【2025年第3四半期】超低位株（ボロ株）とは？メリットやリスク、おすすめの低位株を紹介

超低位株（ボロ株）とは？

超低位株とは、株価の水準が極端に低い株式のことです。
米国では、1株5ドル以下で取引されている株式を超低位株と呼びます。

日本では、1株500円～1,000円で取引されている株式を低位株、価格が数百円台前半または数十円台の株式を超低位株とみなしています。中には、1株あたりの価格が10円以下の銘柄もあります。

低位株はなぜ安いのか？

なぜ1株あたりの価格が安い銘柄があるのでしょうか？その理由としては、大きく2つあります。一つは、企業の業績不振を反映していたこと。もう一つは、業種的に株価が低く抑えられていることです。例えば、銀行、不動産、繊維、鉄鋼、造船、建設などの成熟産業では、株価が低くなる傾向があります。

割安株と超低位株の違い

超低位株も割安株（バリュー株）も、価格が低い株価であるという点では同じです。しかし、その性格は異なります。

低位株は業績や業界全体の状況が理由で価格が低くなっているのに対し、割安株は実際の企業の価値に比べて不当に低く評価されている株のことをいいます。

また、発行済み株式数の多い大型株の株価も低い傾向にあります。発行済み株式数が多く、かつ売買が盛んであれば、株価が大きく上昇する可能性は低くなります。

超低位株に投資するメリット・デメリットは？

超低位株は、既存企業の株式に投資するよりも良いリターンを得られる可能性があるため、魅力的な投資先と言えるでしょう。しかし、その分リスクも高くなります。まず、メリットを見てみましょう。

超低位株式投資のメリット

• 超低位株を購入することで、投資家は中小企業に資金を提供することができます。企業は、そうした資金を活用することで大きな市場に飛び込むチャンスを得られます。それに伴い業績が向上すれば、株価上昇の恩恵を受けられる可能性があります。
• 超低位株は1株あたりの価格が低いため、少額資金で投資できます。
• 超低位株は株価の変動が大きい傾向にあるので、その値動きを利用して恩恵を得ることができます。例えば、新製品や新サービスが発売されると、突然、株価が上昇する可能性もあります。
• 多くの優良企業が超低位株からスタートしています。

メリットの多い超低位株ですが、投資家やトレーダーは、次のようなデメリットにも注意する必要があります。

超低位株式投資のデメリット

• 超低位株については一般的に公開されている情報が少なく、会社の歴史や実績も不足している傾向があります。
• 小規模な企業ほど、上場廃止や倒産の危険性が高くなります。
• 取引頻度の少ない銘柄は流動性が乏しいため、たとえ利益が出ていても購入希望者が少なく、売るのが難しくなる可能性があります。
• 価格操作や不正のリスクが高い傾向にあります。

超低位株のスクリーニング・選別方法

低位株のスクリーニング方法は、基本的に割高株を見つける方法 やバリュー株の探し方と似ています。それらを踏まえた上で、低位株を選ぶ際に追加で押さえておきたいポイントを解説します。

利益が出ており、流動性があること

低位株を選ぶ際には、その企業が利益を出しているかどうか、また銘柄に流動性があるかどうかをチェックします。流動性が低い場合、売却したいときに思うように売れない可能性が高くなります。

うまくいかないことを前提に、分散投資する

低位株やボロ株は、急騰する可能性もあれば、上場廃止になる可能性もあります。たとえ上場廃止になってしまったとしても、株価そのものが低いため、割り切って投資をするというのも一つの戦略だといえます。一つの銘柄だけに投資を行うのではなく、他の複数の銘柄にも分散投資をしてリスク管理を行いましょう。

企業を調査して価値を見極める

小さな会社の株式は変動しやすいので、可能な限り投資先の価値やリスクなどを調査することが重要です。会社の財務諸表や事業計画に目を通し、その会社が財務的に健全であることを確認しましょう。

注目の日本の超低位株5選

ここでは、注目の超低位株5選を紹介します。株価やその他の数値は2025年7月4日時点の引用です。また、過去の値動きは将来の株価動向を示すものではありません。

1. イトクロ（6049）
2. ミツバ（7280）
3. 北の達人コーポレーション（2930）
4. レカム（3323）
5. 日本コークス工業（3315）

 

イトクロ（6049）

イトクロは教育分野に特化した情報プラットフォームを運営する企業です。主力サービスの「塾ナビ」は、全国の学習塾や予備校の情報を掲載し、保護者や生徒が最適な塾選びをサポートするサイトです。

このほか、幼児教育向けの「コドモブースター」や学校情報サイト「みんなの学校情報」なども展開しており、教育領域における総合情報プラットフォームとしての地位を確立しています。

2025年10月期第2四半期では黒字転換を果たし、着実な回復基調が見え始めています。売上高は約19.3億円と減少（前年同期比▲7.9%）したものの、営業利益は1.86億円、経常利益は2.32億円、純利益も1.17億円と、前年同期の赤字から大きく改善しました。

安定した財務基盤も同社の強みです。自己資本比率は約92％と非常に高水準であり、総資産約96億円に対して負債はわずか約7億円にとどまっています。さらに、営業キャッシュ・フローも改善傾向にあり、広告市場の価格変動リスクを吸収できる体力を備えている点は大きな安心材料です。

ただし、広告単価の上昇が長く続けば、収益性の大きな圧迫要因となる可能性は否定できません。加えて、競合のメディアや新規サービスの参入も活発化しており、優位性をどう維持していくかが課題となるでしょう。

現在の株価は282円と低位に位置しており、予想PERは約40倍と割高感が意識されやすい水準です。ただ、PBRは約0.6倍と純資産価値と比較すれば割安水準にあり、財務の安定性を考慮すれば、中長期的な見直し買いが入ることが見込まれます。

ミツバ（7280）

ミツバは自動車用電装部品の製造大手として、長年の実績を誇る企業です。カーエレクトロニクス分野を中心に、主に自動車のワイパーモーターなどの部品を手掛けています。

近年では海外展開を積極的に進めており、特に新興国市場での販売拡大に力を入れているのが特徴です。また、電気自動車（EV）関連部品の開発投資にも注力し、将来的な自動車産業の変革に対応しようとしています。

ミツバの強みは、自動車部品の製造技術と長年の顧客基盤に加え、グローバルな生産体制の構築です。国内の自動車メーカーだけでなく、海外の完成車メーカーとの取引も拡大し、リスク分散と成長ポテンシャルを高めています。

しかし、自動車業界全体の電動化シフトに伴い、既存の製品群が淘汰されるリスクもあり、いかにEV部品の採算性を上げていけるかが中長期の課題となるでしょう。トランプ米大統領の関税政策や、世界経済の減速や半導体不足などのサプライチェーンの問題が大きな影響を与える可能性もあります。

2025年3月期の決算は、売上高が約3,494億円（前期比+1.5%）、営業利益は約209億円（同▲1.1%）、経常利益は約198億円（同▲11%）、純利益は約119億円（同▲14%）でした 売上高は増収となっているものの、営業利益が減益となっていることから、これが一過性のものであるか、恒常的な要素があるのかを注視する必要があります。

現在の株価は約821円、予想PERは約3.7倍、PBRは約0.4倍と極めて低く、株価の割安感が際立っています。EV関連部品の採算性改善が、今後の業績拡大と株価上昇につながるかどうかの鍵を握ることになりそうです。

北の達人コーポレーション（2930）

北の達人コーポレーションは、北海道に本社を構える通販企業です。化粧品や健康食品を中心に展開しています。

主力ブランド「北の快適工房」では、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを1％上げる」というミッションのもと、モニター検証を重視した独自の商品開発を行っています。主に40代以上の定期購入者が多く、安定した収益構造を持つ点が特徴です。

ただし、2025年2月期決算では売上高が118億円（前年同期比▲19.4％）と、厳しい局面を迎えています。その一方で、営業利益は16.7億円（同+15.6％）と増益しており、新規顧客獲得が課題となっている主力ブランド「北の快適工房」でも、一部の商品で改善の兆しが見られています。

また、子会社「SALONMOON」が展開するヘアアイロンや美容家電関連事業も好調で、売上は約9.3億円（前年同期比+16.8％）と増益しています。このように、事業ポートフォリオの多角化を進めている点も注目すべきポイントでしょう。

しかし、通販市場全体が競争激化していることや、広告効果の鈍化リスク、原材料価格の変動など、注意すべき点も残っています。

株価は現在141円と低位に位置していますが、予想PERは約32倍と割高な水準にあります。業績回復の兆しや広告戦略の見直しが実を結び始めている中、今後のさらなる成長期待を背景に株価が見直される可能性は十分に考えられるでしょう。

レカム（3323）

レカムはオフィス向けIT機器や省エネ関連商品などを販売している企業です。特にLED照明や省エネ空調設備、放射冷却素材など、オフィスや店舗のコスト削減に直結する製品を中心に事業を展開しています。近年では、国内市場にとどまらず、中国やインド、シンガポールなどアジア圏を中心に海外事業を積極的に拡大しており、売上構成のグローバル化が進んでいます。

同社の強みは、ITインフラ需要や脱炭素社会への対応といった、社会の構造変化に直結する製品群を取り扱っている点です。特に省エネ関連製品は、電気代の高騰や環境規制の強化を背景に需要が拡大傾向にあり、安定したビジネス基盤を形成しています。

一方で、注意すべきはキャッシュ・フローがマイナスとなっている点です。仮にマイナスが続くと企業の信用力の低下につながり、資金調達が難しくなるため、早急な対処が必要になります。

業績面を見ると、2025年9月期第2四半期決算は売上収益が66.1億円（前年同期比+20.3％）、営業利益が1.93億円（同+8.3％）となりました。特に海外事業の売上収益が約42.6億円（同+40.1％）と好調で、通期でも大幅な増収増益が見込まれています。

現在の株価は85円と非常に低位にあり、予想PERは約16倍、PBRが1.4倍と適正な水準にとどまっており、将来的な脱炭素需要の本格化や海外事業の拡大が順調に進めば、一気に資金が流入する可能性もありそうです。

日本コークス工業（3315）

日本コークス工業は三井鉱山を前身とし、コークス（石炭を蒸し焼きして炭素部分だけを残した燃料）を製造・販売している老舗企業です。石油コークスや石炭の輸入販売・廃棄物処理、化学工業において使用される機械や設備の総合エンジニアリングなども展開しています 。

コークスは製鉄工程で熱源や還元材として使われ、信頼性や品質が重要になります。同社は国内でも有数の専業メーカーとして長年の実績を積み重ねてきており、これは大きな強みです。加えて、コークス炉での廃熱回収・再利用など、時代に合わせて環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

2025年3月期決算では、売上高が約990億円（前期比▲26.7％）、営業損失も‑85.6億円と大幅な減収・減益となりました。決算説明資料によると、コークス関連市況の継続的な下落や、生産設備のトラブルが大きく響いたようです。 加えて、自己資本比率が31.8％と、やや低めであることにも注意が必要でしょう。

一方で、総合エンジニアリング事業は売上高が約93億円、営業利益は約21億円と増収・増益を達成しており、同社の事業多角化の成果が垣間見えます。

2026年3月期の通期予想では、売上高が980億円（前期比▲1.1%）、営業利益は35億円、経常利益は22億円、当期純利益は9億円と、通期では黒字を見込んでいます。黒字化を達成できるかは、新炉稼働による生産量・販売量の回復が鍵になりそうです。

現在の株価は89円、予想PERは約29倍と割高感が意識されやすい水準です。ただ、PBRは約0.6倍と純資産価値と比較すれば割安水準にあり、中長期的な見直し買いが入ることも期待されます。

リスク管理の方法

小規模な会社や上場したばかりの企業の株式は、超低位株に属することが多く、株価はニュースや市場の変化に影響を受けやすい傾向があります。流動性が低いために、この株価変動が時に大きくなることもあります。長期的に見ると、小規模会社の株式は、高い利益を得るチャンスだけでなく、大きな損失を被る可能性もあり、倒産や上場廃止のリスクもあります。従って、1つの小型株式に集中投資しないこと、そして投資額を許容できる範囲に抑えることが重要です。

また、ストップロス注文や指値注文などのツールを活用しましょう。ストップロス注文は、あらかじめ設定した価格まで下落した場合に、自動的に保有ポジションを清算する取引方法です。一般的に損失の拡大を防ぐために使われます。

指値注文は、特定の価格レベルで株式を購入したり、ポジションを建てたりできます。そのため、リアルタイムで観察しながら有利なエントリーポイントを探す必要がないので、手間を省くことができます。

また、レバレッジを使用した超低位株のCFD取引には注意が必要です。レバレッジまたは証拠金での取引は、利益を高める一方で、損失も大きくなります。

リスク管理について詳しくはこちら

超低位株の取引方法

IG証券では、CFD取引で超低位株の取引ができます。取引は以下の5つのステップで簡単に行えます。

1. 超低位株のスクリーニングを行い、企業を調査します
2. 取引する株式を決めます
3. 口座を開設、または既存の口座にログインします
4. リスク管理方法を検討します
5. ポジションを建てます

超低位株のまとめ

• 超低位株とは、低額で取引される中小企業の株式（1株100円以下が目安）のことを指します。
• 株価は変動しやすく、一般的な株式に比べて流動性も低い傾向にあります。
• 大きなリターンが期待できますが、その分リスクも大きくなります。
• 適切に分析し、IG証券のトレーディングツールを使うことで、リスクを管理しましょう。
• 超低位株はCFDでも取引ができます。CFDで取引すれば、トレーダーは株式を直接所有するよりも低いコストでポジションを持つことが可能です。

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