豪ドル円の反発に転機か？　30日CPI　物価上振れなら再進行も

豪ドルの反発に転機が訪れる可能性が出てきた。豪ドル円相場の日本時間28日の取引は1豪ドル＝91円台で推移。アメリカのドナルド・トランプ大統領が9日に相互関税を一部停止した後の豪ドル高の流れが維持されている。一方、オーストラリア統計局が30日に発表する2025年1-3月期の消費者物価指数（CPI）は、オーストラリア準備銀行（RBA）が目標とする水準を2四半期連続で下回る見通し。物価上昇鎮静化の動きは豪ドル安要因として意識されそうだ。ただ、RBAはすでに5月下旬の次回理事会での利下げが確実視される情勢。30日発表のCPIが予想に反して物価上昇の根強さを示した場合には、豪ドル高が改めて進む可能性もありそうだ。

豪ドル円相場は91円台で推移　3年1か月ぶりの豪ドル安水準から反発

豪ドル円相場（AUD/JPY）はこのところ豪ドル高の流れが出ている。ブルームバーグによると、25日につけた1豪ドル＝92.22円は4日（92.64円）以来の豪ドル高水準。9日には86.05円をつけ、2022年3月16日（85.02円）以来3年1か月ぶりの豪ドル安水準を記録する場面もあったが、大きく豪ドル高に戻したといえる。28日は91円台後半で推移している。

豪ドルが反発したのは、トランプ氏が9日に相互関税の一部を停止したためだ。トランプ氏が2日に発表した相互関税は世界経済混乱の懸念を引き起こし、資源需要の低下が資源国であるオーストラリア経済の逆風になるとの見方を強めた。この相互関税が一部とはいえ停止されたことは豪ドル高要因となっている。ブルームバーグによると、豪ドルの対ドルレート（AUD/USD）の25日の終値は、相互関税一部停止前日の8日との比較では7.30％の豪ドル高。円の対ドル相場の1.81％の円高と比べて、強さが際立つ値動きとなっている。

30日発表の1-3月期CPIはオーストラリアの物価上昇鎮静化期待を強める見通し

一方、こうした豪ドル高の流れは転機を迎える可能性がある。オーストラリア統計局が30日午前11時30分（日本時間30日午前10時30分）に発表する1-3月期CPIの伸び率が物価上昇鎮静化の期待を強めるとみられるからだ。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、総合指数の伸び率は前年同期比2.3％になるとみられ、前四半期（2.4％）を下回る見通し。予想通りになれば、RBAが目標とする2-3％の範囲の中間値を2四半期連続で下回ることになる。RBAは2月18日に4年3か月ぶりの利下げで政策金利を4.10％としており、物価上昇鎮静化の動きは追加利下げの可能性を意識させる豪ドル安要因となりそうだ。

RBAの5月利下げはすでに確実視　CPIが上振れた場合は豪ドル高進行も

ただし豪ドル安圧力の強さは大きくならないことも考えられそうだ。相互関税がもたらしたオーストラリア経済へのショックの可能性によって、RBAの利下げ見通しはすでに大きく高まっているからだ。ブルームバーグによると、RBAが5月19、20日の次回理事会で0.25％利下げを決めることについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間28日午前11時段階で100％を超えている。また2025年末までには5月を含めて4回以上の利下げが想定されており、1-3月期CPIで物価上昇鎮静化が感じられても、冷静に受け止められる可能性もある。

また、1-3月期CPIの伸び率が予想に反して強くなり、物価上昇の根強さが感じられた場合は、RBAの利下げ見通しの後退が豪ドル高要因として働くことも考えられそうだ。RBAは1日の理事会では利下げを見送り。ミシェル・ブロック総裁は記者会見で物価上昇率が目標範囲の中間値に安定的に戻ることについて「100％の確信はまだない」と述べており、今後の利下げが金融市場で見込まれているほどのハイペースにはならない可能性があることも、足元の豪ドル円相場での豪ドル高要因とみることができる。