ユーロはフランス政局で下落も　172円膠着　内閣信任失敗の恐れ

ユーロ円相場の上昇が打ち止めになっている。ユーロ円相場は1日の取引では1ユーロ＝172円前後で推移。6月から7月にかけて11円超のユーロ高が進んだ勢いが失われている。欧州中央銀行（ECB）の金融政策が様子見モードに入ったことに加え、ドル円相場での円安進行に歯止めがかかっていることが要因だ。2日に発表されるユーロ圏の8月の消費者物価指数（CPI）でも投資家心理は大きく変化しないとみられ、今後も膠着状態が続く可能性がある。ただ、ユーロ圏経済をめぐってはフランスで8日に行われるフランソワ・バイル政権の信任投票が波乱要因となることも考えられ、ユーロ安圧力が強まる筋書きもありえる。

ユーロ円相場は172円前後　6、7月のユーロ高の勢いは消える

ユーロ円相場（EUR/JPY）は日本時間1日午前12時52分時段階で1ユーロ＝171.98円で取引されている。ブルームバーグによると、ユーロ円相場は8月以降、169円台後半から173円台前半での値動きが継続。6月3日の162.80円から7月28日の173.97円まで、約2か月で11.17円進んだユーロ高の勢いは失われた。

6月から7月にかけてのユーロ高の要因のひとつはECBの利下げ打ち止めだ。ECBは2024年6月6日に4年9か月ぶりの利下げを決めた後、9月から2025年6月までは7会合連続で利下げを実施。こうした中、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は6月の記者会見で「金融政策のサイクルの終わりに近づいてきている」と述べ、ECBの利下げが打ち止めになるとの観測がユーロ高要因として働いてきた。ユーロの対ドル相場（EUR/USD）は6月中に3.88％のユーロ高が進み、円の対ドル相場がほぼ横ばいだったことと好対照をなしていた。

ECBは7月に8会合ぶり利下げ見送り　ドル円相場の円安にも歯止め

ただ、こうしたECBの金融政策を材料視したユーロ高は7月以降は下火になったようだ。ECBは実際に24日の理事会で8会合ぶりに利下げを見送り。ラガルド氏は記者会見で物価上昇鎮静化に自信を見せると同時に、2025年1-3月期のユーロ圏のGDPが前期比0.6％増という想定外の強さを示したことにも言及。物価と経済の安定が金融政策を維持して今後の展開を待つだけの余裕につながっているとの考えを示した。ECBの様子見姿勢はFX市場に新たな材料を提供していないといえそうだ。

一方、7月以降のユーロ円相場では、円安がユーロ高につながった。ブルームバーグによると、円の対ドル相場は7月中に4.46％の円安となり、ユーロの対ドル相場の3.16％のユーロ安を超える下落となった。7月は米国の労働市場の強さが維持されていたことに加え、日本銀行の植田和男総裁が7月31日の金融政策決定会合後の記者会見で円安を静観したことなどが要因だ。ただ8月1日に米国の7月雇用統計が想定外の弱さを示すと、円安には歯止めがかかり、1ドル＝146-150円台の範囲での値動きが続いている。

ユーロ圏の8月CPIは総合指数が2.0％増の見通し　ユーロ円への影響は限定的？

こうした中、9月2日に発表されるユーロ圏の8月CPIはユーロ円相場にもたらず影響が限定的になりそうだ。ブルームバーグがまとめた市場予想では、総合指数の伸び率は前年同月比2.0％、食品とエネルギー、酒類、タバコを除いたコア指数の伸び率は2.2％となる見通し。結果が上下に振れた場合でも、ECBは2024年6月以降に2.00％ポイントの利下げを実現してきただけに、当面は様子見を続けるとの見方が維持されそうだ。ブルームバーグによると、日本時間1日午前12時52分時段階の金融市場では、ECBの政策金利の下限にあたる中銀預金金利は12月理事会後に1.828％になると見積もられており、現状の2.00％からの利下げ確率は39％程度にとどまっている。

フランス政局は混乱　バイル政権不信任ならユーロ安の材料にも

とはいえユーロ相場をめぐってはフランスの政局が波乱要因として意識される可能性がある。フランスでは8日に下院でバイル内閣の信任投票が行われる予定。バイル首相が8月25日、財政赤字の増加抑制を目指した歳出削減型の予算案の是非を問うために信任投票を求めたためだが、結果次第では首相辞任に追い込まれる可能性がある。

フランスでは2024年12月にも当時のミシェル・バルニエ内閣対して不信任案が提出され、政治の混乱に対する不安がユーロ安を招いた。この際は不信任成立後、野党の国民連合を率いるマリーヌ・ルペン氏が混乱収束への協力を示唆して政局が一旦は落ち着いたが、足元の混乱でも野党が助け舟を出すがどうかは不透明だ。ユーロ圏経済で2番目の規模を持つフランスの政治の機能不全が深まれば、ユーロ安の材料とみなされることも考えられる。