日経平均、急落で最高値から10％安　2892円下落　不安連鎖続くか

日経平均株価は2892円安　円キャリートレード巻き戻し時以来の下落幅

日経平均株価（N225）の9日の終値は5万2728.72円。2月2日以来、5週間ぶりの安値となった。米国とイスラエルのイラン攻撃前日にあたる2月27日につけた最高値（5万8850.27円）からは10.40％安で、節目を割り込んだといえる。9日の下落幅の2892.12円安は、米国の雇用統計悪化を機に円キャリートレードの巻き戻しで円高が急進した2024年8月5日の4451.28円安以来の大きさだった。また9日の下落率（5.20％安）はドナルド・トランプ大統領の相互関税で市場が混乱していた2025年4月7日（7.83％安）以来の大きさだ。

日経平均急落の要因は原油価格の急騰。原油先物市場の指標価格であるWTI（翌月渡し、WTI原油）は日本時間9日午前11時台に一時、1バレル＝119.48ドルまで上昇。世界経済の混乱につながるとの懸念が拡大した。東京株式市場の個別株の値動きでは、前週末比11.03％安となったアドバンテスト（6857）や衣料品大手ファーストリテイリング（9983）を含む値がさ株が大きく値を下げた。9日は日経平均を構成する225銘柄のうち199銘柄が下落している。

半導体や光ファイバーなどAI関連株も大きく下落　S&P500の先物商品は一時2.36％安

また前週末6日の米国の株式市場ではS&P500（SPX）が前日比1.33％安となり、約2カ月半ぶりの安値を記録。2月雇用統計が想定外の悪さだったことに原油高が重なったうえ、オラクルと対話型AIサービスChatGPTで知られるオープンAIがテキサス州で計画しているデータセンター拡張計画が取りやめになったと報じられたことが響いた。これを受け9日の東京株式市場では、データセンター向け光ファイバーをてがける古河電気工業（5801）が前週末比10.12％安、フジクラ（5803）が9.90％安となった。データセンターで用いられる銅箔の需要が期待されてきた三井金属鉱業（5706）も9.94％安となっている。オープンAIに出資するソフトバンクグループ（9984）も9.81％安となっている。

こうした中、日本時間9日の金融市場では日経平均の急落が米国の株安につながる恐れも出ている。ブルームバーグによると、S&P500に関連した先物商品EミニS&P500先物（3月限）の価格は、WTIが1バレル＝119ドル台をつけた日本時間9日午前11時台に6584.50をつけ、前週末終値から2.36％安となった。米国株式市場の9日の取引でも下落圧力の強さが意識されそうだ。

WTIの上昇は一服　米国とイランの交戦は依然として投資家心理の重荷

一方、原油先物市場ではWTIが午後に入って下落。ブルームバーグによると、午後3時台には1バレル＝100.02ドルまで値下がりした。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、G7の財務相が9日の緊急会合で石油備蓄の共同放出の可能性について議論すると報じたことがきっかけだ。国際エネルギー機関（IEA）がまとめ役となり、米国東部時間9日午前8時30分（日本時間9日午後9時30分）に電話会合を開くという。結果次第では原油価格への上昇圧力が和らぎ、金融市場の混乱に歯止めがかかる可能性がある。

ただ、米国とイランの交戦によるホルムズ海峡封鎖という投資家の不安の根本的な要因は解消のめどがたっていない。イランメディアは、新しい最高指導者として2月28日の米国による空爆で死亡したアリ・ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師が選ばれたと報道。トランプ氏は5日の段階で「ハメネイ師の息子」は最高指導者として受け入れがたいと述べており、米国とイランの関係改善へのハードルは依然として高いとみられる。原油価格への上昇圧力が今後もかかり続ければ、米国経済やAIブームの継続性への不安が重荷となっている世界の株式市場での不安が大きくなることは避けられず、日経平均の下落がさらに進む恐れもありそうだ。