メタ、総収入減速見通し 28日決算 株価下落に再進行の恐れ
メタの10-12月期決算は総収入の成長が減速する見通し。財務状況の悪化懸念もある中、不振の株価がさらに下落する可能性がある。
メタ・プラットフォームズが28日に行う2025年10-12月期決算発表は株価下落を招く可能性がある。メタは10-12月期の総収入の成長率が前四半期(7-9月期)から減速する見通し。人工知能(AI)の開発やサービス展開に巨額の資金を投じながらも成長が加速しないという絵姿が投資家心理を冷やす可能性がある。また、メタは財務面の健全性が損なわれている恐れもあり、マイナス材料として受け止められることも考えられそうだ。一方、メタの株価は2025年夏の最高値から2割以上安い水準にあり、株価の割安感も感じられる。ただ、メタのAI関連事業の展開はライバルのアルファベットとの比較では見劣りが否めず、28日の決算発表で市場予想を大きく超える結果を示さなければ、株価の下落がさらに進む展開も考えられそうだ。
メタの2025年10-12月期決算は総収入が20.6%増に減速する見通し
メタはアメリカ東部時間28日午後4時30分(日本時間29日午前6時30分)に決算会見を開く。ブルームバーグが集計した事前予想のまとめによると、メタの10-12月期決算は総収入が前年同期比20.6%増の583.42億ドルになる見通し。1株当たり利益(EPS)は34.8%増の8.13ドルと見込まれている。予想通りになれば、総収入の伸び率は前四半期(4-6月期)の26.2%増から減速。1株当たり利益の成長は前四半期(20.2%)から加速することになる。メタは直近23回の四半期決算のうち、3回で総収入が市場予想を超えられなかった。1株当たり利益では5回、市場予想を下回っている。
ブルームバーグによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益倍率(PER)は17.3倍程度。前回決算発表当時の21倍程度から割安感が出ている。アナリストが提示する目標株価の平均は827ドルで、足元よりも37%ほど高い水準にある。81人のアナリストのうち73人は買い、7人は維持、1人は売りを勧めている。
設備投資額の積み増しが重荷 300億ドルの社債発行で財務状況悪化か
メタの株価が前回決算から大きく低下したのは、AIの開発やサービス展開に伴う設備投資の大きさが不安視されたためだ。メタは前回の決算発表で、2025年の設備投資額が前年比81%増程度になるとの見通しを示し、さらに2026年の設備投資額についても「2025年よりもはっきりと大きくなる」とした。マーク・ザッカーバーグCEOはAIサービスに対する需要がどこまで伸びるかに不透明感があることを認めつつも、積極的な投資を進めることで需要が急増するケースに備えることが「正しい戦略」だと強調。しかし投資家の納得は得られなかったようだ。
また、メタは財務状況の悪化の有無も注目される可能性がある。メタは2025年9月末段階での長期債務残高が728億ドルとなっていて、直近12か月の営業利益に対する比率は0.89倍。2024年9月末(0.94倍)以来の高い比率となった。メタは10月30日に300億ドルの社債発行を発表していて、12月末段階での長期債務残高はさらに上昇している可能性がある。メタはこれまで、巨額のAI関連投資のための費用を主力事業からの収益で賄ってきたが、外部からの資金調達に踏み切ったことは投資家にとっては不安材料が増したことを意味する。
メタの株価には割安感 アルファベットとの競合は株価の逆風
一方、メタの株価下落は割安感の強まりも伴っている。ブルームバーグによると、メタの株価は前回決算発表から20%近く下落しているものの、今後12か月の予想1株当たり利益は0.61%しか低下していない。予想株価収益率の水準(17.3倍)は、メタと同様に広告事業を主な収益源とするアルファベット(GOOGL)の26.3倍と比べても、割安とみることができる。
ただ、大手ハイテク各社のAI事業をめぐっては、アルファベットへの評価が集中している。アルファベットはAI向け半導体の開発、AIサービスの提供基盤となるクラウドサービス、クラウドサービスで提供するAIモデルの開発を進める総合力に加え、検索事業や動画配信サイトのYouTubeなどで擁する顧客基盤や財務の健全性も強みとされ、株価が急騰。メタを超える予想株価収益率の高さは割高感ではなく、株価上昇への期待の高さとみることができる。一方、メタはSNS事業での顧客基盤を強みとしつつも、自社半導体開発やクラウドサービスの提供は手掛けておらず、AI普及に伴う成長機会のすべてをカバーできているわけではない。
こうした中、メタは28日の決算発表で、広告事業を柱とする収益力の向上を示す必要がある。減収増益を見込む市場予想を覆すことができなければ、株価への下落圧力が増す可能性がありそうだ。
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