テスラ、マスク氏効果で株価浮上か　22日決算　イラン戦争の影響は？

テスラの2026年1-3月期決算は増収増益の見通し

テスラは米国東部時間22日午後5時30分（日本時間23日午前6時30分）に決算会見を開く。テスラの1-3月期に関してブルームバーグがまとめた市場予想では、総収入は前年同期比17.6％増の227.32億ドルになる見通し。調整ベースの1株当たり利益（EPS）は40.7％増の0.38ドルになると見込まれている。予想通りになれば、総収入は5四半期ぶり、1株当たり利益は6四半期ぶりのプラス成長になりそうだ。テスラは直近24回の四半期決算のうち、前回を含む11回で総収入が市場予想を超えられなかった。1株当たり利益でも11回で市場予想のクリアに失敗している。

テスラの株価は12月の最高値から25％下落　割高感は解消されず

テスラの株価（TSLA）の14日の終値は364.20ドルで、前回（2025年10-12月期）決算発表があった1月28日との比較で15.59％安。イスラエルと米国によるイラン攻撃開始前日にあたる2月27日との比較では9.52％安となっている。イラン戦争開始後の騰落率は「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手ハイテク7社の中で最も悪い。14日の終値は、12月16日の最高値（489.88ドル）との比較では25.66％安にあたる。

ブルームバーグによると、直近の株価と今後12か月の予想1株当たり利益から算出される株価収益率（PER）は14日段階で180倍程度。最高値当時の244倍程度から大きく低下してはいるが、株式市場でAIブームが本格化した2023年以降の平均値（105倍程度）を大きく超える水準で、割高感は依然として強い。アナリストが提示する目標株価の平均は約415ドルで、現状よりも14％ほど高い。63人のアナリストのうち、32人は買い、19人は維持、12人は売りを勧めている。

テスラの販売台数は予想を下回る不振　2四半期連続で前期から減少

テスラの株価が大手ハイテク株の中でひときわ不振に陥っている背景にはEV販売の弱さがある。テスラが2日に発表した1-3月期の販売台数は前年同期比6.3％増の35万8023台で、ブルームバーグがまとめた市場予想の37万0302台を下回った。テスラの株価の2日の終値は前日比5.42％安となり、8日まで4営業日続落に見舞われた。テスラの1-3月期の販売台数は2四半期ぶりのプラス成長だったが、2四半期連続で前四半期の水準を下回ったこともあって、投資家の期待に応えられなかったようだ。

マスク氏のテラファブ構想は株価の追い風にも　宇宙開発も見据えて計算能力を確保

しかし22日の決算発表では投資家の関心がEV事業には向かわない可能性がある。マスク氏はテスラに加え、自ら率いる宇宙開発企業のスペースXやAI開発企業のxAIを組み合わせた壮大な事業構想を打ち出しているからだ。

マスク氏は3月21日、テキサス州でのイベントで、AIの活用が不可欠なEVの自動運転やヒト型ロボット「オプティマス」の展開に留まらず、AI運用に必要な電力を確保するための宇宙空間での太陽光発電、さらには月や火星などを見据えた星間旅行まで含めた構想を披露。実現のためには、現在全世界で利用できる年間計算能力（20ギガワット）の50倍にあたる、年間１テラワット（1000ギガワット）の計算能力が必要だと説明し、そのために前回の決算発表でも言及した「テラファブ」と称する大規模な半導体製造拠点の建設に乗り出すとした。発表後、最初の営業日となった23日の株式市場ではテスラの株価が前週末比3.50％高となり、25日まで3営業日続伸した。

このため22日の決算発表で、マスク氏からテラファブについての新たな言及があれば、株価上昇のきっかけになる可能性がある。テラファブをめぐっては、半導体大手のインテル（INTC）が4月7日、SNSのXへの投稿で構想への参加を表明。またブルームバーグは2日、スペースXが6月の新規株式公開（IPO）を目指しており、評価額の目標を2兆ドル超に引き上げたと報じている。

イラン戦争に伴う金利高や原材料高の影響に懸念　設備投資の見通しもカギ

一方、テスラの業績が大きく崩れた場合には、マスク氏が描く壮大な構想を評価するムードに冷や水がかかる可能性もある。総収入に加え、1株当たり利益や粗利益率で市場の期待に応えられるかも重要視されそうだ。またイラン戦争の長期化はホルムズ海峡封鎖がもたらす経済活動への悪影響を意識させる。米国での金利の先高観が自動車ローン金利の上昇を通じてEV販売を下押しする恐れや、アルミニウムなどの原材料費の上昇がテスラの今後の利益を圧迫するとの懸念が示されるなどした場合には、株価にかかる下落圧力が大きくなる展開も考えられる。

またテスラは前回決算発表で2026年の設備投資額が200億ドル以上になるとの見通しを提示。バッテリー工場や自動運転タクシー、オプティマスの生産強化にあてるとした。設備投資額の拡大はこれまで、大手ハイテク各社の株価下落要因となってきただけに、22日の決算発表で設備投資額の上振れが示されれば、やはり株価にとっての悪材料になりそうだ。