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フィンテック(FinTech)とは? 業界の動向や注目企業を解説

フィンテック(FinTech)とは、「ファイナンス(Finance)」と「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語です。この記事ではこの新しい業界の動向や、日本で注目されているフィンテック企業を解説します。

フィンテックとは

フィンテックの普遍的な定義や分類はありませんが、金融サービスに応用される技術と広く捉えられています。これには、決済処理や融資などの伝統的なサービスから、レグテックやブロックチェーンなど、技術の進歩によって生まれた新しい分野も含まれます。

フィンテック台頭の背景には、2008年のリーマン・ショック以降、人々が伝統的な大手銀行に対して抱いていた不信感と、テクノロジーの進歩が結びついたことがあります。大手銀行は、その規模と力にもかかわらず、市場を破壊しようとする新しいスタートアップ企業に追いつくのに苦労しています。その理由には、規制が厳しいことや、古くて複雑な情報技術(IT)システムを使っていること、一般の生活者ではなく大企業にサービスを提供することに集中してしまうことなどが挙げられます。

銀行や決済代行会社などの既存の金融ビジネスは、スタートアップのフィンテック企業に追いつこうと躍起です。フィンテック関連の新興企業を買収したり投資したり、なかには一からデジタル専用の新サービスを立ち上げるというところもあります。

投資家としては、市場で話題となっている新しいフィンテック事業に投資したいところですが、こういった新興企業のほとんどは、資金調達にそれほど苦労していないこともあり、まだ上場していません。今後の上場関連のニュースに注目しておくとよいでしょう。

フィンテックの主な10の分野

フィンテックと一口に言っても、実にさまざまな分野があります。主な10の分野について見ていきましょう。

レグテック

レグテックとは、レギュレーション・テクノロジー(Regulatory Technology)の略で、2015年ごろから英米を中心に使われだした言葉だといわれています(もっと前からだとする説もあります)。複雑化が進むコンプライアンス関連や規制対応の報告にテクノロジーを利用し、より早く確実に対応していこうというものです。

暗号通貨・ブロックチェーン

金融サービスのための分散型台帳技術、ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)、ブロックチェーンもフィンテックの重要な分野です。

レンディング(融資)

インターネットを介して、お金を借りたい人・貸したい人を結びつけるサービスです。「ピアツーピア(P2P)」、オンライン上のプラットフォームでマッチングを行う「マーケットプレイス・レンディング」や「アンダーライティングサービス」などがあげられます。

ローン・不動産

住宅ローンや、その他の不動産関連のファイナンス関連プラットフォームのデジタル化も、フィンテックの主要な分野の一つです。

送金

国内外への送金や、送金状況の追跡・分析。従来は銀行まで出向いて行わなければならなかった送金を、アプリで完結させたり、送金状況をオンラインで個人が確認できるようになったりと、送金分野もフィンテックによる変革が進んでいます。

個人資産管理

口座や借金の管理、その他の個人的なサービスに役立つオンラインサービスが挙げられます。

支払い・請求書

日本でも身近になったQRコードによる決済処理や、サブスクリプション(定期購読)の支払い、支払い方法を管理するデジタルウォレットなどがあります。

保険

オンラインでの保険営業や、保険・再保険業者用のデータ分析などが挙げられます。

長期金融市場

1年以上の長期にわたる金融取引が行われる「長期金融市場」においては、企業などのための販売・取引分析、インフラストラクチャーツールなどが挙げられます。

ウェルス・マネジメント

ウェルス・マネジメント(富裕層を対象とした資産管理サービス)やデータ分析のデジタル化がこれにあたります。

フィンテック業界の動向

フィンテック業界は年々、規模を拡大しているといえます。世界中で多くの新規参入企業が登場し、新たな分野を開拓しています。

日本国内においては、特に現金信仰が根強く、米国や英国、ヨーロッパ諸国などと比べるとクレジットカードの使えないシーンが多くありました。そんな中、スマートフォンが普及するにつれ、IT企業各社がスマートフォンのインフラを使ってスマホ決済やQRコード決済、オンラインバンキングなど、さまざまなサービスに参入するようになりました。

キャッシュレス決済の普及を後押ししたのは、新型コロナウイルスの世界的流行の影響が大きいといわれています。接触機会を減らすためにキャッシュレスサービスを利用しようという人が増え、また企業も新たなサービスを出したり、さまざまなキャンペーンを打ち出したりして利用促進に当たりました。

また、新たな資金調達の手段としてのフィンテックも利用が広がっています。これまでは銀行からの融資がおもな資金調達の手段でしたが、クラウドファンディングに代表されるようなフィンテック・サービスを活用することで、銀行を介さなくても、賛同する人々から資金を集めることができるようになりました。

投資家の注目も集まっており、フィンテック市場は今後ますます拡大していくことが予想されます。

日本で注目を集めるフィンテック企業

日本においても、さまざまなフィンテック企業が注目を集めています。

スクエア(Square.Inc)

アメリカ・サンフランシスコに本社を置くスクエアは、店頭やオンラインで使える決済サービスを提供しています。四角い小さなカードリーダーからビジネスをスタートさせたスクエアは、次々とサービスを拡充。簡単に送ることのできる請求書システムや、独自のPOSレジアプリをリリースし、今でも世界のあらゆる国で利用されています。

「Square リーダー」や「Squareターミナル」といったオリジナルの決済端末は、コンパクトで導入しやすいデザインも魅力。

会長兼CEOであるジャック・ドーシーは、米フォーブスの「フィンテック・アワード(Fintech Awards)」でパーソン・オブ・ザ・イヤー(2020年度)に選ばれています。取締役には、元アメリカ財務長官らのほか「JAY-Z」ことショーン・カーターも名を連ねています。

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コインベース

コインベースは、現在の最高経営責任者(CEO)を務めるブライアン・アームストロング氏とフレッド・エアサム氏によって2012年に設立されました。本社はアメリカ・サンフランシスコ。ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサ、ライトコインなどの暗号通貨の取引所およびブローカーとして知られています。

2021年4月14日、ナスダックに上場したコインベースは、2021年8月、日本市場に本格参入しました。日本では決済で三菱UFJ銀行と連携しています。

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PayPay(ペイペイ)

PayPay株式会社は、2018年にキャッシュレス決済の普及を目指してソフトバンクとヤフーによって設立された日本の代表的なフィンテック企業の一つです。PayPayは、MMD研究所の「2021年7月スマートフォン決済(QRコード)利用動向調査」において、「最も利用しているQRコード決済サービス」の項目でも1位(46.1%)となっており、高い知名度がうかがえます。

PayPayは店頭でのQRコード決済だけでなく、オンラインショッピングでの決済や、ユーザー間同士の送金にも利用可能。利用者が広がっている背景には、2021年9月30日まで店側が負担する手数料が無料であったことから、導入が進んだことも大きな理由の一つでしょう。

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マネーフォワード

2012年創業の株式会社マネーフォワードは、オンライン家計簿やクラウド会計といった「お金」にまつわるサービスを提供中。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、「お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができる」サービスを提供することを目指しています。

銀行・クレジットカード・証券会社・FX・年金・ポイントの口座を自動でまとめ、家計簿を自動作成してくれるオンライン家計簿。いままでは通帳など紙ベースでそれぞれ把握されていたものを、オンラインでつなぎ一カ所にまとめることで、ユーザーに新しい体験をもたらしています。オンライン家計簿は、今でこそ利用者もふえつつありますが、同社は日本における先駆け的存在であるといえます。

マネーフォワードの株価をチェックする

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  3. 取引を始める 実際に株式取引を始めてみましょう。

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作成日 : 2021-11-01T09:34:53+0000


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