【2026年第1四半期】注目の日米銀行株5選

銀行株の背景知識

銀行株は金利動向に大きく影響を受けるセクターであり、短期トレードに適した特徴を持っています。一般的な企業は金利上昇で借入コストが増える一方、銀行は貸し出し金利の上昇によって利ざやが拡大し、収益が向上します。2024年の日銀のマイナス金利解除や、2025年1月の政策金利0.50％への引き上げにより、銀行の収益環境は改善しており、さらなる利上げが市場で織り込まれています。

銀行株は他のセクターと異なり、金融政策の影響を即座に受けるため、値動きが大きくなりやすい点が特徴です。特に、不動産株とは逆の動きをすることが多く、セクター間の相関を利用したトレード戦略も可能です。また、銀行株は流動性が高く、短期売買に適した銘柄が多いことも魅力です。

2025年は、日本では日銀の追加利上げ、米国ではFRBの利下げが焦点となっており、金融政策の違いが銀行株の値動きを左右します。政策発表のタイミングでは短期的な急変動が発生しやすく、短期トレーダーにとって大きなチャンスとなるでしょう。

銀行株の分類

銀行は基本的に以下の3種類に分類されます。

• 商業銀行 - 商業銀行は一般的にイメージされる典型的な銀行業務を行っています。この種類の銀行は、顧客から預金を預かり、その現金の大半を高い金利で借り手に貸し出すことで利益を上げます。
• 投資銀行 - 投資銀行は大規模で複雑な金融取引の仲介を行います。顧客は主に企業や政府で、企業同士の合併や新興企業の新規株式公開（IPO）に関与しています。
• ユニバーサルバンク - ユニバーサルバンクは商業銀行業務と投資銀行業務の両方を取り扱う銀行です。

銀行株を見る際に考慮すべきその他の点は、メガバンクやグローバル銀行と地方銀行との違いです。新世代のオンラインやフィンテック銀行など、高い成長の可能性を秘めている銀行が存在するものの、従来の銀行よりもリスクを伴う可能性があります。

銀行株を変動させる要因

銀行株の動向は、さまざまな点で、他のセクターと似ています。

例えば、株価はインフレや経済成長など、株式の需要に影響を与える幅広い経済要因に左右されます。また、自社株買いなどの企業の動向も、銀行株を短期的に変動させます。複数の銀行株が収支を発表する決算期は、セクターのボラティリティを利用するチャンスでもあります。

銀行は投資家に配当金を支払うことが多く、これによって株価の下落を相殺できる可能性があります。さらに、配当への期待から、配当落ち日の前に取引量が増加することもよく見られます。

ただし、銀行株は金融政策に大きく左右されるという点で、他のセクターにはない特徴があります。中央銀行による金利決定は、貸出機関の利益率に影響を与えます。

日米銀行株の動向

2025年、日本とアメリカの銀行株は市場の注目を集めていますが、それぞれ異なる動きを見せています。日本では日銀の利上げが進み、銀行の収益環境が大きく改善しました。2024年3月にマイナス金利が解除され、7月には政策金利が0.25％へ引き上げられました。さらに、2025年1月24日には0.50％への追加利上げが決定され、今後のさらなる利上げの可能性が市場で織り込まれています。これを受けて銀行株は一時上昇し、1月27日時点ではTOPIX銀行業指数が2.8％上昇、三菱UFJフィナンシャル・グループは上場来高値を更新しました。

日本の銀行株の上昇要因には、貸出金利の上昇、日銀当座預金の利息収入増加、株主還元の強化が挙げられます。東証の資本コスト意識向上の要請を受け、増配や自社株買いが進んでおり、PBRの向上も期待されています。さらに、法人決済のデジタル化や預金獲得競争が今後の成長を左右する重要なテーマとなっています。

一方、米国の銀行株は、FRBの金融政策の影響を受けやすい状況となっています。2024年の利上げがピークを迎え、2025年には利下げが議論されています。利下げが実施されれば銀行の収益環境に影響を与える可能性がありますが、米国の銀行は自己資本比率が高く、財務基盤は安定しています。景気が減速すれば貸し倒れリスクが高まり、与信費用の増加が懸念されますが、現時点では大きな問題にはなっていません。

日本の銀行株は、日銀の利上げや株主還元の強化による上昇余地がある一方、米国の銀行株はFRBの金融政策と景気動向に左右される可能性が高いと言えます。2025年は、日本では追加利上げ、米国では利下げの有無が銀行株の動きを決める重要な要因となるでしょう。

銀行株を取引するメリット・デメリット

この項目では、銀行株を取引するメリットとデメリットについて解説していきます。

1. メリット
2. デメリット

メリット

銀行株は安定した配当と景気回復局面で値上がりする傾向があるため、中長期投資初心者の方でも検討しやすい銘柄です。

銀行は預金と貸出という比較的読みやすいビジネスモデルを持ち、景気が拡大すると貸出残高や金利収入が伸びやすくなります。さらに、日本のメガバンクや地方銀行は配当性向が高めで、株主還元に積極的なケースが多いです。

例えば、日本を代表するメガバンクグループである三井住友フィナンシャル・グループの配当利回りは、2025年7月18日時点で約3.8％と、東証プライム全体の2025年6月の平均利回り約2.6％を大きく上回っています。配当金を再投資しながら保有すれば、株価が横ばいの期間でも配当によるインカムゲインが期待でき、景気が上向けば株価上昇によるキャピタルゲインも狙えます。

このように、銀行株は「高配当」と「景気連動の値上がり余地」という二つの収益源を備えており、中長期投資の選択肢としても検討に値すると言えるでしょう。

デメリット

一方で、銀行株には金利動向や規制の影響を強く受けるリスクがあるため、安定感だけを期待して保有すると、想定外の下落にあうことがあります。

銀行の収益は金利差（預金金利と貸出金利の差）に大きく依存しています。低金利が長期化すると利ざやが縮小し、業績が伸び悩んだり落ち込んだりする傾向があります。また、金融庁の規制強化や不良債権の増加、海外事業の損失など、外部要因で急激に利益が圧迫されるケースも少なくありません。

実際に、過去のゼロ金利政策下ではメガバンク各社の株価が長期間低迷したほか、海外発の金融危機が起きた際には株価が大きく下落し、配当も一時的に減配された事例もあります。配当目的で買っていた投資家は、株価の下落と減配というダブルショックを受ける形となりました。

したがって、銀行株は「高配当＝優れている」と短絡的に判断せず、金利サイクルや規制動向を定期的にチェックしながら、まずは分散投資の一部として組み入れるのが妥当です。

日米銀行株おすすめ5選

日米の銀行株で現在注目の5銘柄についてご紹介します（株価やその推移は日本株が2026年4月9日時点、米国株は2025年4月10日時点の数値を引用しています。過去の実績は将来の株価動向を示す指標ではありません）。

1. 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
2. みずほフィナンシャルグループ（8411）
3. 千葉銀行（8331）
4. JPMorgan Chase（JPM）
5. Wells Fargo（WFC）

三井住友フィナンシャルグループ（8316）

三井住友フィナンシャルグループは日本を代表するメガバンクグループであり、中核の三井住友銀行をはじめ、SMBC日興証券や三井住友カードなど、リテールからコーポレート、投資銀行業務まで幅広く手がけています。

同社は日本を代表するメガバンクの一つとして、国内の金利上昇局面における収益拡大の恩恵を大きく受けています。2026年3月にはAIを利活用したサービスを開発している「株式会社エクサウィザーズ」との資本業務提携を発表するなど、AIを活用したさらなる業務効率化と新たな金融サービスの創出への取り組みも進行中です。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、経常収益が約7兆9,343億円（前年同期比＋3.7）、経常利益は約1兆8,990億円（同＋17.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約1兆3,947億円（同＋22.8％）と、増収・増益を達成しました。

特にホールセール事業部門の連結業務純益が、6,846億円（同＋31.6％）と大きく伸びました。2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆5,000億円（前期比＋27.3％）と見込まれています。

現在の株価は5,552円、予想PERは約14倍、PBRは約1.3倍と、資産面から見ると若干割高感があります。とはいえ、将来の成長性に対する市場の期待が高く、配当利回りも約2.8％とやや高めであることを考慮すれば、総じて妥当な水準だといえるでしょう。

金利上昇という追い風を活かしつつ、AIの利活用、海外事業やデジタル戦略での多角化などを進めている三井住友フィナンシャルグループは、中長期的な投資対象として堅実かつ成長性の高い銘柄だと考えられます。

みずほフィナンシャルグループ（8411）

みずほフィナンシャルグループは、日本の大手金融グループの一角を占め、商業銀行や証券、信託、リテール銀行業務といった多面的な金融業務をグループ内で連携して手掛けています。国内外での資金調達や融資、投資銀行業務、アセットマネジメントなどを通じて収益を多角化しており、金融インフラとしての位置づけも確立しています。

同社は、日本のメガバンクの中でも、収益構造の改革とデジタル戦略の推進が顕著な企業です。2026年4月1日付で、グループ内のみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズを統合するなど、運営体制の効率化と高度な専門性の融合をさらに加速させています。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、経常収益が約6兆6,134億円（前年同期比－6.5％）と減収になった一方で、経常利益は約1兆2,546億円（同＋11.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約1兆198億円（同＋19.2％）と増益となりました。

費用の抑制や与信関係費用の減少などが、増益の主な要因となりました。2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆1,300億円（前期比＋27.6％）と予想されています。

現在の株価は6,730円、予想PERは約14倍、PBRは約1.4倍と、資産価値に対してやや割高な水準です。これは堅実な業績拡大による、投資家からの期待の表れだといえるでしょう。

みずほフィナンシャルグループは、伝統的な銀行業務の枠を超え、デジタルとグローバルの両輪で収益基盤を盤石なものにしています。今後の持続的な成長が期待される有望な企業として、ポートフォリオへの追加を検討すべき銘柄の一つです。

千葉銀行（8331）

千葉銀行は、千葉県内で圧倒的な強さを誇る地方銀行であり、東京への積極的な展開や横浜銀行などとの提携など、千葉県以外への進出にも力を入れています。首都圏近接という恵まれた営業地盤を背景に、地方銀行の中でも屈指の収益力を誇っています。

2026年4月には、スマートフォンから最短即日で口座開設が可能な「WEB口座開設サービス」に公的個人認証（マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書を用いて本人を認証する仕組み）を導入し、さらなる顧客利便性の向上を図りました。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、経常収益が約3,236億円（前年同期比＋23.2％）、経常利益は約997億円（同＋25.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約688億円（同＋26.1％）と、大幅な増収・増益を達成しました。資金運用収益の増加が、その主な要因です。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、経常利益が1,316億円（前期比＋22.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同＋5.9％）と予想されています。

現在の株価は2,222円、予想PERは約17倍、PBRは約1.2倍と、利益面と資産面共にやや割高な評価となっています。しかし、これは大幅な増収・増益を達成し、株主への利益還元も両立させる経営方針が市場から高く評価された結果だといえるでしょう。

金利上昇による収益拡大という追い風を確実に捉えつつ、強固な営業基盤と先進的なデジタル戦略、そして積極的な株主還元姿勢を併せ持つ千葉銀行は、国内銀行株の中でも魅力的な投資対象の一つといえます。

JPMorgan Chase（JPM）

JPMorgan Chaseは米国最大の金融機関であり、個人向け銀行業務から投資銀行、資産運用に至るまで、世界中で多岐にわたる金融サービスを提供しています。その圧倒的な規模と事業の多様性が、同行の大きな特徴です。

戦略面においては、テクノロジーと生成AIへの巨額投資が成長の柱となっています。2026年4月に公開された株主向けの年次書簡の中で、Jamie Dimon CEOはJPMorgan Chaseを「AIの実験室」レベルに転換したことを明らかにしました。現在、2,000人以上がAIシステムの開発に参加し、15万人の社員が内部文書分析などで大規模言語モデル（LLM）を週単位で活用しています。

2025年10～12月期の決算では、売上高が約457億ドル（前年同期比＋7.1％）、純利益は約130億ドル（同－7.0％）と、増収・減益となりました。Appleのクレジットカード事業の提携に関連し、貸倒引当金を積み増したことが利益を圧迫しました。

現在の株価は310.33ドル、実質PERは約15倍、PBRは約2.3倍と、資産面から見ると割高感があります。しかし、その事業の安定性や将来性を考慮すれば、妥当な水準といえます。

JPMorgan Chaseは金利上昇局面での高い収益性を確保するだけでなく、次のCEOへの円滑な継承やAIによるDX推進など、将来の成長に向けた布石を次々と打っています。地政学的な不確実性は残るものの、強固な資本基盤と卓越した経営戦略を持つ同行は、今後も米国を代表する金融株として安定した評価が続くとみられます。

Wells Fargo（WFC）

Wells Fargoは、米国のリテール金融において圧倒的な存在感を持つ大手銀行で、近年はコンプライアンス体制の抜本的な改革と、コスト効率の改善を最優先課題として取り組んでいます。

昨年には、行員が数百万もの不正口座を開設するなどの不祥事を起こしたことで連邦準備制度理事会（FRB）によって課されていた1.95兆ドルの資産上限規制が解除されました。これによって株価の下支えと、中長期的な成長が期待されています。

2025年10～12月期の決算では、売上高が約212億ドル（前年同期比＋4.5％）、純利益は約51億ドル（同＋6.5％）と、増収・増益を達成しました。Charlie Scharf CEOは発表文で、FRBが課した資産上限規制に言及し、「大きな制約の下で事業を進めてきたが、強固な基盤を築き、成長と収益性の改善で大きな進展を遂げた」と説明しました。

現在の株価は86.02ドル、実質PERは約13倍、PBRは約1.4倍と、収益水準に対してはやや割安感があります。不祥事を起こしたことで市場の信頼を大きく損なってしまったWells Fargoですが、資産上限が正式に撤廃された今、余剰資金を活用したさらなる自社株買いや積極的な融資拡大、そしてこれらによる大幅な株価上昇が期待されます。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、株式CFDで日本株を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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