【2025年第4四半期】注目の日米銀行株5選

銀行株の背景知識

銀行株は金利動向に大きく影響を受けるセクターであり、短期トレードに適した特徴を持っています。一般的な企業は金利上昇で借入コストが増える一方、銀行は貸し出し金利の上昇によって利ざやが拡大し、収益が向上します。2024年の日銀のマイナス金利解除や、2025年1月の政策金利0.50％への引き上げにより、銀行の収益環境は改善しており、さらなる利上げが市場で織り込まれています。

銀行株は他のセクターと異なり、金融政策の影響を即座に受けるため、値動きが大きくなりやすい点が特徴です。特に、不動産株とは逆の動きをすることが多く、セクター間の相関を利用したトレード戦略も可能です。また、銀行株は流動性が高く、短期売買に適した銘柄が多いことも魅力です。

2025年は、日本では日銀の追加利上げ、米国ではFRBの利下げが焦点となっており、金融政策の違いが銀行株の値動きを左右します。政策発表のタイミングでは短期的な急変動が発生しやすく、短期トレーダーにとって大きなチャンスとなるでしょう。

銀行株の分類

銀行は基本的に以下の3種類に分類されます。

• 商業銀行 - 商業銀行は一般的にイメージされる典型的な銀行業務を行っています。この種類の銀行は、顧客から預金を預かり、その現金の大半を高い金利で借り手に貸し出すことで利益を上げます。
• 投資銀行 - 投資銀行は大規模で複雑な金融取引の仲介を行います。顧客は主に企業や政府で、企業同士の合併や新興企業の新規株式公開（IPO）に関与しています。
• ユニバーサルバンク - ユニバーサルバンクは商業銀行業務と投資銀行業務の両方を取り扱う銀行です。

銀行株を見る際に考慮すべきその他の点は、メガバンクやグローバル銀行と地方銀行との違いです。新世代のオンラインやフィンテック銀行など、高い成長の可能性を秘めている銀行が存在するものの、従来の銀行よりもリスクを伴う可能性があります。

銀行株を変動させる要因

銀行株の動向は、さまざまな点で、他のセクターと似ています。

例えば、株価はインフレや経済成長など、株式の需要に影響を与える幅広い経済要因に左右されます。また、自社株買いなどの企業の動向も、銀行株を短期的に変動させます。複数の銀行株が収支を発表する決算期は、セクターのボラティリティを利用するチャンスでもあります。

銀行は投資家に配当金を支払うことが多く、これによって株価の下落を相殺できる可能性があります。さらに、配当への期待から、配当落ち日の前に取引量が増加することもよく見られます。

ただし、銀行株は金融政策に大きく左右されるという点で、他のセクターにはない特徴があります。中央銀行による金利決定は、貸出機関の利益率に影響を与えます。

日米銀行株の動向

2025年、日本とアメリカの銀行株は市場の注目を集めていますが、それぞれ異なる動きを見せています。日本では日銀の利上げが進み、銀行の収益環境が大きく改善しました。2024年3月にマイナス金利が解除され、7月には政策金利が0.25％へ引き上げられました。さらに、2025年1月24日には0.50％への追加利上げが決定され、今後のさらなる利上げの可能性が市場で織り込まれています。これを受けて銀行株は一時上昇し、1月27日時点ではTOPIX銀行業指数が2.8％上昇、三菱UFJフィナンシャル・グループは上場来高値を更新しました。

日本の銀行株の上昇要因には、貸出金利の上昇、日銀当座預金の利息収入増加、株主還元の強化が挙げられます。東証の資本コスト意識向上の要請を受け、増配や自社株買いが進んでおり、PBRの向上も期待されています。さらに、法人決済のデジタル化や預金獲得競争が今後の成長を左右する重要なテーマとなっています。

一方、米国の銀行株は、FRBの金融政策の影響を受けやすい状況となっています。2024年の利上げがピークを迎え、2025年には利下げが議論されています。利下げが実施されれば銀行の収益環境に影響を与える可能性がありますが、米国の銀行は自己資本比率が高く、財務基盤は安定しています。景気が減速すれば貸し倒れリスクが高まり、与信費用の増加が懸念されますが、現時点では大きな問題にはなっていません。

日本の銀行株は、日銀の利上げや株主還元の強化による上昇余地がある一方、米国の銀行株はFRBの金融政策と景気動向に左右される可能性が高いと言えます。2025年は、日本では追加利上げ、米国では利下げの有無が銀行株の動きを決める重要な要因となるでしょう。

銀行株を取引するメリット・デメリット

この項目では、銀行株を取引するメリットとデメリットについて解説していきます。

1. メリット
2. デメリット

メリット

銀行株は安定した配当と景気回復局面で値上がりする傾向があるため、中長期投資初心者の方でも検討しやすい銘柄です。

銀行は預金と貸出という比較的読みやすいビジネスモデルを持ち、景気が拡大すると貸出残高や金利収入が伸びやすくなります。さらに、日本のメガバンクや地方銀行は配当性向が高めで、株主還元に積極的なケースが多いです。

例えば、日本を代表するメガバンクグループである三井住友フィナンシャル・グループの配当利回りは、2025年7月18日時点で約3.8％と、東証プライム全体の2025年6月の平均利回り約2.6％を大きく上回っています。配当金を再投資しながら保有すれば、株価が横ばいの期間でも配当によるインカムゲインが期待でき、景気が上向けば株価上昇によるキャピタルゲインも狙えます。

このように、銀行株は「高配当」と「景気連動の値上がり余地」という二つの収益源を備えており、中長期投資の選択肢としても検討に値すると言えるでしょう。

デメリット

一方で、銀行株には金利動向や規制の影響を強く受けるリスクがあるため、安定感だけを期待して保有すると、想定外の下落にあうことがあります。

銀行の収益は金利差（預金金利と貸出金利の差）に大きく依存しています。低金利が長期化すると利ざやが縮小し、業績が伸び悩んだり落ち込んだりする傾向があります。また、金融庁の規制強化や不良債権の増加、海外事業の損失など、外部要因で急激に利益が圧迫されるケースも少なくありません。

実際に、過去のゼロ金利政策下ではメガバンク各社の株価が長期間低迷したほか、海外発の金融危機が起きた際には株価が大きく下落し、配当も一時的に減配された事例もあります。配当目的で買っていた投資家は、株価の下落と減配というダブルショックを受ける形となりました。

したがって、銀行株は「高配当＝優れている」と短絡的に判断せず、金利サイクルや規制動向を定期的にチェックしながら、まずは分散投資の一部として組み入れるのが妥当です。

日米銀行株おすすめ5選

日米の銀行株で現在注目の5銘柄についてご紹介します（株価やその推移は日本株が2025年10月16日時点、米国株は2025年10月15日時点の数値を引用しています。過去の実績は将来の株価動向を示す指標ではありません）。

1. みずほフィナンシャルグループ（8411）
2. 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
3. 横浜フィナンシャルグループ（7186）
4. JPMORGAN CHASE & CO （JPM）
5. Bank of America Corp（BAC）

みずほフィナンシャルグループ（8411）

みずほフィナンシャルグループは日本の大手金融グループの一角を占め、商業銀行や証券、信託、リテール銀行業務といった多面的な金融業務をグループ内で連携して手掛けています。国内外での資金調達や融資、投資銀行業務、アセットマネジメントなどを通じて収益を多角化しており、金融インフラとしての位置づけも確立しています。

強みとしてまず挙げられるのは、グループ展開の幅広さとスケールメリットです。複数の事業を抱えているため、1つの分野が足踏みしても他部門での補完が可能な構造を持っています。最近では、サステナビリティや環境関連への取り組みもアピールしており、グリーンファイナンスや脱炭素支援の枠組みを強める意向を示しています。

一方で、リスク要因には注意が必要です。まず、金利変動リスクが大きい点です。政策金利変動や長短金利差の動向は、銀行の業績に直結します。もし金利低下傾向が強まれば、利ザヤの縮小圧力となります。

そして、銀行株全体に共通するリスクとして、競争の激化や、フィンテックやデジタル金融サービスの台頭、資本規制強化などが挙げられます。これらの外部プレッシャーに対応できるかが、中長期における評価の鍵となるでしょう。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、経常収益が約2兆1,300億円（前年同期比－10.5％）と減収になりました。一方、経常利益は約3,685億円（同＋4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約2,905億円（同＋0.4％）と増益を確保しました。金利上昇による利ザヤの改善が見られ、現在日銀が利上げ傾向であることを考えると、さらなる増益も期待できそうです。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の9,400億円から1兆200億円（前期比＋15.1％）に引き上げています。

現在の株価は4,760円、予想PERは約11倍、PBRは約1.1倍と、利益面から見ると割安感があります。約3.0％という高い配当利回りも魅力です。

みずほフィナンシャルグループに投資する場合、大きなポイントとなるのは政策金利や長期金利の動向です。日銀は現在、金利を引き上げる方向に舵を切っており、利ザヤ拡大と株価上昇の追い風になっています。一方、金利据え置きや利下げ傾向が強まると逆風となります。

さらに、金融セクターの再編や規制、国際資本流入・外国債の影響なども視野に入れながら、みずほフィナンシャルグループが持つ巨大な顧客基盤やグループ連携強化力を活かし、収益基盤を拡充できるかどうかも見どころになるでしょう。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）

三井住友フィナンシャルグループは日本を代表するメガバンクグループであり、中核の三井住友銀行をはじめ、SMBC日興証券や三井住友カードなど、リテールからコーポレート、投資銀行業務まで幅広く手がけています。

主な強みは、邦銀トップクラスの収益性と、グローバルに広がる多様な収益源です。国内の強固な事業基盤に加え、アジアや米国などの有力金融機関への出資・提携を通じてグローバルに事業を展開しており、この多角的な収益構造が経営の安定性に寄与しています。

ただし、リスクも無視できません。米国の関税政策をはじめとする世界経済の動向によっては、国内の金利上昇期待が後退し、収益環境が悪化する可能性があります。今後の金融政策の方向性が、業績を左右する重要な要因となるでしょう。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、経常収益が約2兆4,444億円（前年同期比－3.1％）、経常利益が約4,833億円（同－7.2％）となりました。一方で、親会社株主に帰属する純利益は約3,768億円（同＋1.5％）と、増益を確保しています。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆3,000億円（前期比＋10.4％）と、3期連続での過去最高益更新を見込んでいます。

現在の株価は4,024円、予想PERは約11倍、PBRは約1.0倍で、利益面から見ると割安感があります。約3.3％という高い配当利回りも魅力です。

今後は、金利上昇期待が後退するような経済情勢の変化には注意が必要ですが、日銀の追加利上げによるさらなる収益改善や、積極的な株主還元策が発表されれば、株価はプラス方向に反応する余地があるでしょう。

横浜フィナンシャルグループ（7186）

横浜フィナンシャルグループは、地方銀行最大手の横浜銀行と東日本銀行を中核とする金融持株会社です。2025年10月1日にコンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更しました。

神奈川県と東京都を主要な営業基盤とし、中小企業や個人顧客に強みを持っています。特に主要地盤である神奈川県では、貸出金シェアでトップの地位を堅持しています。

また、事業ポートフォリオが国内貸出中心であるため、日銀の金融政策正常化に伴う国内金利の上昇局面では、メガバンクに比べて大きな収益改善効果が期待できる構造です。

ただし、国内景気の動向に業績が左右されやすく、景気が想定外に悪化した場合、貸出先の業績不振や貸倒れ費用の増加につながる可能性があります。また、日銀の金融引き締めのペースが市場の期待よりも遅れた場合、金利上昇による収益改善のシナリオが大きく後退することも考えられます。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、経常収益が約1,129億円（前年同期比＋21.9％）、経常利益が約383億円（同＋17.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が約270億円（同＋19.2％）と、増収増益を達成しました。主に貸出金利回りの上昇などが寄与し、経常収益・経常利益ともに過去最高を更新する好調な滑り出しとなりました。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、経常利益が1,450億円（前期比＋18.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は955億円（同＋15.3％）と、共に増益を見込んでいます。

現在の株価は1,100円、予想PERは約13倍、PBRは約0.9倍と、利益面と資産面共にやや割安感があります。約3.0％という高い配当利回りも魅力です。

日銀の追加利上げによるさらなる利ざや改善が進めば、株価の上昇につながりそうですが、国内景気の悪化や金融政策の方向転換には注意が必要になるでしょう。

JPMORGAN CHASE & CO（JPM）

JPMORGAN CHASE & COは米国最大の金融機関であり、個人向け銀行業務から投資銀行、資産運用に至るまで、世界中で多岐にわたる金融サービスを提供しています。その圧倒的な規模と事業の多様性が、同行の大きな特徴です。

主な強みは、強固な財務基盤と市場でのリーダーシップです。多角化された収益源は、特定の市場環境の変動に対する高い耐性をもたらしています。この経営の安定性と一貫した収益力が、市場から高い評価を受ける要因です。

ただし、米国経済が景気後退に陥った場合、貸出の伸びが鈍化し、企業の倒産増加による貸倒れ費用が増加する可能性があります。また、世界最大級の金融機関として、常に厳しい金融規制の対象となっており、新たな規制強化が自己資本や収益性を圧迫する可能性も念頭に置く必要があります。

2025年7～9月期の決算では、売上高が約464億ドル（前年同期比＋8.8％）、純利益は約143億ドル（同＋11.5％）と、増収増益を達成しました。史上最高値圏で推移する米株式相場を追い風に、トレーディング業務が好調でした。

現在の株価は305.69ドル、調整後PERは約14倍、PBRは約2.4倍と、利益面では若干ではあるものの割安感があります。

想定以上の景気後退や金融市場の混乱が起これば株価にはネガティブ要因になりますが、今後もその強靭なビジネスモデルを背景に、安定した成長が期待されます。

Bank of America Corp（BAC）

Bank of America Corpは米国の主要金融機関の一つであり、リテールから商業・投資銀行、資産運用に至るまで、幅広い金融サービスを提供しています。

広範な事業基盤を主な強みとしており、巨大なリテール預金基盤が金利変動から恩恵を受ける一方、近年強化された投資銀行部門が収益の柱の一つに成長しており、このハイブリッドモデルが経営の安定性に寄与しています。

ただし、米国経済が景気後退に陥った場合、貸出の伸びが鈍化し、企業の倒産増加による貸倒れ費用が増加する可能性があります。また、大手金融機関として、金融規制の動向が経営に影響を与えやすいことも考慮すべきです。

2025年7～9月期の決算では、売上高が280億ドル（前年同期比＋10.8％）、純利益が80億ドル（同＋26.0％）と、増収増益を達成しました。特に、トレーディング収入と投資銀行手数料が業績を牽引しました。

現在の株価は52.28ドル、調整後PERは約14倍、PBRは約1.3倍と、利益面では若干ではあるものの割安感があります。

Bank of America Corpは投資銀行部門の力強い成長と、金利収入の安定性が両立するビジネスモデルが機能しており、市場の評価も高まっています。米国経済が想定以上に減速するような事態にならなければ、今後も着実な成長が期待できそうです。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、株式CFDで日本株を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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