米国株、強気見通しに重なる暗雲 S&P500反落 FRB議長人事混迷
S&P500は2週ぶり下落。FRB議長人事の有力候補が指名争いで後退したことや、企業決算への警戒が背景にありそうだ。
アメリカの株式市場に不安要素が重なってきた。S&P500種株価指数の16日の終値は１週間前比0.38％安で2週ぶりの反落。最高値付近は維持しているものの、上昇の勢いが失われている。16日には連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事をめぐるドナルド・トランプ大統領の発言が契機となって利下げ見通しが大きく後退した。大手ハイテク株の不調からも、決算発表を控えた投資家の警戒が感じられ、強気だった投資家心理に陰りが出ている。一方、このところの株式市場では中小型株が好調なほか、半導体株の一部の値動きにも力強さが目立つ。ただ、中小型株の好調さは大手ハイテク株に対する関心の薄れの表れともいえ、半導体株の値上がりも人工知能（AI）ブームを再燃させるほどの力強さはない。3連休明け20日以降のS&P500の見通しにかかる暗雲は、次第に濃くなっているともいえそうだ。
アメリカのS&P500は週次0.38％安 長期金利は4か月ぶりの高水準に
S&P500（SPX）の16日の終値は前日比では0.06％安の6940.01。週初めの12日には6977.27まで上昇して最高値を更新したものの、その後は伸び悩みが続いている。ブルームバーグによると、長期金利（10年物国債利回り）は16日のニューヨーク債券市場の終値で4.224％まで上昇し、2025年9月2日（4.262％）以来の高さ。金利水準の高まりは株式投資の相対的な魅力を低くする要因で、S&P500にとっての逆風といえそうだ。
次期FRB議長指名争いでハセット氏が後退 年内2回利下げ確率は79％まで低下
S&P500の重荷となった16日の金利上昇の要因は、FRBの次期議長人事をめぐる思惑。次期議長の最有力候補で、利下げに積極的とみられるケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が指名争いで後退したとの見方が広がったことが影響した。トランプ氏が16日のホワイトハウスでのイベントでの発言で、会場にいたハセット氏に対して「私はあなたを今の立場に留めておきたい」と述べたことが理由だ。トランプ氏はハセット氏が数多くのテレビ出演でトランプ氏の立場を説明してきた手腕を評価しており、今後も側近として重用したいとの考えを示したとみられる。
金融市場ではハセット氏に次ぐ有力候補はケビン・ウォーシュ元FRB理事と目されている。ウォーシュ氏も現段階での利下げに前向きとされるが、理事時代は物価上昇抑制を重視する立場をとったことでも知られ、トランプ氏の発言はS&P500の見通しをめぐる楽観を弱める方向に働いた。
実際、16日の金融市場ではFRBの利下げ見通しが大きく後退。ブルームバーグによると、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の政策金利の水準は3.189％まで上昇し、現在の政策金利の水準（3.50-3.75％、中間値3.625％）からの差は0.436％ポイントまで縮まった。年内2回の利下げの確率は79％まで低下しており、次期議長が5月に就任した後も利下げは進みにくいとの見方が強まった形だ。FRBの金融政策をめぐっては、ジェローム・パウエル議長が週末の11日に異例の声明を発表して、トランプ政権からの政治的圧力に反発したことも早期利下げへの期待を弱めている。
マグニフィセント・セブンは不調 決算発表を控えた警戒感が継続
こうした中、S&P500への影響度が大きい「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手ハイテク7社の株価の値動きは冴えない。メタ・プラットフォームズ（META）の株価は16日終値で週次5.02％安、マイクロソフト（MSFT）も同様に週次4.05％安になるなど、7社中の5社が週次で値下がりしている。各社の2025年10-12月期決算発表は28日から始まるとみられ、実績や1月以降の見通しが期待外れに終わることへの不安も高まっているようだ。S&P500は前週末9日には12月雇用統計を好感する強気な値動きもみられたが、楽観ムードは冷え始めている。
中小型株や半導体株に明るさ アプライド・マテリアルズは4週続伸で27％上昇
一方、このところの株式市場では中小型株の好調さが続いている。ブルームバーグによると、中小型株の代表的な株価指数であるラッセル2000（RUT）は16日終値で前日比0.12％高となり、下落したS&P500とは対照的な値動き。ラッセル2000は年明け2日以降、11営業日連続でS&P500の騰落率を上回る成績を残している。ラッセル2000の16日終値は2025年末比7.89％高で、S&P500の1.38％高を大きくしのぐ。
また半導体株の一部には強さも感じられる。半導体大手のアドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）の16日の終値は週次14.11％高。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（AMAT）も週次8.58％高で、4週続伸の間に27.53％高となっている。半導体株をめぐっては15日に台湾積体電路製造（TSMC、TSM）が2026年の成長について強気な見通しを示しており、AIブームを背景とした半導体需要が今後も力強く続いていくとの期待も膨らむ。
AIブームの勢いは強まらず 3連休明けも急落に警戒か
ただ、中小型株の好調さは大手ハイテク株からの資金移動が起きていることが要因ともみられ、S&P500にとっては逆風とみることもできる。また半導体需要の強さは、大手ハイテク企業の設備投資負担が今後も増していく筋書きを意識させ、大手ハイテク株を牽引役とする株式市場でのAIブームの勢いは強まっていない。
米国の株式市場は19日がキング牧師記念日の休日。22日には7-9月期GDPの修正値と10月と11月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表が控えていることもあり、3連休明け20日以降のS&P500の値動きでは、引き続き急落への警戒が強まることも考えられそうだ。
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