テスラの監視を中国が強化も、モルガンSが予想 滴滴取り締まり受け
テスラに対する中国当局の監視が強化される可能性がある。中国配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）への当局の取り締まりを受け、モルガン・スタンレーが予想した。
電気自動車（EV）大手の米テスラ<TSLA>に対する中国当局の監視が強化される可能性がある。中国配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）<DIDI>への当局の取り締まりを受け、モルガン・スタンレーが予想した。
モルガン・スタンレーのアナリストは7日付のリポートで、自動運転に関する中国の規制は徐々に厳格になっており、外国の自動車メーカーも数年間で問題に直面する可能性があると指摘。テスラは自動運転の取り組みの一環としてマッピングやネットワーキング、人工知能（AI）などの技術に関与していることで影響が及ぶ可能性があるという。
中国サイバースペース管理局（CAC）は4日、滴滴のアプリで個人情報の収集と利用に関する法律や規則の重大な違反を確認したと発表し、スマートフォンでのアプリのダウンロードの停止を命じた。
これを受け連休明けの6日の米株式市場で滴滴の株価は取引開始直後に一時、前営業日と比べ25％下落した。その後も上向くことはなく、7日は上場来安値の11.50ドルを付け、前日比0.58ドル（4.64％）安の11.91ドルで終えた。
滴滴は6月30日にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場。公開価格（14ドル）を上回る16.65ドルで始まり、18.01ドルの高値を付けていた。
モルガン・スタンレーはテスラの投資判断と目標株価をいずれも「オーバーウェート（買い）」と900ドルで据え置いた。テスラがEVを超えてその先の分野へと商業開発を広げていることや、中国国外でも事業を展開していることを理由に挙げている。
7日の米株式市場でテスラは前日比14.93ドル（2.26％）安の644.65ドルで取引を終えた。
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