円安再加速　2か月半ぶり149円台　日米金融政策の変化は緩やか？

FX市場のドル円相場で円安が再加速している。8日のニューヨーク市場の終値は11月下旬以来約2か月半ぶりとなる1ドル＝149円台。日本銀行の内田真一副総裁が講演で、マイナス金利政策を解除したとしても緩和的な金融環境が続くと強調したことがきっかけとなり、日本の金利の先高観が緩んだためだ。一方、アメリカでも2日の1月雇用統計発表後に利下げ時期が後ずれするとの観測が強まっており、日米ともに金融政策の変化は緩やかになるとの見方が広がった。ドル円相場が今後、改めて150円台をうかがう展開も考えられる。

ドル円相場は11月24日以来の149円台で推移

8日のニューヨーク市場のドル円相場（USD/JPY）の終値は1ドル＝149.31ドル。前日比では1.13円の円安ドル高となった。終値で149円台をつけるのは11月24日（149.44円）以来。ドル円相場はその後、日銀の植田和男総裁の「チャレンジング発言」もあって一気に140円台まで円高が進んでいたが、約11週間をかけて149円台まで戻した形だ。ドル円相場は9日の東京市場でも149円台で推移している。

日銀の内田副総裁「どんどん利上げするとは考えられない」

円安再加速のきっかけを作ったのは内田氏の講演だ。内田氏は8日の奈良県での講演で、「マイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」と言及。現在は日銀が目指す賃上げと物価上昇の好循環を目指す好機であるとして、金融政策の運営については「安定した、緩和的な金融環境を維持していきたいと思う」と述べた。内田氏の発言が8日午前に報じられると、朝方は148円ちょうど付近で推移していたドル円相場ではじわじわと円安が進行。日本時間の夜になって149円台に入った。

内田氏の発言はマイナス金利解除を前提とした内容で、日銀が1月23日の金融政策決定会合に際して賃上げと物価上昇の好循環実現の確度について「引き続き、少しずつ高まっている」としたことと同じ方向性だ。しかし内田氏はマイナス金利解除という利上げ方向の金融政策変更があったとしても、日本の金利水準が上がり続けるわけではないと念を押したといえ、FX市場では日本の金利の先高観が緩んだ。8日のFX相場では、ドル円相場だけでなく、ユーロ円やポンド円、豪ドル円も円安方向に動いた。

アメリカの利下げ先送り観測も円安要因に

これに対して、アメリカでは金利の先高観が強まっている。2月2日に発表された1月雇用統計は非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想の2倍近くになった。金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ時期が、これまで本命視されていた3月から後ずれするとの見方が強まり、長期金利（10年物米国債利回り）は12月中旬以来の4.2％が視野に入っている。8日発表の失業保険関連の統計もアメリカの労働市場の強さを示し、円安を後押しした。

日銀の金融政策をめぐっては植田氏も9日午前の衆院予算委員会で内田氏と同様に、マイナス金利解除後も緩和的な金融環境が当面続くとの見方を示した。今後、ドル円相場が150円台に入れば11月17日以来となり、大台を前にして再び政府による為替介入が意識される可能性もありそうだ。