テスラ、株価上昇　粗利益率改善に評価　設備投資拡大には不安も

テスラの2025年10-12月期決算は1株当たり利益が市場予想超え

テスラの10-12月期決算は、総収入が前年同期比3.1％減の249.01億ドルで、2四半期ぶりの減収。ブルームバーグがまとめた直前の市場予想の251.11億ドルを下回った。これに対して調整ベースの1株当たり利益（EPS）は16.7％減の0.50ドルで、市場予想（0.45ドル）を上回った。減益は5四半期連続ながら、5四半期ぶりに市場予想を超える利益となった。

販売台数減少の中、粗利益率が3年ぶりの高さ　時間外取引で株価上昇

1株当たり利益が想定以上に増えた背景には粗利益率の改善がある。10-12月期は電気自動車（EV）の販売台数の減少が総収入の減少につながる一方、粗利益は前年同期比19.9％増と好調。この結果、粗利益率は20.1％となり、2022年10-12月期以来、3年ぶりの高さとなった。バイブハブ・タネジャCFOは28日の決算会見で、アジア太平洋地域や欧州、中東などでの販売が好調だったことを理由に挙げた。米国ではEV購入時の補助金廃止の悪影響が出たものの、マレーシア、ノルウェー、ポーランド、サウジアラビア、台湾では過去最高の販売を記録したという。

利益の上振れという明るいニュースを受けて、テスラの株価は28日の時間外取引で上昇。ブルームバーグによると、一時、449.70ドルをつけ、直前の終値（431.46ドル）から4.22％高となった。

EV生産ラインをヒト型ロボットの生産に転用　マスク氏は半導体の生産にも意欲

また28日の決算会見ではテスラが、EVメーカーから完全自動運転車やヒト型ロボットといったAI関連事業に軸足を移す構想の実現性が高まった。テスラは決算発表資料の中で、1月16日にマスク氏が率いるAI企業のxAIに約20億ドルを出資することで合意したと発表。また、マスク氏は決算会見で、高級セダン「モデルS」と高級SUV「モデルX」の生産を4-6月期で終了すると明かした。マスク氏は2車種の生産終了は「少し悲しい出来事だ」としつつ、2車種の生産ラインはオプティマスの生産に用いるとも述べ、テスラの事業内容が変革していることを強調した。新型のオプティマスは「今後2、3か月」のうちに公表される予定で、人間の動きを観察して動作を学ぶことができる汎用ロボットになるとしている。

またマスク氏は半導体不足を回避するために、「テラファブ」と呼ばれる大規模生産拠点を持つべきだとの構想も披露。ロジック半導体やメモリ半導体を製造するとしている。マスク氏は「地政学リスクのいくつかは今後数年で大きなファクターになる」と述べ、軽視すべきではないとの考えを示した。

EV販売成長の道筋は示さず　2026年の設備投資額積み増しは株価の悪材料にも

ただ、現時点ではテスラの収益はEV販売に頼っていることには変わりはない。同時に2026年もEV販売復活のめどが立っているわけではなく、業績の見通しが明るいとはいえなさそうだ。テスラは決算発表資料の中で、2026年のEV販売台数について、製品への需要や供給網の状況などによって変化すると指摘するにとどめ、成長の道筋は示さなかった。

またテスラは2026年は設備投資額を積み増す。タネジャ氏は決算会見で2026年の設備投資額は200億ドル以上になるとの見通しを提示。バッテリー関連の工場や自動運転タクシー、オプティマスの生産強化にあてると説明した。AI関連の設備の建設にも資金を投じるという。タネジャ氏は現金などの流動性資金は440億ドル以上あるとしつつも、自動運転タクシーのような定期的な売り上げが期待できる事業では、銀行から融資を受けることが可能だとの見方を示した。マスク氏は2026年について「非常に大きな設備投資の年になる」としている。

テスラが見込む設備投資額の200億ドルという水準は2025年の総収入の948億ドルとの比較では21％にあたり、決して小さい数字ではない。テスラの長期債務は12月末時点で232億ドルで、直近12か月の営業利益に対する比率は5.3倍にも上っており、今後は財務面の不安が株価に下落圧力をかける可能性も考えられる。