中部電力とオリエンタルランドが好決算を発表し株価が上昇

中部電力（9502）、オリエンタルランド（4661）、 M&A総合研究所（以下、M&A総研）（9552）の3社はいずれも好決算を発表した。中部電力の株価は10月の安値から反発した。オリエンタルランドの株価はレジャー需要の回復を受けて上昇した。一方、M&A総研の株価は1月末に大きく上昇したものの、2月1日に反落した。

2022年12月20日の日銀金融政策決定会合で日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC​​​）の変動許容幅を±0.25%から0.50%に拡大した。国内の株式市場にとってはサプライズとなり、日本株には売り圧力が強まった。しかし、23年に入ると銀行と輸出企業の株価が好調に推移し、日経平均株価は27,327円まで反発して1月の取引を終えた。

一方、米国の株式市場は連邦公開市場委員会（FOMC、1月31日～2月1日）を控えて神経質な展開となった。しかし、ハイテク株の買戻しに支えられS&P500指数は年初来6.18%増の4,076ドル、NASDAQ総合指数は年初来10.68%増の11,584ドルで1月の取引を終えた。

また、外為市場では米ドル安のトレンドが続き、1月の米ドル／円相場は127.23まで下落する局面が見られた。

中部電力、オリエンタルランドが大幅増益

中部電力は2022年9月から11月にかけて大きく下落した後、現在は反発の基調にある。1月30日に同社が公表した2022年度の決算報告では、2022年10月28日に発表した1300億円の赤字予想を上方修正し、連結最終利益予想を500億円とした。また、配当金を1株当たり25円に維持することも発表した。同社の株価は1月に2.6％上昇し、昨年9月以来となる1,400円台を回復する局面が見られた。

オリエンタルランドも通期の業績予想を上方修正した。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営する同社は、売上高を前年同期比68.5％増、最終利益を559億円から681億円に上方修正した。国内のレジャー需要の回復や訪日観光の再開により入園者数が増加し、ハロウィーンやクリスマスイベントは好評を博した。1月31日、同社の株価は一時3.45％高の22,365円まで上昇した。月初来では約13％上昇した（終値は21,580円）。

M&A総研は1月を新高値で終え、その後大きく下落

M&A総研は、M&A（合併・買収）仲介サービスやWebマーケティング支援サービスなどを提供している。同社のM&A事業では、人工知能によるマッチングアルゴリズムを活用し、買い手の候補となる企業の検索を行う。同社は2018年10月に設立され、2022年6月に東京証券取引所グロース市場に上場したばかりである。

同社は1月27日に第1四半期（2022年10月～12月）の単独決算を発表した。売上高は21億円、営業利益は14億円だった。通期計画に対して44％進捗したと発表した。現在、同社は90人のM&Aアドバイザーを抱えており、1人当たり7400万円の売上を達成している。

1月30日、同社の株価は8,820円だった。翌31日に株価は10,320円を付け、たった2日間で41％急騰した。2月1日には上場来最高値となる10,400円まで上昇する局面が見られたが、ここをピークに現在は調整の反落基調にある。

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