米国株、大手ハイテク急落継続不安　S&P500伸びず　CPIで大幅下落も

アメリカのS&P500は横ばい　7000の大台を前に1か月足踏み

S&P500（SPX）の11日の終値は前日比0.34ポイント安（0.00％安）の6941.47。前日の0.33％安に続く値下がりとなった。1月27日の最高値（6978.60）からは0.53％安の水準となっている。ブルームバーグによると、S&P500は1月9日につけた6966.28で、大台の7000まで50ポイント以下に迫ってから、1か月以上にわたって終値での7000超えを果たせずにいる。

1月雇用統計は就業者数の増加が予想を超える強さ　失業率も低下

11日のS&P500にとっては朝方に発表された1月雇用統計が好材料になった。非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増となり、ブルームバーグがまとめた市場予想の6.8万人増を大きく超える結果。失業率は4.3％となり、前月の4.4％から改善した。平均時給の伸び率は前年同月比3.7％増で、物価上昇圧力の強まりも感じられない。5日までに発表されていた民間雇用サービス会社ADPのデータや12月雇用動態調査（JOLTS）の悪化を受けて懸念されていた、雇用統計の悪化は起きなかった。

一方、好材料にも関わらずS&P500が伸び悩んだのは、時価総額が大きい大手ハイテク株の不振が要因だといえそうだ。S&Pグローバルが公表している時価総額を考慮せずに算出したS&P500の11日の終値は前日比0.23％高。4営業日連続で最高値を更新している。1月雇用統計で示された米国の労働市場の堅調さは株式市場全体にとっては追い風になったといえるが、大手ハイテク株の不振で帳消しにされた形だ。

アマゾンは7日続落で16.0％安　大手ハイテク株の割高感の修正が進む

実際、11日の取引ではS&P500への影響度が大きい「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手ハイテク7社のうち4社の株価が下落した。なかでもアマゾン・コム（AMZN）は前日比1.39％安となり、7営業日続落の間に16.00％安と不振が極まっている。AI関連事業の総合力が評価されれきたアルファベット（GOOGL）も11日に2日続落の前日比2.39％安となった。また、マイクロソフト（MSFT）は2.15％安、メタ・プラットフォームズ（META）は0.30％安となっている。4社はいずれもAI関連の設備投資負担の重さが嫌気されており、2026年の設備投資額は4社合計で6800億ドルになる可能性がある。

この結果、4社の株価は割高感の修正が進んできた。ブルームバーグの11日のデータによると、株価の水準の、今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）に対する比率を示す株価収益率（PER）は、アルファベットが25.5倍で、1月末の27.8倍から低下。残りの3社も同じ期間で予想PERが低下している。これまでは成長への期待の結果として利益に対して高い株価が許容されてきたが、巨額の設備投資負担による投資家心理の悪化が状況を変化させている可能性がありそうだ。今後も4社への期待が剥落していけば、S&P500の上昇の足を引っ張り続けることは避けられない。

13日の1月CPIが焦点に　利下げ見通し後退ならS&P500に下落圧力

こうした中、S&P500の今後の見通しをめぐっては、13日午前8時30分（日本時間13日午後10時30分）に発表される1月CPIへの注目が高まっている。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、総合指数の伸び率は前年同月比2.5％となり、前月（12月）の2.7％から物価上昇が減速する見通し。食品とエネルギーを除いたコア指数でも伸び率は2.5％となり、前月（2.6％）よりも低くなるとみられている。発表される結果が市場予想を裏切る形で物価上昇の強まりを示せば、FRBの利下げへの期待が遠のき、株式市場全体に逆風が吹く可能性がある。

FRBの利下げ見通しは強さをみせた1月雇用統計を受けてすでに後退済みだ。ブルームバーグによると、11日の金融市場では、次期FRB議長に指名されているケビン・ウォーシュ元理事にとって最初の連邦公開市場委員会（FOMC）になるとみられる6月会合後の政策金利の水準は3.464％と見込まれ、前日よりも0.088％ポイント高くなった。6月までの利下げ確率は69％程度となっている。

1月CPIでの物価上昇率が予想よりも大幅に高くなった場合には利下げ見通しがさらに後退しそうだ。株価の下落が大手ハイテク株だけでなく、株式市場全体に波及し、S&P500の下落の度合いが大きくなる展開も想定される。