米新規失業保険申請件数が上振れ 雇用情勢悪化 季節調整手法変更で
6日発表の米国の新規失業保険件数は減少したが、季節調整手法の変更で過去の数字は上振れており、雇用情勢の悪化を印象付けた。
米労働省は6日、3月26日-4月1日の週の新規失業保険申請件数が22万8000件だったと発表した。また過去5年間のデータを対象に季節調整の手法を変更した結果、先週の件数が19万8000件から24万6000件に増加方向で見直されたことも公表。直近の週の件数は前週比で1万8000件の減少となり労働市場の強さを示す形となったが、季節調整手法の変更は失業保険を申請する人の数がこれまでの想定以上に多かったことを明らかにし、雇用情勢の悪化を印象付けた。
季節調整変更の影響は過去よりも大きい
季節調整手法の変更は毎年行われている。労働省によると、今回の変更は新型コロナウイルスの感染拡大が申請件数に与える影響がより明確になったことを踏まえた内容という。変更による影響は過去の修正よりも大きくなるが、より正確に申請件数の水準や変化の動向を把握することができるとしている。
新規申請件数の4週間移動平均は23万7750件で、前週の24万2000件から減少した。ただし前週のデータも19万8250件から増加方向で修正されている。
同時に発表された3月19-25日の週の失業保険の総受給者数は182万3000人で、前週から6000人増えた。2021年12月5-11日の週以来の高水準となった。前週の数値は169万9000人から181万7000人へと増加方向で修正されており、失業者数の水準の高まりが表れている。
総受給者数の4週間移動平均は180万4000人で、やはり前週から1万500人増加した。前週のデータは169万1750人から179万3500人へと増加方向で修正されている。
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