アマゾン株に23％の上値余地、コロナ禍後も消費者のEC利用継続へ—調査
アマゾン・ドット・コム株は過小評価されており、向こう1年で23％上昇する可能性がある。ジェフリーズが予想した。コロナ禍後も消費者の電子商取引の利用は続き、またクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の業績は好調を持続するとみている。
アマゾン・ドット・コム<AMZN>の株価は過小評価されており、向こう1年で23％上昇する可能性がある。ジェフリーズが予想した。コロナ禍後も消費者の電子商取引（EC）の利用は続き、またクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の業績は好調を持続するとみている。
16日の米株式市場でアマゾンは前日比32.12ドル（0.95％）高の3415.25ドルで引けた。
アマゾン株価の伸びは市場全体を下回っている。S&P500種株価指数の年初来上昇率が14.13％であるのに対し、アマゾン株は7.17％に過ぎない。
ジェフリーズは16日付のリポートで、コロナ禍における勝ち組の一部から投資家が離れつつあるとし、また経済活動の再開に伴い、小売店が通常の営業に戻るにつれてECの成長が鈍化するとの懸念が存在すると指摘する。その一方、アマゾンの見通しは間違いなくこれまで以上に良好だと予想した。
コロナ禍における消費者行動の変化は、ECの普及を恒久的なものにしたとジェフリーズは指摘。アマゾンのネット通販事業の売上高は昨年の高い伸びとの比較で目先は減速が見込まれるが、AWSや広告事業の売上高の伸びがこれを相殺して余りあるとの見方を示した。
米国の成人の消費者約700人を対象にしたジェフリーズの行動習慣に関する調査によると、コロナ禍が始まって以来、オンラインでの支出が増えたとの回答は60％だった。このうちの63％は行動制限が解除された今でもオンラインでの支出を増やしていると答えた。
この点でアマゾンは傑出しており、制限の解除後に消費者の77％が同社のサイトでより多くの金額を支出し続けているという。
ジェフリーズはアマゾンの目標株価を4200ドルで維持した。足元の水準から約23％の上値余地となる。投資判断は「買い」で継続した。
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