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ビットコイン株、大荒れ コインベース2割急落 メタプラは株価半減

ビットコイン関連株は荒れた値動き。米国のコインベースは8月に株価が2割下落。日本でもメタプラネットの激しい値動きが注目されている。

ビットコイン株、大荒れ コインベース2割急落 メタプラは株価半減 出所:ブルームバーグ

株式市場で暗号資産のビットコインに関連した銘柄の値動きが荒れている。アメリカで暗号資産交換業を手掛けるコインベース・グローバルの株価は8月の1か月間で2割下落。コインベースの株価は7月までは、人工知能(AI)ブームを牽引してきた半導体大手エヌビディアに匹敵する強さを見せていたが、大きく失速した形だ。コインベースの株価下落は2025年4-6月期決算の不振が原因で、背景にはビットコインの値動きの落ち着きに伴う取引手数料収入の減少があるとみられる。またビットコイン関連株をめぐっては東京株式市場でも、ビットコイン購入会社として知られるメタプラネットの株価が6月の最高値から足元までに半減。ビットコイン関連株への投資はビットコインそのものへの投資と比べて税制面で有利だともされるが、激しい値動きにはリスクも潜んでいる。

コインベースの株価は8月に2割急落 エヌビディアに匹敵する上昇から失速

コインベースの株価(COIN)は2日の終値で3連休前比0.32%安の303.56ドル。8月の1か月間は19.38%安という急落で、9月入り直後に、さらに値下がりが深まった形だ。コインベースは暗号資産の交換所を手掛け、株価は暗号資産の代表格であるビットコインの値動きの影響を受けやすい。暗号資産の普及を後押しするドナルド・トランプ大統領の存在もあり、株価は7月18日には419.78ドルまで上昇。エヌビディアと同様に2022年末からの2年7か月で株価が約12倍になる場面もあったが、急激に失速したといえる。

コインベースとエヌビディアの株価の推移のグラフ

ビットコインの価格変動の落ち着きで取引手数料収入が減少

コインベースの株価が失速したきっかけは7月31日の取引時間終了後に発表した4-6月期決算。総収入は前年同期比3.3%増の14.97億ドルとなり、ブルームバーグがまとめた市場予想の15.92億ドルを大きく下回った。4-6月期の伸び率は前期比でみれば26.4%減という急激な落ち込みで、翌8月1日のコインベースの株価は前日比16.70%安となっている。コインベースは総収入が不振だった要因として、ビットコインなどの暗号資産価格の値動きが落ち着き、取引手数料収入が減少したことが要因だと説明している。

コインベースの収入の推移のグラフ

ビットコインの価格はトランプ氏の大統領選挙での勝利を機に大きく動いた。ブルームバーグによると、ビットコインの価格は大統領選挙があった2024年10-12月期に46.92%高となった後、2025年1-3月期には12.05%安と下落。続く4-6月期は30.56%高と反発している。ただ、日次のデータをみると、3%超の値動きがあった回数は、2024年10-12月期は19回、2025年1-3月期は21回だったのに対して、4-6月期は12回に留まっている。

日本のメタプラネットの株価は6月の最高値から半分以下に

また、ビットコイン関連株をめぐっては、日本ではメタプラネットの値動きに注目が集まる。ブルームバーグによると、メタプラネットの株価(3350)は6月16日には2024年末比で5.4倍にあたる1895円の最高値をつけたものの、9月2日終値段階ではこの最高値から54.99%安の853円まで下落している。

メタプラネットとコインベースとビットコインの株価の推移のグラフ

メタプラネットの有価証券報告書によると、メタプラネットは1999年6月にCDやレコードの企画、販売業として創業されたダイキサウンドが前身で、2004年に当時のジャスダック証券取引所に上場。その後は、社名変更や2013年のホテル事業への進出などを経て、現在は東京証券取引所のスタンダード市場の上場企業として自社サイトでは「日本初かつ最先端のビットコイン・トレジャリー企業」と称している。株式市場や債券市場を通じて資金を調達し、戦略的にビットコインを蓄積することで、株主に対する長期的な価値創造を目指しているという。

メタプラネットの新株発行が売り圧力に 激しい値動きにリスク

メタプラネットの株価の6月までの上昇は、メタプラネットがビットコインの追加購入を進め、16日に保有枚数が1万ビットコインになったと発表したことなどが要因。その後の下落はメタプラネットの新株予約権による第三者割当増資を引き受けた投資ファンドが24日に予約権を行使して株式を取得したことが、将来的な売り圧力の強まりにつながると意識されたことがきっかけだったとの見方もある。

ビットコイン関連株への投資による収益は、他の株式投資の収益と同様に申告分離課税の対象で、雑所得として課税されるビットコイン自身への投資よりも税制上有利になりえるとも説明される。ただ、投資家の思惑を背景にしてビットコイン以上に激しい値動きにさられることもあるビットコイン関連株への投資にはリスクもつきまといそうだ。


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