アップル、600億ドルの自社株買い枠追加設定との見方も 28日決算発表
アップルが28日に1～3月期決算を発表する。業績とともに株主還元策に市場は注目しており、同社が総額600億ドルの自社株買い枠を追加設定するとの声が聞かれる。
アップル<AAPL>が28日に1～3月期決算を発表する。業績とともに株主還元策に市場は注目しており、同社が総額600億ドルの自社株買い枠を追加設定するとの声が聞かれる。
アップルは自社株買いと増配に積極的に取り組んでおり、毎年、1～3月期の決算発表にあわせて新たな計画を発表する。決算発表後の株価の動向に影響を与える材料の1つになっている。
モルガン・スタンレーはリポートで、アップルの新規の自社株買い枠は一段と大きくなる可能性があると予想。総額600億ドルの追加を予想した。アップルの自社株買いのペースは当面、大幅に減速する可能性は低く、22年度末までの各四半期において180億ドル相当を買い戻すとみられるとモルガン・スタンレーは分析する。
また、アップルは同時に10％の増配を打ち出すと見込んでいる。
アップルは昨年、総額500億ドルの自社株買い枠の追加設定と6％の増配を発表した。
アップルの株主還元強化の背景にあるのは同社の目標である「ネット・キャッシュ・ニュートラル」の達成。大規模な企業買収よりも株主への資本還元によりネット・キャッシュ・バランスの削減を図っている。
21年度におけるアップルのフリーキャッシュフローの30％増加を見込むモルガン・スタンレーは、ネット・キャッシュ・ニュートラルの実現には時間を要すると分析。アップルは株主還元に年間1000億ドル近くを費やしているが、それでも足元で800億ドル相当のネット・キャッシュ・バランスを削減してネット・キャッシュ・ニュートラルの状態にするには、さらに何年にもわたる強力な株主還元を維持する必要があるとの見方を示した。
増収増益見通し
ファクトセットがまとめたアップルの1～3月期業績の市場予想は売上高が767億ドルで、1株あたり利益は0.98ドル。
20年1～3月期の実績はそれぞれ583億ドルと0.64ドルだった。
23日の米株式市場でアップルは前日比2.38ドル（1.8％）高の134.32ドルで取引を終えた。
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