1月米住宅販売指標、中古・新築で大幅増　住宅ローン金利30年6.62％は逆風

米国の住宅販売に関する好調な数字が続いている。27日に発表された1月の中古住宅販売に関するデータは2年7か月ぶりの強い数字を記録。24日には新築住宅販売件数も大幅な伸びが確認されており、米国の景気の過熱を印象づけている。物価上昇の抑え込みに苦心している米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの見方を裏付ける内容だ。ただ、こうした市場の観測は、一時は低下していた住宅ローン金利の上昇につながっている。直近では30年固定金利の水準が6.62％まで上がっており、住宅販売が今の勢いを持続できるかには疑問符もつく。

中古住宅仮契約が8.1％上昇

全米リアルター協会（NAR）が発表した1月の中古住宅販売仮契約指数は前月から8.1％上昇した。NARは「12月と1月に住宅ローン金利が下落して、住宅が買いやすくなったことに購入者が反応した結果だ」とみている。米抵当銀行協会（MBA）によると、米国の住宅ローン金利は2022年10月に30年固定金利が7.16％という高水準になったが、今年1月末には6.18％まで下がっていた。

同じ傾向は新築住宅の販売にも表れている。米商務省が発表した1月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比7.2％上昇し、67万件となった。2022年3月以来の高水準だ。前年同月比では2割近いマイナスだが、販売件数は7月に54万3000件まで下がった後、回復基調に乗っているといえる。

FRBは根強い物価上昇を警戒

住宅販売関連指標はその後の家具や家電などの購入の動向を左右する景気の先行指標だ。住宅販売が好調であれば、関連消費も増えるとみられ、物価にとっては上昇要因となる。FRBが物価の指標としている個人消費支出（PCE）物価指数は1月に前年比5.4％上昇となり、目標の2％までには距離がある。このため市場ではFRBによる金利引き上げの水準がこれまでの想定以上に高くなり、しばらくは利下げに動けないとの見方が広がっている。

ただ、住宅市場の追い風となってきた住宅ローン金利の低下は2月に入ってから上昇に転じている。MBAが22日に発表した30年固定金利は6.62%で、2週間で約0.5％分上がった。FRBの金利引き上げが「高く、長くなる」との見方が市場金利を上向かせ、住宅ローン金利に跳ね返った影響といえ、MBAは「住宅金利上昇は多くの住宅購入権検討者をしり込みさせる。特に初めての住宅購入を考えている層は、住宅の値ごろ感や金利の影響に敏感に反応する」としている。