米GDP、1.1％成長でも底堅さ　1-3月期速報値　個人消費の強さでドル高

米商務省が27日に発表した2023年1-3月期のGDP速報値は実質ベースの伸び率が前期比年率換算で1.1%となり、市場予想の2.0％を大きく下回った。しかし個人消費の伸び率が3.7％と強かったほか、在庫の取り崩しがGDPの伸びを抑えた側面もあり、経済活動の底堅さも感じられる内容だ。また、1-3月期の個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率は食品とエネルギーを除いたコア指数で4.9％となり、前期の4.4％から上向いている。金融市場では連邦準備制度理事会（FRB）が5月2、3日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを行うとの見方が強まり、ドル円相場は円安ドル高方向に動いた。

米国の2023年1-3月の個人消費は過去7四半期で最大

1-3月期の実質成長率は前期の2.6％と比べて縮小。2022年通年の実質成長率（2.1％）も下回っており、米国の景気が後退に向かっているようにもみえる。一方、個人消費の伸び率は過去7四半期で最大の大きさ。住宅投資は4.2％減だったが、17.8％減から27.1％減の間で推移した過去3四半期からは減少率が縮まっている。また、実質成長率に対する寄与度をみると、在庫変動が2.34％ポイントの押し下げ要因となっており、企業が底堅い需要に在庫の取り崩しで対応したため、経済活動はさほど伸びなかったという姿がうかがえる。

需要の強さは物価動向にも表れている。GDP速報値と同時に発表された1-3月期PCEコア指数の伸び率は2022年1-3月期（5.6％）以来の大きさ。FRBが目標とする2％に近づく様子は感じられない。米国における雇用の堅調さが消費を下支えし、大きな物価上昇が維持される状況が続いているようだ。

FRBの0.25％利上げ観測が強まる

CMEグループのデータによると、次回FOMCでの0.25％の利上げについて、投資家の動きから算出される確率はGDP速報値発表後に85％程度となり、7割程度だった前日の水準から上昇した。ドル円相場（チャート）ではドルが買われ、GDP速報値発表後、一時80銭程度円安ドル高が進んだ。

企業決算ではメタ・プラットフォームズの1-3月期決算が好感されるなど、明るさも感じられている。ただし物価上昇が収まらなない中ではFRBは利上げで経済活動を冷やす方向に動くとみられ、引き続き景気後退リスクがぬぐえない状況が続きそうだ。