【2026年第2四半期】バリュー株（割安株）の注目銘柄5選

バリュー投資とは

バリュー投資とは、潜在的に割安な企業、いわゆる「バリュー株（割安株）」を見極める投資戦略です。割安株とはなんでしょうか。割安株に該当するかどうかを示す重要な指標が、株価収益率（PER）です。PERが低いということは、その企業が割安であること、あるいは過去の傾向と比較して非常に好調であることを示唆しています。

今日において最も有名なバリュー投資家は、ウォーレン・バフェット氏といえるでしょう。バリュー投資家は、市場が良い・悪いニュースに過剰に反応した結果、企業の長期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と一致しない株価の動きが生じると考えています。

企業の株価が割安になる理由はいくつかあります。例えば、市場全体の暴落や信用失墜によって投資家が株を売る場合が考えられます。また、各種ニュースが短期的に特定の企業の株価を左右することもあるでしょう。経済サイクルの自然な浮き沈みによる可能性もあります。

他にも、単に変化や魅力の少ない企業や株式とみなされている場合もあります。定期的にニュースで取り上げられるような企業でないからといって、投資すべき堅実なビジネスや取引に適した株式でないというわけではありません。

バリュー株（割安株）を取引するメリット・デメリット

この項目では、バリュー株を取引するメリットとデメリットについて解説していきます。

1. メリット
2. デメリット

メリット

バリュー株を取引する最大のメリットは、大きな値上がり益を狙えることです。なぜなら、市場で過小評価されていた企業の株が、本来の価値に見直されると、株価が大きく回復する可能性が高くなるからです。

例えば、業績は堅実なのに一時的な悪材料で大きく株価が下がった企業の株を購入し、その後問題が解決して株価が元に戻ることで、大きな利益を得られることがあります。このように、バリュー株にはリターンの大きさという魅力があるため、資産形成の一つの有効な手段だといえます。

デメリット

一方で、バリュー株の取引には大きなリスクも潜んでいます。というのも、株価が割安なままで推移する、いわゆる「バリュートラップ」におちいる可能性があるためです。安い理由が企業の根本的な問題や、市場の長期低迷による場合も少なくありません。

例えば、業績不振が続く企業や、時代遅れのビジネスモデルを持つ企業は、いくら割安に見えても株価が上昇しないだけでなく、むしろさらに下落してしまうことすらあります。したがって、バリュー株は十分な企業分析ができないとリスクが高く、慎重に取引する必要があるのです。

日本市場におけるバリュー株（割安株）の動向

日本株市場では、2021年以降、バリュー株（割安株）が優位な展開が続いています。インフレや金利上昇が進む中、財務基盤が安定し、収益性の高いバリュー株が選好される傾向が強まっています。2025年もこの流れが続く可能性があり、特に金融株や資源関連株が恩恵を受けやすいと考えられます。

また、日本市場にはPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業が多く、東京証券取引所（東証）による資本効率向上の要請を受け、企業が自社株買いや配当増加を進めています。2024年の自社株買いは約17兆円に達し、今後も株主還元の強化が期待されます。

2024年には、商社株や銀行株などのバリュー株が好調でしたが、出遅れたバリュー株の中には2025年に注目されるものもあります。収益力や配当の安定性を重視した銘柄選定がカギとなりそうです。

2025年もバリュー株優位の展開が続く可能性が高いです。インフレと金利上昇、東証のPBR改革、企業の株主還元強化など、バリュー株市場を支える要因は多くあります。今後の市場環境次第では変動もありますが、引き続き注目の投資対象となりそうです。

注目のバリュー株（割安株）5銘柄

ここでは、注目のバリュー株5銘柄をご紹介します（株価やその他の数値は、2026年5月7日時点のものです。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. トヨタ自動車（7203）
2. ホンダ（7267）
3. 日本製鉄（5401）
4. 関西電力（9503）
5. 日本郵船（9101）

 

トヨタ自動車（7203）

トヨタ自動車は、日本株で時価総額トップの銘柄であり、強固な収益基盤と積極的な株主還元、そして割安感のある株価指標を兼ね備えた日本を代表するバリュー株として、国内外の投資家から熱い視線を浴びています。

自動車業界が激変する中で、トヨタ自動車はTeslaのような電気自動車専業メーカーに対抗しつつ、ハイブリッド車（HEV）や水素燃料電池車（FCEV）も含めた「マルチパスウェイ」戦略を継続中です。実際に、北米市場などでは航続距離やインフラの制約からハイブリッド車が再評価されており、トヨタの収益を支える大きな柱となっています。

2026年4月には、いすゞ自動車と次世代燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向けて、共同で開発を進めることに合意しました。2027年度の生産開始を目指し、水素社会の実現と物流分野のカーボンニュートラル化を加速するとしています。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、営業収益が約38兆876億円（前年同期比＋6.8％）となった一方、営業利益は約3兆1,967億円（同－13.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約3兆308億円（同－26.1％）と減益となりました。

自動車の連結販売台数は約730万台（同＋4.3％）で、日本・海外ともに増加しました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。

2026年3月期通期では、営業収益が約50兆円（前期比＋4.1％）、営業利益は約3兆8,000億円（同－20.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は約3兆5,700億円（同－25.1％）を見込んでいます。これらは、米国における関税政策が通期営業利益に与える減益影響として、1兆4,500億円を織り込んだ数値です。

現在の株価は2,978円、予想PERは約10倍、PBRは約1.0倍と、利益面から見ると割安感があります。配当利回りも約3.1％と高水準です。

トヨタ自動車は、資産価値と成長性のバランスに優れたバリュー株の一つと考えられます。現在の株価水準は、中長期目線で注目しやすい水準にあるといえるでしょう。

ホンダ（7267）

ホンダは、日本を代表する自動車・オートバイメーカーの一つで、既存の自動車メーカーからモビリティカンパニーへの脱皮を急ぐ大規模な事業転換期にあり、極めて割安な指標を背景にバリュー株としても強い存在感を放っています。

2026年3月には、四輪電動化戦略の見直しに伴い、北米で生産予定だった一部のEVモデルの開発中止などにより、最大2兆5,000億円規模の損失が発生する可能性が示されました。とはいえ、このような戦略的撤退の動きは、中長期的な収益体質の改善につながるとの見方もあり、株価低迷からの反発を期待する材料となり得ます。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約15兆9,756億円（前年同期比－2.2％）、営業利益は約5,915億円（同－48.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約4,654億円（同－42.2％）と、減収・減益となりました。

EV市場環境の変化や関税による影響が、営業利益の大幅減の主な理由です。特に、四輪事業セグメントで約1,664億円という大幅な営業損失（前年同期は約4,026億円の営業利益）を計上しています。

2026年3月期通期では、売上収益が21兆1,000億円（前年比－2.7％）、営業利益は－2700～－5700億円（前年は約1兆2,134億円の黒字）、親会社の所有者に帰属する当期利益は－4,200～－6,900億円（同約8,358億円の黒字）と大幅な赤字を見込んでいます。

現在の株価は1,259.5円、予想PERは赤字予想のため算出不能で、PBRは約0.3倍と、資産面から見るとかなり割安感があります。約5.5％の高水準な配当利回りも、同社株の魅力の一つとなっています。

現在のホンダは、巨額の損失という負の側面が株価に過度に織り込まれた状態にあり、資産価値の観点からは極めて割安なバリュー株と評価できます。不透明な外部環境下でも高配当を維持し、次世代技術への投資配分を最適化する同社の取り組みが結実すれば、株価の適正化に向けた大きな余地があるといえるでしょう。

日本製鉄（5401）

日本製鉄は、粗鋼生産で国内首位、世界第2位を誇る日本を代表する企業の一つです。2025年に行った米US Steelの買収は大きな話題となりました。

2026年4月には、US Steelが米アーカンソー州の電炉製鉄所に、約19億ドルを投じて直接還元鉄（DRI）プラントを建設することを決定しました。この投資は、世界的な脱炭素化の流れに対応するための電炉鋼材（鉄スクラップや直接還元鉄を電気アークで溶解して製造された鋼材）の競争力強化を目的としたもので、日本製鉄が掲げる110億ドルの米国投資計画の一環です。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約7兆2,563億円（前年同期比＋10.7％）と増収だった一方、営業利益は約1,070億円（同－81.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は450億円の損失（前年同期は3,620億円の利益）となりました。

米US Steelの買収により、グローバル粗鋼生産能力が8,200万トンに拡大しましたが、短期的には利益が圧迫されています。安価な中国製鋼材の流入による市況悪化も影響しています。

2026年3月期通期では、売上収益が10兆円（前期比＋15.0％）、事業利益は4,200億円（同－38.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は700億円の損失（前期は3,520億円の利益）となる見通しです。米国市場での中長期的な事業拡大が期待されています。

現在の株価は582.7円で、予想PERは赤字予想のため算出できません。PBRは約0.5倍と、資産面から見ると非常に割安感があります。約4.1％という高い配当利回りも投資家にとって魅力です。

日本製鉄は、US Steelの統合による世界第2位の粗鋼生産能力の確保と、最新のDRIプラント投資を通じたグリーンスチール分野での主導権掌握という明確な成長シナリオを描いています。現在の低いPBR水準と高い配当利回りは、こうした中長期的な成長ポテンシャルがまだ十分に株価に反映されていないことを示唆しており、日本製鉄は将来の利益回復と再評価を期待できるバリュー株の筆頭候補といえるでしょう。

関西電力（9503）

関西電力は、東京電力に次ぐ国内第2位の電力会社であり、原子力発電所の高稼働が背景の安定した収益力と、脱炭素社会に向けた巨額投資を両立させる企業として、投資家から強い関心を集めています。

2026年4月には、新中期経営計画を発表し、2026年度までの3年間で、脱炭素化と送配電ネットワークの強化に総額2兆7,000億円規模の投資を行う方針を示しました。このような積極的な未来への投資は、長期的な企業価値向上を目指す姿勢の表れだといえます。

2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算では、売上高が約4兆566億円（前年比－6.5％）、営業利益は約4,375億円（同－6.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は約3,800億円（同－9.6％）と、減収・減益となりました。その主な要因は、販売電力料収入の減少や他社購入電力料、火力燃料費の減少などによるものです。

2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）通期では、売上高が4兆5,000億円（前年比＋10.9％）、営業利益は2,500億円（同－42.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,100億円（同－18.4％）を見込んでいます。エネルギー事業における原子力利用率低下や、燃料市況の上昇、インフレに伴う諸経費・修繕費の増加、送配電事業でのエリア需要の減少などが影響する見通しです。

現在の株価は2,441円、予想PERは約8.7倍、PBRは約0.7倍と、利益面と資産面共に割安感があります。約3.2％という高い配当利回りも魅力です。

関西電力は原子力という強力な収益基盤を持ちながら、低いPER・PBR水準と高い配当利回りを維持しており、エネルギー政策・AIの進展とともに再評価が進む可能性が高いバリュー株であると考えられます。

日本郵船（9101）

日本郵船は、日本を代表する総合物流企業であり、特に国際コンテナ輸送分野で存在感があります。海運市況の変動を乗り越え、強固な株主還元と脱炭素への先行投資を両立させる企業としても、投資家から改めて評価されています。

2026年5月には、かねてより進めていた総額1,500億円規模の自社株買いを計画通り完了し、取得した株式を消却することを決定しました。これにより1株当たりの利益が向上し、株主への利益還元や株価の安定・上昇が期待されます。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上高が約1兆8,120億円（前年同期比－8.3％）、経常利益は約1,650億円（同－62.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,469億円（同－62.8％）となりました。

定期船事業や自動車事業などが低調に推移し、全体的に前年同期を下回る結果となっています。航空運送事業では日本貨物航空株式会社の株式交換により、大幅な減収・減益となりました。

2026年3月期通期では、売上高2兆3,900億円（前期比－7.7％）、経常利益は1,950億円（同－60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100億円（同－56.0％）となっています。

現在の株価は5,660円、予想PERは約11倍、PBRは約0.8倍と、利益面・資産面共に割安な水準にあります。配当利回りも約3.9％と、投資家にとって魅力的です。

日本郵船は、伝統的な重厚長大企業でありながら、株主還元への強いコミットメントと最新技術の導入を併せ持つ、現代的なバリュー株の代表格だといえるでしょう。

バリュー株（割安株）の取引方法

IG証券で口座を開設すれば、CFDで日本株を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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