米国株、週明けも急落か　S&P500転落継続　イラン戦争に拡大リスク

アメリカのS&P500は週次2.12％安　5週続落で最高値から8.74％安

S&P500（SPX）の27日の終値は前日比では1.67％安の6368.85。前日の1.74％安に続く急落で、2025年8月7日（6340.00）以来、7か月半ぶりの安値となった。週次での下落（2.12％安）は5週連続で、ロシアによるウクライナ侵攻と米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始が悪材料になっていた2022年4月上旬から5月中旬にかけての7週続落以来の長さとなった。27日終値は1月27日の最高値（6978.60）との比較では8.74％安にあたる。

原油価格は3年8か月ぶりの高さに　WTIは101ドル台も記録

S&P500の下落に拍車をかけたのは原油価格の上昇だ。ブルームバーグによると、原油先物市場の指標価格であるWTI（5月渡し、WTI原油）の27日の終値（清算値）は1バレル＝99.64ドルで、終値としては2022年7月20日（102.26ドル）以来、3年8か月ぶりの高さ。終値が確定した後の取引では101.24ドルまで上昇する場面もあった。石油の重要通商ルートであるホルムズ海峡の封鎖が解消されるめどが立たない中、中東からの原油の供給途絶が長期化すれば世界経済に悪影響が及ぶことは必至で、S&P500を下落させる要因となっている。

投資家心理は相互関税ショック時の水準に接近　大手ハイテク株の急落は継続

イラン戦争をきっかけとした投資家心理の悪化は1年前の相互関税ショック時の水準に近づいてきた。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）の27日の終値は前日よりも13.16％高い31.05。トランプ氏の相互関税一部停止後もFRBのジェローム・パウエル議長の解任の可能性などが悪材料視されていた2025年4月21日（33.82）以来の高水準だ。VIXはイスラエルと米国によるイラン攻撃開始後、20営業日連続で20の大台を超えており、2025年の3月28日から5月9日にかけて記録した31営業日連続との差が縮まってきた。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、今後の値動きが荒くなることへの警戒が強いことを示す。

こうした中、S&P500への影響度が大きい大手ハイテク株の不振はさらに深まっている。27日までの週次の騰落率では、メタ・プラットフォームズ（META）が11.44％安となり5週続落。アルファベット（GOOGL）は2週続落の8.86％安となった。両社をめぐっては25日、カリフォルニア州の地方裁判所がSNSアプリのインスタグラムや動画投稿アプリYouTube（ユーチューブ）の中毒性の高さを認め、アプリの利用で精神障害になったと主張する原告女性への賠償支払いを命じている。また、テスラ（TSLA）は1.67％安で6週連続での値下がりとなった。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる7社の中で値上がりしたのは、週次0.33％高で5週ぶりに反発したアップル（AAPL）だけだった。

S&P500の割高感は解消　企業業績への期待は継続

一方、S&P500の急落は割高感の解消につながっている。ブルームバーグによると、S&P500の水準と今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）の比率を示す株価収益率（PER）は27日段階で19.6倍程度で、2025年4月21日（19.4倍）以来の低さ。株式市場での人工知能（AI）ブームが本格化した2023年以降の平均値である21.2倍程度を大きく下回っている。27日段階でのS&P500の予想1株当たり利益は、イラン攻撃前日の2月27日段階よりも2.6％程度高い水準にあるとみられ、米国企業の業績への期待が落ち込んでいるわけではなさそうだ。このため投資家の不安心理が落ち着きをみせれば、S&P500が上昇に転じる筋書きも考えらえる。

米軍の地上軍派遣で戦火拡大のリスク　S&P500は週明けも急落の可能性

ただ、イランでの戦争の早期終結は見込みが薄く、S&P500をめぐる投資家心理は当面、上向きそうにない。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、国防総省が1万人の地上軍の中東への派遣を見据えていると報じる一方、イランはクウェートやカタールに対してドローンやミサイルによる攻撃を行っているとされている。

投資家心理の改善の難しさはトランプ氏の株式市場への神通力が通用しなくなっていることからもうかがえる。トランプ氏はS&P500が急落した26日の取引時間終了後、イランの発電所への攻撃を「米国東部時間4月6日午後8時」まで延期すると表明。にも関わらず、27日もS&P500が急落したことは、投資家がトランプ氏の口先での約束よりもホルムズ海峡封鎖の解除という現実の動きを待ち望んでいることの証といえそうだ。

トランプ氏は27日夕方のフロリダ州での演説では引き続き、イランはホルムズ海峡を開放せねばならないと述べており、譲歩の姿勢はみせていない。トランプ氏が投資家心理のコントロールに失敗したとの見方が週末の間に広がれば、週明け30日のS&P500が改めて急落に見舞われるリスクがありそうだ。