原油価格、4か月ぶり安値　WTIが61ドル台　OPECプラスの増産警戒

原油市場に下落圧力がかかっている。原油先物市場の指標価格であるWTI（翌月渡し）は日本時間1日夜から2日にかけて1バレル＝61ドル台で推移。一時、6月2日以来の安値をつける場面もあった。サウジアラビアやロシアを含むOPECプラス内の8か国が5日の会合で11月の増産を決めるとの観測が強まっていることが要因だ。原油市場ではこのところアメリカのドナルド・トランプ大統領のロシアに対する強硬姿勢が原油供給を減少させるとの見方が価格上昇圧力して働いてきたが、改めて産油国の増産による供給過剰が意識されている形だ。また、米国では1日から政府機関の一部閉鎖が始まっており、混乱が長期化すれば経済活動の縮小が原油需要を弱めるとの見方が浮上する可能性がある。ただ、ロシアをめぐる情勢には不透明感もあり、米国とロシアの関係悪化が、原油価格を上昇させる展開も想定される。

WTIは61.40ドルまで下落　4か月ぶりの安値

WTI（翌月渡し、WTI原油）は日本時間2日午後3時44分段階で1バレル＝61.89ドルで取引されている。ブルームバーグによると、1日午後10時30分ごろには61.40ドルをつけ、6月2日（61.06ドル）以来、4か月ぶりの安値となる場面もあった。

OPECプラスは11月に日量50万バレルの増産か　10月の増産からペース加速

原油価格を下落させたのはOPECプラスの動向をめぐる思惑だ。ブルームバーグは9月30日夜、サウジやロシアなどのOPECプラス8か国が11月以降の生産量について、日量50万バレルずつ引き上げることを検討していると報道。原油供給量の増加が価格の下落圧力として働くとの見方が広がった。8か国には原油価格を引き下げることで、米国のシェールオイル生産事業者の採算を悪化させ、シェアの拡大を目指す狙いがあるともみられている。

OPECプラスは9月7日に10月の生産量を9月比で日量13.7万バレル引き上げると発表したが、5月から9月にかけて行われた日量41万-55万バレルペースでの増産と比べれば小幅だと受け止められ、原油価格への下落圧力は限定的だった。またトランプ氏はロシアとウクライナの戦争に関連し、和平協議に後ろ向きなロシアの対応を批判。欧州連合（EU）が足並みをそろえることを条件に、ロシアの原油輸出による外貨獲得を抑え込む姿勢を示している。ロシア産原油が国際市場に流入しなくなれば原油価格にとっては値上がり要因で、WTIは26日には一時、1バレル＝66.42ドルをつけ、8月6日（66.75ドル）以来、1か月半ぶりの高値をつけた。

12月以降の増産の方向性も示されるか　政府機関の一部閉鎖も原油価格の下落要因

こうした中、8か国が10月5日に開かれる会合で日量50万バレルの増産を決めれば、9月までの増産ペースに復帰する形で、WTIを値下がりさせる要因といえる。10月からの増産は、2023年4月までに示された日量166万バレルの減産を巻き戻す枠組みの中で行われており、8か国が12月や2025年1月にも日量50万バレルの減産を行う方向性を示せば、WTIの下落が加速する可能性もありそうだ。

また、原油先物市場は今後、米国で1日から始まった政府機関一部閉鎖が原油需要に及ぼす影響が材料視されることも考えられる。政府機関の閉鎖が長期化すれば、一時帰休に入った政府職員が消費を手控えることや、連邦政府の活動が止まることが米国経済を下押しする懸念も膨らみかねない。実際の影響が判明するまでには時間がかかるとみられるが、原油需要が弱まるとの思惑が広がれば、やはりWTIの値下がりを後押しすることもありえる。

米国の原油在庫は積み増し　ロシアをめぐる情勢が悪化すればWTIの急反発も

こうした中、米エネルギー情報局（EIA）が1日に発表した9月26日時点の原油在庫量は1週間前比で179.2万バレルの増加。ブルームバーグがまとめた市場予想の5万バレルの減少とは対照的な在庫の積み増しとなり、原油需要の弱まりを感じさせた。週次の原油在庫のデータで需要の弱さが示されるのは3週ぶりで、こちらも原油価格を値下がりさせる要因となった。EIAは1日に発表した声明の中で、政府機関一部閉鎖の期間中でも、原油在庫統計などの発表を継続するとしている。

ただ、ロシア情勢をめぐる不透明感は残っており、原油市場にかかる上昇圧力が再燃する可能性もある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は日本時間2日朝、トランプ政権がウクライナに対してロシアのエネルギー施設に長距離攻撃を加えるために必要な情報提供を行うと報じた。ウクライナによるロシア攻撃で原油供給が混乱するとの見通しが強まった場合には、原油価格が急反発する展開も考えられそうだ。