バリュー株（割安株）の注目銘柄5選【2024年】
日本、英国、シンガポールに本拠地を置く5社は、どれも投資家から割安にみられています。事業形態が異なるバリュー株5銘柄を紹介します。5つの銘柄は時価総額に基づいて選出されています。
バリュー株（割安株）とは
バリュー株（割安株）は本来の適正価格よりも低い値段で取引されていると見られる銘柄を指します。バリュー投資家は市場の心理に逆らう逆張りをする傾向にあります。その良い例としてウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイによる、日本の5大総合商社への投資があげられます。
注目のバリュー株（割安株）5銘柄
ここでは、注目のバリュー株5銘柄を紹介します。5銘柄のうち、3つはロンドン市場に上場しています。米国株と比べて、英国株は記録的な安値で取引されています。（株価とその推移は4月19日時点のものを引用しています。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）
BT（BT.L）
BTは英国の旧国有通信会社で、1984年に行った民営化は、翌年の旧日本電信電話公社（現NTT、9432）の民営化の雛形となりました。多くの欧州キャリアと同様に、同社は光ケーブルや5G回線に巨額の投資をしていますが、利益の頭打ち、激しい競争、株価の下落などの問題も抱えています。
2023年9月30日時点の純負債額は、196.89億ポンドに達しました。2024年2月には、60年にわたってロンドンのランドマークとなっていたBTタワーを、MCRホテルに2.75億ポンドで売却しました。米MCRホテルは、同タワーを高級ホテルにする計画です。
電気通信大手のドイツテレコム（DTE）は、仏オレンジ（ORAN）と共同運営する英携帯電話サービス合弁のEEをBTに125億ポンドで売却しています。この取引の一部として、ドイツテレコムは2016年からBT株の12.06％を保有しています。
実業家のパトリック・ドライ氏もまた、2023年にBTへの出資比率を24.5％に引き上げました。同氏は通信・メディア会社のアルティスを創業したほか、サザビーズも保有しています。
同社は2030年までに、5Gと光回線を大規模に拡張する一方で、13万人の従業員のうち4～5.5万人を削減する計画です。計画が成功すれば、買収や分割を避けることができると見られています。
同社の2023年12月31日までの9か月間の税引き前純利益は、インフレ率を上回る値上げを行ったことで、前年同期比15％増の14.98億ポンドに達しました。株価は19日に1.054ポンドで取引を終えました。この12か月間で28.66％下落しており、5年間では54％下落しています。
第一生命ホールディングス（8750）
第一生命ホールディングスは日本の4大生命保険会社の中で唯一の上場企業です。
4月の日本経済新聞の取材に対し、同社代表取締役社長CEOの菊田徹也氏は、同社株が割安であるとした上で、2027年3月までに時価総額を6兆円まで引き上げるとの目標を打ち出しました。
日本では人口減少に伴い、生命保険の需要も減少傾向にあります。同社は2027年までに保険以外にも事業展開をした上で、海外売り上げ比率を40％に引き上げたいとしています。
2月には、採用代行大手パソナグループ（2168）から、企業向けに福利厚生を提供するベネフィット・ワンを2920億円で買収しました。買収劇は異例かつ同意のないものでした。
同社が目指している自己資本利益率の改善と資本コストの削減は、保有する日本株の3分の1となる1.2兆円分を今後3年間で売却することにかかっています。同社はまた、時価総額を高めることで、自社株買いを減らし、配当への移行を目指しています。
19日、同社株は3,433円で取引を終え、時価総額は3.2兆円でした。
インターナショナル・ディストリビューションズ・サービシズ（IDSI.L）
英ロイヤルメールの親会社であるインターナショナル・ディストリビューションズ・サービシズは、近代的郵便サービスを世界で初めて提供したことで知られています。現在、逆境に晒されている旧国営企業の一つで、買収の対象として見られています。
同社は2種類の事業を展開しています。ジェネラル・ロジスティクス・システムズ （GLS）事業では国際郵便を扱っており、効率的かつ利益率も高くなっています。2023年12月31日までの9か月間で、同事業の売上高はグループ全体の売上高の38.5％を占めました。
残りはロイヤルメール事業から来ていますが、同事業では「ユニバーサルサービス」の制限が重荷となっています。ユニバーサルサービスは、郵便の取扱件数が減少傾向にあるにもかかわらず、週6日、英国全土に郵便を届けることを義務化しています。
チェコの事業家であるダニエル・クレティンスキー氏は同社株の27.5％を保有しており、同氏は4月に1株3.2ポンドで全株取得を提案しています。総額31億ポンドにもなるオファーでしたが、同社はその提案を拒否しました。
2023年12月31日までのグループの売上高は、前年同期比3.8％増の94.51億ポンドでした。同社の株価は19日、2.722ポンドで取引を終えました。2013年10月の上場以来、株価は39.5％下落しています。
シンガポール・テレコム（STEL.SI）
シンガポール・テレコムは東南アジア最大の通信事業者です。かつては東南アジアで最も時価総額が高い会社でしたが、2017年にその座をDBS銀行（DBSM）に譲りました。投資家の間での人気凋落を示すかのように、同社はシンガポール市場で4位にまで順位を落とし、19日時点の時価総額は387.8億シンガポールドルでした。
元々独占的な地位を築いていた同社は、現在もシンガポールにおける最大の携帯通信、固定電話、ブロードバンド提供事業者です。
しかし、同社の純利益の80％以上は国外から来ており、オーストラリア通信事業で2位のオプタスは同社の完全子会社となっています。そのほかにも同社はインドや南アジア、アフリカをカバーするエアテルの29.4％、タイのAISの23.3％とインタッチの24.99％、フィリピンのグローブの22.3％を保有しています。同社はまた、データセンター事業も拡大しています。
3月に、カナダのプライベートエクイティファンドであるブルックフィールドにオプタスを売却する準備をしていると報道された際に、同社の株価は急騰しました。しかし、その後同社が報道を否定したことで株価は急落しました。
シンガポールの政府系ファンドであるテマセクは同社に52％出資しており、これによって同社は公的事業の恩恵も受けています。格付け会社のフィッチ・レーティングスは1月、韓国の2大キャリアと比較して同社の事業は「堅調」で「力強い」と評価しました。
さらに、DBS銀行、シンガポール証券会社UOB ケイヒン（UOBH）は共に、同社株を「買い」と判断しています。DBSは「シンガポール・テレコムの関連投資だけでも一株あたり2.51シンガポールドルの価値があり、（当時2.4シンガポールドルであった）現在の株価より高い」とみなしました。
同社の株価は19日に2.35シンガポールドルで取引を終えました。月初来で7.55下落しており、この5年間の下落率は42.55％に達しています。
ユニリーバ（ULVR.L）
ユニリーバは世界最大の消耗品メーカーの一つで、事業領域は化粧品や家庭用品から、食品、飲料にまで及びます。
ここ数年、業績不振や400以上ものブランドを抱えていることを受け、同社を分割することで価値をさらに高めた方が良いのと声が高まっています。いわゆる「物言う株主」であるネルソン・ペルツ氏は、自身の率いるトライアン・パートナーズがユニリーバの株式を取得した後、同社の取締役に就任しました。また、2023年7月にはハイン・シューマッハー氏が最高経営責任者（CEO）に就任しており、業績をより重視して同社の「潜在能力を最大限に引き出す」ことを掲げています。
同社は2024年3月、前年の売り上げが79億ユーロであったアイスクリーム事業を分社化する計画を発表しました。事業をプライベート・エクイティに売却したことは以前にもあり、2017年にはマーガリンなどのペースト事業をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に70億ユーロで、2021年には紅茶事業をCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロで売却しています。
同社はまた、全世界で12.7万人にのぼる従業員のうち、7,500人を削減するとも計画しています。
19日の同社の株価は47.31ドルでした。
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