アマゾン、膨らむコストへの対応は？　27日決算発表　クラウド以外は赤字

アマゾン・コムが27日に発表する2023年1-3月期決算はコスト拡大にメスが入るかどうかが焦点だ。アマゾンは新型コロナウイルス禍の中で総収入が急拡大すると同時に、コストも膨らみ続けている。好調なクラウドサービス事業を除けば、6四半期連続の営業赤字という実態も浮かび上がるほか、頼みのクラウド事業への逆風も強まっており、今後の不安材料は山積している状況だ。アンディ・ジャシーCEOは事業構造の見直しに着手しており、経済の先行き不透明感が強まる中で、中長期的な改革に取り組む考えも示唆している。

アマゾンの2023年1-3月期は増収の予想

アマゾンは日本時間の28日午前6時30分に決算会見を開く。金融情報会社リフィニティブのデータによると、アマゾンの1-3月期決算に関する市場予想は総収入が前年同期比7.0％増の約1246億ドルが見込まれている。1株当たり利益は0.21ドルとなり、前年同期の0.38ドルの赤字から黒字に戻ると予想されている。アマゾンは過去3年間12回の四半期決算のうち、4回で総収入が事前の市場予想を下回った。1株当たり利益では5回、市場予想をクリアできなかった。

アマゾンの株価（チャート）は2022年の1年間で約半分に値下がりし、12月下旬には81ドル台をつける場面もあった。この間、アマゾンは2度の赤字決算を発表しており、ハイテク株が多いナスダック総合指数の2022年の下落率（約33％）を超える値下がりに見舞われた形だ。株価はその後、104ドル程度まで回復している。

リフィニティブによると、直近の株価と予想年間収益から算出される株価収益率（PER）は77.6倍。クラウド事業で競合するマイクロソフト（30.8倍、チャート）や、動画配信事業でライバル関係にあるネットフリックス（29.2倍、チャート）と比べて大きく割高だ。同じ小売業のウォルマート（24.5倍、チャート）と比べてもやはり割高といえる。アナリストが提示する目標株価の平均は132.8ドル。52人のうち16人が強い買い、31人が買いを推奨している。4人は維持、1人は売りを勧めている。

北米・国際事業は営業赤字が続く

アマゾンが抱える最大の課題は新型コロナ禍で拡大した事業規模とどう折り合いをつけるかだ。新型コロナ禍前の2019年に2805億ドルだった総収入は3年後の2022年には1.8倍にあたる5140億ドルに拡大。世界的に人との接触や外出が控えられ、アマゾンの主力事業であるインターネット通販やクラウド事業への需要を急拡大させた。

しかしアマゾンの収益を北米事業、国際事業、クラウド事業に切り分けてみると、急拡大の軋みも明らかになる。アマゾンは需要拡大の間、物流拠点を大幅に増やすなどした結果、コストが大幅に膨らんだ。この結果、北米事業の営業損益は2021年10-12月期から5四半期連続で赤字。2019年は四半期ベースで17億ドル程度の黒字を生んできただけに、潮目の変化は明らかだ。また国際事業は2021年7-9月期から6四半期連続の赤字に陥っている。北米事業と国際事業を合計してみても、やはり6四半期連続の営業赤字となる。

一方、クラウド事業は2022年も四半期ベースで57億ドル程度の黒字を維持しており、2019年より収益性があがっている。しかし世界的に景気の先行きが不透明になる中、企業はクラウドサービスに対する支出を縮小しようとしており、業界全体に対する逆風となっていることも事実だ。

コスト削減へAIの活用も

ジャシー氏は13日に公表した株主あての書簡で、拡大した物流網関連のコスト増への対応は「絶対的に重要な課題だ」と述べ、2022年から米国内の物流網を8つの地区に分けて運用する改革に乗り出したことを強調した。またクラウド事業での逆風は短期的なものだとしながらも、顧客企業がクラウドサービスに見出すメリットには、事業環境が悪くなればサービスの利用を縮小してコストを抑えることができる点も含まれていることを指摘。無理に顧客企業にサービスの利用を促すのではなく、「顧客第一」の対応をとるとした。「われわれは3か月や1年でで状況を最適化しようとしているのではない」としている。

アマゾンのコスト削減にはAＩの活用も想定されている。広大な物流網のなかでどのように在庫の量や保管場所を最適化するかを割り出したり、ネット通販事業で利用者の関心をひきやすい広告製品を優先的に表示したりするといった施策では、AIが力を発揮する。さらにクラウド事業でも、利用者がAＩを使えるサービスを提供している。

ただ、仮に、拡大しすぎた事業規模が縮小していく局面になれば、コスト削減をペースアップさせる必要性も増す。2023年1-3月期の総収入や利益の結果次第では、投資家が悪い材料と受け止める場面も出てきそうだ。