【2026年第1四半期】 バリュー株 （  割安株  ）の注目銘柄5選

バリュー投資とは

バリュー投資とは、潜在的に割安な企業、いわゆる「バリュー株（割安株）」を見極める投資戦略です。割安株とはなんでしょうか。割安株に該当するかどうかを示す重要な指標が、株価収益率（PER）です。PERが低いということは、その企業が割安であること、あるいは過去の傾向と比較して非常に好調であることを示唆しています。

今日において最も有名なバリュー投資家は、ウォーレン・バフェット氏といえるでしょう。バリュー投資家は、市場が良い・悪いニュースに過剰に反応した結果、企業の長期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と一致しない株価の動きが生じると考えています。

企業の株価が割安になる理由はいくつかあります。例えば、市場全体の暴落や信用失墜によって投資家が株を売る場合が考えられます。また、各種ニュースが短期的に特定の企業の株価を左右することもあるでしょう。経済サイクルの自然な浮き沈みによる可能性もあります。

他にも、単に変化や魅力の少ない企業や株式とみなされている場合もあります。定期的にニュースで取り上げられるような企業でないからといって、投資すべき堅実なビジネスや取引に適した株式でないというわけではありません。

バリュー株（割安株）を取引するメリット・デメリット

この項目では、バリュー株を取引するメリットとデメリットについて解説していきます。

1. メリット
2. デメリット

メリット

バリュー株を取引する最大のメリットは、大きな値上がり益を狙えることです。なぜなら、市場で過小評価されていた企業の株が、本来の価値に見直されると、株価が大きく回復する可能性が高くなるからです。

例えば、業績は堅実なのに一時的な悪材料で大きく株価が下がった企業の株を購入し、その後問題が解決して株価が元に戻ることで、大きな利益を得られることがあります。このように、バリュー株にはリターンの大きさという魅力があるため、資産形成の一つの有効な手段だといえます。

デメリット

一方で、バリュー株の取引には大きなリスクも潜んでいます。というのも、株価が割安なままで推移する、いわゆる「バリュートラップ」におちいる可能性があるためです。安い理由が企業の根本的な問題や、市場の長期低迷による場合も少なくありません。

例えば、業績不振が続く企業や、時代遅れのビジネスモデルを持つ企業は、いくら割安に見えても株価が上昇しないだけでなく、むしろさらに下落してしまうことすらあります。したがって、バリュー株は十分な企業分析ができないとリスクが高く、慎重に取引する必要があるのです。

日本市場におけるバリュー株（割安株）の動向

日本株市場では、2021年以降、バリュー株（割安株）が優位な展開が続いています。インフレや金利上昇が進む中、財務基盤が安定し、収益性の高いバリュー株が選好される傾向が強まっています。2025年もこの流れが続く可能性があり、特に金融株や資源関連株が恩恵を受けやすいと考えられます。

また、日本市場にはPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業が多く、東京証券取引所（東証）による資本効率向上の要請を受け、企業が自社株買いや配当増加を進めています。2024年の自社株買いは約17兆円に達し、今後も株主還元の強化が期待されます。

2024年には、商社株や銀行株などのバリュー株が好調でしたが、出遅れたバリュー株の中には2025年に注目されるものもあります。収益力や配当の安定性を重視した銘柄選定がカギとなりそうです。

2025年もバリュー株優位の展開が続く可能性が高いです。インフレと金利上昇、東証のPBR改革、企業の株主還元強化など、バリュー株市場を支える要因は多くあります。今後の市場環境次第では変動もありますが、引き続き注目の投資対象となりそうです。

注目のバリュー株（割安株）5銘柄

ここでは、注目のバリュー株5銘柄をご紹介します（株価やその他の数値は、2026年2月12日時点のものです。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. 日本郵船（9101）
2. 日本郵政（6178）
3. 日本製鉄（5401）
4. NTT （9432）
5. トヨタ自動車（7203）

 

日本郵船（9101）

日本郵船は、海運および物流を主なフィールドとする大手企業で、特に国際コンテナ輸送分野で存在感があります。商船三井・川崎汽船とともに、貨物輸送の安定化・効率化を競う中、コスト構造の改善や環境対応が重要なテーマとなっています。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上高が約1兆8,120億円（前年同期比－8.3％）、経常利益は約1,650億円（同－62.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,469億円（同－62.8％）となりました。

定期船事業や自動車事業などで売上・利益ともに縮小し、全体では前年同期を下回りました。また、航空運送事業では、日本貨物航空株式会社との株式交換の影響により、業績が大きく押し下げられました。

2026年3月期通期では、売上高2兆3,900億円（前期比－7.7％）、経常利益は1,950億円（同－60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100億円（同－56.0％）となっています。

現在の株価は5,110円、予想PERは約10倍、PBRは約0.7倍と、指標面では割安感が際立ちます。配当利回りも約4.4％と高めで、インカム面の魅力もあります。

日本郵船は、地政学リスクによる物流の混乱や、世界経済の減速懸念といったリスクを抱えつつも、強固なバランスシートと積極的な株主還元、そして次世代燃料への先行投資によって、中長期的な企業価値の向上を模索しており、今後も投資家の注目を集め続けるでしょう。

日本郵政（6178）

日本郵政は、日本郵政グループの持ち株会社として、郵便・物流や銀行、生命保険などの子会社を束ねています。グループ戦略を統括し、個別子会社の連携や経営資源配分を管理する役割を持ちます。郵便インフラという公共性の高い事業を抱える反面、市場変動リスクも受けやすい複合企業構造です。

2026年2月には、自己株式取得の実施状況が公表され、資本効率の向上と株主還元への積極的な姿勢が改めて示されました。

2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～2025年9月30日）の決算では、経常収益が約5兆6,824億円（前年同期比＋3.1％）、経常利益は約5,216億円（同＋12.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は約1,425億円（同＋2.2％増）と、増収・増益を達成しました。

特に、銀行業セグメントの経常利益が約3,539億円（同＋10.1％）と好調で、全体の業績を牽引しています。一方で、郵便・物流事業セグメントは約244億円（前年同期は約932億円の赤字）の経常損失となっており、収益体質の立て直しが求められます。

2026年3月期通期では、経常収益が約11兆3,700億円（前期比－0.9％）、経常利益は約9,600億円（同＋17.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,200億円（同－13.6％）となっています。

現在の株価は2,091.5円、予想PERは約19倍、PBRは約0.6倍と、資産面から見ると低い評価にとどまっています。解散価値の目安である1倍を下回っている点は、注目されるポイントといえるでしょう。

日本郵政は、巨大な預金や保険契約を抱えるユニークな金融・物流の複合企業であり、郵便事業のDX化や不動産開発などによる収益源の多角化が、今後の株価を大きく左右しそうです。

日本製鉄（5401）

日本製鉄は、粗鋼生産で国内首位、世界第4位を誇る日本を代表する企業の一つです。2025年に行った米USスチール社の買収は大きな話題となり、2025年12月には収益力向上に向け、米国事業を含め今後5年間で計6兆円規模の投資を行う計画が明らかにされました。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約7兆2,563億円（前年同期比＋10.7％）と増加した一方、営業利益は約1,070億円（同－81.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は450億円の損失（前年同期は3,620億円の利益）となりました。

米USスチール社の買収により、グローバル粗鋼生産能力が8,200万トンに拡大しましたが、短期的には利益が圧迫されています。安価な中国製鋼材の流入による市況悪化も影響しています。

2026年3月期通期では、売上収益が10兆円（前期比＋15.0％）、事業利益は4,200億円（同－38.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は700億円の損失（前期は3,520億円の利益）となる見通しです。米国市場での中長期的な事業拡大が期待されています。

現在の株価は698円。予想PERは赤字のため算出できませんが、PBRは約0.6倍と、純資産に対して割安な水準にあります。約3.4％という高めの配当利回りも魅力です。

日本製鉄は、短期的な利益の振れが発生してはいるものの、巨大な資産による安定感とさらなる世界規模のシェア獲得が期待できる銘柄です。

NTT （9432）

国内通信大手のNTTは、持ち株会社として通信インフラやデータセンターなどを統括しています。固定通信・移動通信インフラや光回線、クラウド・データサービス、AI・ソリューション領域への展開が、重要な成長軸となっています。

最近では、次世代通信基盤であるIOWN（アイオン）の実用化に向けた具体的な動きが加速中です。2026年2月には、東急不動産が北海道石狩市に建設中のデータセンターにおいて、NTT東日本のIOWNネットワークを導入し、石狩と東京・大手町を接続することが発表されました。

2025年度3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、営業収益が約10兆4,210億円（前年同期比＋3.7％）、営業利益は約1兆4,571億円（同＋4.1％）、当社に帰属する四半期利益は約9,260億円（同＋8.9％）と、増収・増益を達成しました。

グローバル・ソリューション事業の利益が約3,842億円（同＋62.8％）と大きく伸長した一方、総合ICT事業の利益は約745億円（同－10.6％）と前年を下回る結果となっています。

2025年度3月期通期では、営業収益が14兆1,640億円（前期比＋3.4％）、営業利益は1兆6,600億円（同＋0.6％）、当社に帰属する当期利益は9,650億円（同－3.5％）と予想されています。

現在の株価は153.4円、予想PERは約13倍、PBRは約1.3倍と、収益水準に照らすとやや割安感が意識されます。配当利回りも約3.4%と比較的高く、評価材料の一つとなりそうです。減配せずに配当を維持・増額する「累進配当」の姿勢を継続している点も、投資家にとっては心強い要素となるでしょう。

NTTは、足元のモバイル事業において苦戦を強いられつつも、データセンター事業や革新的な光技術などによって、中長期的な企業価値の向上を目指しています。国内の強固なシェアと、グローバルなハイテクトレンドへの関与という二面性を持つ同社は、今後も投資対象としての魅力を維持するとみられます。

トヨタ自動車（7203）

トヨタ自動車は、日本株で時価総額トップの銘柄で、EV（電気自動車）だけでなく、HV（ハイブリッド車）や水素エンジンなど、多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ戦略」を掲げており、中長期的な安定成長が期待できます。

現在、電動化の波が一部で落ち着きを見せる中で、特に高利益率なHVの販売拡大が収益の柱となっています。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、営業収益が約38兆876億円（前年同期比＋6.8％）と増加した一方、営業利益は約3兆1,967億円（同－13.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約3兆308億円（同－26.1％）と、いずれも低下しました。

自動車の連結販売台数は約730万台（同＋4.3％）で、日本・海外ともに増加しました。営業利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。

2026年３月期通期では、営業収益が約50兆円（前期比＋4.1％）、営業利益は約3兆8,000億円（同－20.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は約3兆5,700億円（同－25.1％）を見込んでいます。米国における関税政策の通期分の営業利益への減益影響見込みとして、1兆4,500億円を計上しています。

現在の株価は3,705円、予想PERは約13倍、PBRは約1.2倍となっており、指標面では一定の割安さが見られます。配当利回りも約2.5％と比較的高めの水準です。

トヨタ自動車は、不透明な関税の動向や地政学リスクを抱えつつも、損益分岐点の引き下げを徹底することで強固な財務体質を維持しています。今後も日本の製造業を牽引する代表的なバリュー銘柄として、国内外の投資家から高い関心を集め続けることが期待されます。

バリュー株（割安株）の取引方法

IG証券で口座を開設すれば、CFDで日本株を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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