦公開市場委員会）の参加者19人中わずか2人でした。多くの委員が、トランプ政権による関税政策の影響が不透明であることから、慎重な姿勢を維持しているようです。

一方で、年内に1～2回の利下げを見込む声も根強く、FRBのドットプロット（政策金利見通し）でも多数の委員が年内の緩和を支持していることが示されています。また、FRBのウォラー理事は、バランスシートの縮小は続けつつも、あまり過剰に進める必要はないとの見解を示しており、流動性への過度な懸念はやや後退しつつあります。

さらに注目されるのは、2026年に任期満了を迎えるパウエル議長の後任問題です。トランプ大統領は「利下げに前向きな人物を指名する」と明言しており、ウォラー理事やマルパス前世界銀行総裁らが候補として取り沙汰されています。ただし、金利の決定にはFOMC内での合意が必要であり、新議長が就任してもすぐに大幅な利下げが実施されるとは限りません。

このように、FRBの政策スタンスは全体として慎重ですが、市場では年内の利下げ期待が織り込まれつつあります。また、AI関連株の好調や、センチメントの改善（VIX指数の低下など）も相まって、米国株には引き続き前向きなムードが漂っています。短期的には経済指標や要人発言に左右されやすい展開が続きそうですが、中長期的には金融政策の柔軟性と企業の成長期待が支えとなり、株式市場にとって追い風になる可能性もありそうです。

米国株を取引するメリット・デメリット

米国株は日本の個人投資家の間で高い人気を誇ります。しかし、実際に始める前に知っておくべき点がいくつかあります。

メリットとデメリットをしっかり理解し、自身に合った投資判断ができるようになりしておきましょう。

1. メリット
2. デメリット

メリット

米国株投資のメリットは、なんと言ってもその「高い成長性」と「世界的な優良企業に投資できる」という点です。

米国は世界経済の中心であり、今もなお人口が増え続けているなど、国全体として長期的な成長が見込まれています。その成長を象徴するのが、米国の代表的な株価指数である「S&P500」です。S&P500は短期的な浮き沈みはありながらも、過去数十年間にわたって右肩上がりの成長を続けており、米国経済全体の力強さを物語っています。

また、私たちの生活に身近なiPhoneのAppleや、パソコンOSのMicrosoft、動画配信のNetflixなど、世界を舞台に活躍し、高い技術力とブランド力で市場をリードする革新的な企業に直接投資できるのは、米国株ならではの大きな魅力です。

また、日本の株式は100株単位での購入が基本ですが、米国株はほとんどの銘柄が1株から購入できます。したがって、少額から始められるため、初心者でも気軽に取り組めます。

このように、「将来への大きな期待感」、「世界トップクラスの企業への投資」、そして「投資の始めやすさ」が、米国株が多くの投資家から選ばれる最大の理由だと言えるでしょう。

デメリット

一方で、米国株に投資する際には注意すべき点もあります。特に知っておきたいデメリットは「為替変動リスク」と「情報収集の難しさ」です。

米国株は米ドルで取引を行うため、株価そのものだけでなく、日本円と米ドルの為替レートの動きが、資産価値に影響を与えます。

例えば、1ドル150円の時に100ドルの株（日本円で15,000円）を買ったとします。その後、株価が110ドルに値上がりしても、為替レートが1ドル130円の「円高」になっていたらどうでしょう。日本円に換算すると「110ドル×130円＝14,300円」となり、ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失が発生してしまいます。

また、企業の公式情報や現地のニュース速報は英語が基本となるため、情報の鮮度や量という面で、少しハンデがあることも事実です。ただし、最近では日本の証券会社が詳細なレポートを日本語で提供したり、専門のニュースサイトも増えたりしているため、情報収集のハードルは以前より格段に下がっています。

このように、為替の動きに資産が左右される可能性や、日本との言語の違いは、米国株投資を始める前に心に留めておきたいデメリットです。為替の動きを意識したり、無理のない情報収集の方法を見つけたりと、米国株と賢く付き合っていくことが大切です。

米国株の注目銘柄5選

米国株のうち、注目銘柄を5つ紹介します（価格と株価推移は2026年2月23日時点の引用です。また、過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. Vertiv Holdings（VRT）
2. NVIDIA (NVDA)
3. Amazon.com（AMZN）
4. Merck & Co.（MRK）
5. Dollar General Corporation（DG）

Vertiv Holdings（VRT）

データセンター向け電力・冷却インフラを手がけるVertiv Holdingsは、AI関連需要の拡大を背景に市場の注目を集めています。AIデータセンターの構築において、NVIDIAなどの最新チップから発生する膨大な熱を制御するためには、高度な冷却システムが不可欠だからです。

2025年10～12月期の決算では、売上高が約28億ドル（前年同期比＋22.7％）、純利益は約4億ドル（同＋302.7％）と、圧倒的な増益を達成しました。

特筆すべきは、受注の爆発的な伸びであり、第4四半期の新規受注は前年同期比で252％という驚異の成長を遂げ、受注残高は150億ドルにまで積み上がっています。

現在の株価は245.42ドル、実績PERは約73倍、PBRは約23.8倍と、バリュエーションは高めの水準にありますが、受注残の消化による収益拡大を評価する見方もあります。

Vertiv Holdingsは、AIデータセンターにおける熱管理という重要な課題への対応を担う代表的な企業であり、成長の加速も期待できることから、調整局面では投資タイミングを検討する動きが見られそうです。

NVIDIA (NVDA)

NVIDIAは、生成AIブームの中核を担う企業として、2026年前半も市場の注目を集め続けています。NVIDIAの戦略は、単なる半導体供給を超え、AIインフラの設計と普及を視野に入れた「AIファクトリー」構想へと進化しています。

同社は最新鋭のGPUである「Blackwell」の展開を加速させており、2026年2月に公開されたデータによれば、最新の「Blackwell Ultra」は従来の「H200」と比較してAI処理能力が50倍向上し、運用コストを35分の1に削減できる画期的な性能を誇るとされています。

2025年8～10月期の決算では、売上高が約570億ドル（前年同期比＋62.4％）、純利益は約319億ドル（同＋65.2％）と、大幅な増収・増益を達成しました。売上高と利益で過去最高を更新し、引き続き業績が拡大するとの見通しを示しています。

現在の株価は191.55ドル、実績PERは約47倍、PBRは約39倍と、利益面と資産面の両面で高い水準にありますが、大きな市場シェアや競争優位性を考えれば、これには一定の妥当性があるといえるでしょう。

AmazonやAlphabetといったハイパースケーラーによる自社製チップの開発や、Broadcomなどの競合企業の台頭といったリスク要因は存在するものの、NVIDIAは圧倒的な製品と強力なパートナーシップを武器に、2026年以降も生成AI革命を牽引する存在であり続けることが期待されます。

Amazon.com（AMZN）

Amazon.comは、クラウドコンピューティング分野で世界シェア1位のAWS（Amazon Web Services）と生成AIへの巨額投資を軸に、新たな成長フェーズに入っています。2026年を通じて、AIインフラ整備に向け、約2,000億ドル規模の設備投資を計画していると発表しています。

2026年2月には、同社の独自AIモデルである「Amazon Nova」で効率的に推論実行できる新機能が公開されました。これにより、インフラからモデル、アプリケーションまでを垂直統合で提供できる強みがより鮮明になっています。

2025年10～12月期の決算では、売上高が約2,133億ドル（前年同期比＋13.6％）、純利益は約211億ドル（同＋5.9％）と、増収・増益を達成しました。売上高が四半期として初めて2,000億ドルの大台を突破し、過去最高を更新しています。

現在の株価は205.27ドル、実績PERは約28倍、PBRは約5.3倍と、利益面と資産面共にやや高い水準にあります。しかし、AWSの利益率向上とAI関連事業の将来性を踏まえれば、これを一定程度織り込んだ評価とみる向きもあります。

巨額投資が短期的にはキャッシュフローを圧迫するものの、中長期的な成長可能性を背景に、Amazon.comは市場の関心が集まりやすい銘柄といえそうです。

Merck & Co.（MRK）

米国の製薬大手であるMerck & Co.は、主力製品の特許切れを見据えた事業再編と、次世代の成長基盤構築に向けた重要な局面を迎えています。

2026年2月には、Human Health部門を2つの部門に分割するという大規模な組織再編を発表しました。これは、2028年に予定されている免疫チェックポイント阻害薬（がん細胞が免疫システムから逃れるのを阻止するための薬剤）「キイトルーダ」の特許失効に向け、経営資源の集中と意思決定の迅速化を図るための戦略の一環と位置づけられています。

2025年10～12月期の決算では、売上高が約164億ドル（前年同期比＋5.0％）と増収になった一方、純利益は約29億ドル（同－20.8％）と減益になりました。

純利益の落ち込みは、主力製品の一つであるHPVワクチン「ガーダシル」の世界売上高が前年同期比で35％も急減したことが主な要因です。特に中国と日本市場での需要減退が痛手となりました。

キイトルーダに関しては、年間300億ドル以上の売上を計上し、全社売上の約半分を占める主力製品となっています。

現在の株価は123.82ドル、実績PERは約17.0倍、PBRは約5.9倍と、利益面と資産面の両面でやや高い水準にあります。一方で、約2.6％の配当利回りは一定の下支え要因となっています。

Merck & Co.は、特許消失という大きなリスクを抱えつつも、積極的なM&Aによるパイプラインの拡充とデジタル技術の導入により、中長期的な企業価値の維持・向上を目指しています。配当利回りも高めであり、ディフェンシブかつ成長性を求める投資家にとっては、引き続き注目の対象となるでしょう。

Dollar General Corporation（DG）

米国のディスカウント小売大手であるDollar General Corporationは、インフレ下で価値を重視する消費者の動向を捉え、回復基調が続いています。2026年を通じて米国で約450店舗の新規出店を行う計画を公表しており、特に比較的競合の少ない地方コミュニティへの進出を強化する方針です。

2025年8～10月期の決算では、売上高が約106億ドル（前年同期比＋4.6％）、純利益は約2億ドル（同＋43.8％）と、大幅な増益となりました。特に、既存店売上高が2.5％増加し、Dollar General Corporationの提供する価値が低・中所得層に支持されている状況がうかがえます。

現在の株価は152.90ドル、実績PERは約26倍、PBRは約4.1倍と、利益面と資産面共に割高感は否めません。ただ、在庫管理の改善やサプライチェーンの最適化が進み、利益率の向上に向けた土台が整いつつあることを考えれば、これには一定の妥当性があるといえるでしょう。

Dollar General Corporationは徹底したドミナント戦略と店舗オペレーションの刷新を両輪として、インフレ耐性のある強固なビジネスモデルを再構築しており、今後の収益改善の進展が焦点となります。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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