【2025年第4四半期】 バリュー株 （  割安株  ）の注目銘柄5選

バリュー投資とは

バリュー投資とは、潜在的に割安な企業、いわゆる「バリュー株（割安株）」を見極める投資戦略です。割安株とはなんでしょうか。割安株に該当するかどうかを示す重要な指標が、株価収益率（PER）です。PERが低いということは、その企業が割安であること、あるいは過去の傾向と比較して非常に好調であることを示唆しています。

今日において最も有名なバリュー投資家は、ウォーレン・バフェット氏といえるでしょう。バリュー投資家は、市場が良い・悪いニュースに過剰に反応した結果、企業の長期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と一致しない株価の動きが生じると考えています。

企業の株価が割安になる理由はいくつかあります。例えば、市場全体の暴落や信用失墜によって投資家が株を売る場合が考えられます。また、各種ニュースが短期的に特定の企業の株価を左右することもあるでしょう。経済サイクルの自然な浮き沈みによる可能性もあります。

他にも、単に変化や魅力の少ない企業や株式とみなされている場合もあります。定期的にニュースで取り上げられるような企業でないからといって、投資すべき堅実なビジネスや取引に適した株式でないというわけではありません。

バリュー株（割安株）を取引するメリット・デメリット

この項目では、バリュー株を取引するメリットとデメリットについて解説していきます。

1. メリット
2. デメリット

メリット

バリュー株を取引する最大のメリットは、大きな値上がり益を狙えることです。なぜなら、市場で過小評価されていた企業の株が、本来の価値に見直されると、株価が大きく回復する可能性が高くなるからです。

例えば、業績は堅実なのに一時的な悪材料で大きく株価が下がった企業の株を購入し、その後問題が解決して株価が元に戻ることで、大きな利益を得られることがあります。このように、バリュー株にはリターンの大きさという魅力があるため、資産形成の一つの有効な手段だといえます。

デメリット

一方で、バリュー株の取引には大きなリスクも潜んでいます。というのも、株価が割安なままで推移する、いわゆる「バリュートラップ」におちいる可能性があるためです。安い理由が企業の根本的な問題や、市場の長期低迷による場合も少なくありません。

例えば、業績不振が続く企業や、時代遅れのビジネスモデルを持つ企業は、いくら割安に見えても株価が上昇しないだけでなく、むしろさらに下落してしまうことすらあります。したがって、バリュー株は十分な企業分析ができないとリスクが高く、慎重に取引する必要があるのです。

日本市場におけるバリュー株（割安株）の動向

日本株市場では、2021年以降、バリュー株（割安株）が優位な展開が続いています。インフレや金利上昇が進む中、財務基盤が安定し、収益性の高いバリュー株が選好される傾向が強まっています。2025年もこの流れが続く可能性があり、特に金融株や資源関連株が恩恵を受けやすいと考えられます。

また、日本市場にはPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業が多く、東京証券取引所（東証）による資本効率向上の要請を受け、企業が自社株買いや配当増加を進めています。2024年の自社株買いは約17兆円に達し、今後も株主還元の強化が期待されます。

2024年には、商社株や銀行株などのバリュー株が好調でしたが、出遅れたバリュー株の中には2025年に注目されるものもあります。収益力や配当の安定性を重視した銘柄選定がカギとなりそうです。

2025年もバリュー株優位の展開が続く可能性が高いです。インフレと金利上昇、東証のPBR改革、企業の株主還元強化など、バリュー株市場を支える要因は多くあります。今後の市場環境次第では変動もありますが、引き続き注目の投資対象となりそうです。

注目のバリュー株（割安株）5銘柄

ここでは、注目のバリュー株5銘柄をご紹介します（株価やその他の数値は、2025年10月8日時点のものです。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. みずほフィナンシャルグループ（8411）
2. 日本郵船（9101）
3. NTT（9432）
4. 住友商事（8053）
5. 日本郵政（6178）

 

みずほフィナンシャルグループ（8411）

みずほフィナンシャルグループは日本の大手金融グループの一角を占め、商業銀行や証券、信託、リテール銀行業務といった多面的な金融業務をグループ内で連携して手掛けています。国内外での資金調達や融資、投資銀行業務、アセットマネジメントなどを通じて収益を多角化しており、金融インフラとしての位置づけも確立しています。

強みとしてまず挙げられるのは、グループ展開の幅広さとスケールメリットです。複数の事業を抱えているため、1つの分野が足踏みしても他部門での補完が可能な構造を持っています。最近では、サステナビリティや環境関連への取り組みもアピールしており、グリーンファイナンスや脱炭素支援の枠組みを強める意向を示しています。

一方で、リスク要因には注意が必要です。まず、金利変動リスクが大きい点です。政策金利変動や長短金利差の動向は、銀行の業績に直結します。もし金利低下傾向が強まれば、利ザヤの縮小圧力となります。

そして、銀行株全体に共通するリスクとして、競争の激化や、フィンテックやデジタル金融サービスの台頭、資本規制強化などが挙げられます。これら外部プレッシャーに対応できるかが、中長期における評価の鍵となるでしょう。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、経常収益が約2兆1,300億円（前年同期比－10.5％）と減収になりました。一方、経常利益は約3,685億円（同＋4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約2,905億円（同＋0.4％）と増益を確保しました。金利上昇による利ザヤの改善が見られ、現在日銀が利上げ傾向であることを考えると、さらなる増益も期待できそうです。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の9,400億円から1兆200億円（前期比＋15.1％）に引き上げています。

現在の株価は4,864円、予想PERは約12倍、PBRは約1.1倍と、利益面から見ると割安感があります。約2.9％という高い配当利回りも魅力です。

みずほフィナンシャルグループに投資する場合、大きなポイントとなるのは政策金利や長期金利動向です。日銀は現在、金利を引き上げる方向に舵を切っており、利ザヤ拡大と株価上昇の追い風になっています。一方、金利据え置きや利下げ傾向が強まると逆風となります。

さらに、金融セクターの再編や規制、国際資本流入・外国債の影響なども視野に入れながら、みずほフィナンシャルグループが持つ巨大な顧客基盤やグループ連携強化力を活かし、収益基盤を拡充できるかどうかも見どころになるでしょう。

日本郵船（9101）

日本郵船は海運および物流を主なフィールドとする大手企業で、特に国際コンテナ輸送分野で存在感を際立たせています。商船三井、川崎汽船とともに、貨物輸送の安定化・効率化を競う中、コスト構造改善や環境対応が重要なテーマとなっています。

また、近年では脱炭素対応や環境技術導入といった環境分野への取り組みにも積極的です。例えば、メタノール二元燃料船の運航や、LNG燃料船への燃料供給実績などが挙げられます。

とはいえ、海運業は外部環境変動に極めて敏感な構造を持っており、リスクは少なくありません。まず、燃料価格の高騰や為替の変動は収益を直撃します。燃料コストが上昇すれば、利幅が一気に縮む可能性があります。また、世界の貨物需要鈍化や物流混乱、港湾制約・船舶運航制限といった要因も強い逆風となるため注意が必要です。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、売上高が約6,009億円（前年同期比－7.8％）、営業利益は約377億円（同－42.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約520億円（同－52.8％）となりました。主に定期船事業や自動車事業での減益が影響し、全体的に減収減益となっています。

2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、売上高が2兆3,500億円（前期比－9.2％減）、営業利益1,400億円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400億円（同49.8％減）と下方修正されました。

現在の株価は5,119円、予想PERは約9倍、PBRは約0.7倍となっており、利益面と資産面共に割安感があります。約4.5％という高い配当利回りも魅力です。

現在の日本郵船は、過去期の好業績と環境対応への取り組みといったプラス要素を持ちつつも、足元では強い逆風にさらされており、難しいフェーズにあります。中期視点では「割安性と反発シナリオに賭ける」戦略が合理的な選択肢の一つと考えられます。

NTT（9432）

NTT は国内通信大手で、持ち株会社として通信インフラやデータセンターなどを統括しています。固定通信・移動通信インフラや光回線、クラウド・データサービス、AI・ソリューション領域への展開が、重要な成長軸となっています。

主な強みは、広範な通信インフラと地域独占性、そしてグループ全体での多様な事業展開です。通信網の保有や回線収入、データセンターやクラウド領域、グループ全体での ICT サービス展開という複数の収益源を持つ企業構造は、収益の安定性に寄与します。

また、今年９月にはNTTデータを上場廃止し、NTTが完全子会社化したことが大きな話題となりました。これはNTT の事業統合・効率化を進めたい意図を示しており、今後のグループシナジー強化への期待が高まっています。

ただし、リスクも無視できません。通信・インフラ事業は成熟市場色が強い分、成長期待を上乗せする余地は限られる分野です。また、設備投資負担や減価償却コスト、技術革新のスピード、競合環境などがプレッシャーになる可能性もあります。

2025年度第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、営業収益が約3兆2,620億円（前年同期比＋0.7％）となりました。一方、営業利益は約4,051億円（同－7.0％）、当社に帰属する四半期利益は約2,597億円（同－5.3％）と減益となっています。

2025年度通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、営業収益が14兆1,900億円（前期比＋3.5％）、営業利益は1兆7,700億円（同＋7.3％）、当社に帰属する当期利益は1兆400億円（同＋4.0％）と、増収増益を見込んでいます。

現在の株価は153.8円、予想PERは約12倍、PBRは約1.3倍と、利益面から見ると割安感があります。約3.4%という高い配当利回りも魅力です。

今後、決算の上方修正やコスト削減効果の好転、事業拡大の成功などがあれば、株価はプラス方向に反応する余地があります。逆に、利益見通しの下方修正や統合作業の失敗、競争激化といった要因が顕在化すれば、株価はネガティブに振れやすくなります。

住友商事（8053）

住友商事は日本を代表する総合商社の一翼を担う企業で、鉄鋼・非鉄金属・インフラ・エネルギーなど、多岐にわたる事業を国内外で展開しています。商社という事業形態であるため、コモディティや資源価格、国際需給バランスといった外部環境の変化に強く影響を受ける構造になっています。

強みとしてまず挙げられるのは、事業ポートフォリオの多様性です。事業が複数分野に分散しており、ある事業が逆風下でも他分野で緩和できる可能性があります。また、近年の増配方針は株主還元意識が高い企業であることを印象づけます。

一方で、リスク要因も少なくありません。特に、コモディティ価格や資源需給、国際政情、為替変動など、外部ショックの影響を大きく受けやすい点には注意が必要です。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、収益が約1兆7,879億円（前年同期比＋0.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が約1,708億円（＋35.3％）と大幅な増益となりました。主に、自動車セグメントでのマイダス社売却益や、都市総合開発セグメントでの大口不動産案件の引渡しなどが、これに寄与しました。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）の予想では、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,700億円（前期比＋1.4％）を見込んでいます。また、年間配当金は前期比10円増の140円としています。

現在の株価は4,472円、予想PERは約9倍、PBRは約1.1倍と、利益面から見た割安感が目を引く状況です。配当利回りも約3.1％と高水準です。

住友商事に投資をする上で注目すべきは、決算発表および業績の進捗、株主還元強化の継続でしょう。特に、現在のような収益拡大を背景に増配策が示されている点は、投資家心理の支えになります。

ただし、外部の環境悪化や資源価格の低迷、円高などが重なれば、商社株全体として下押し圧力を受けやすいため、ポートフォリオの一部として検討するか、時間を分散して買うことでリスクを抑えるのが現実的でしょう。

日本郵政（6178）

日本郵政は、日本郵政グループの持ち株会社として、郵便・物流や銀行、生命保険などの子会社を束ねています。グループ戦略を統括し、各子会社の連携や経営資源配分を管理する役割を持ちます。郵便インフラという公共性の高い事業を抱える反面、市場変動リスクも受けやすい複合企業構造です。

日本郵政にはいくつもの強みがあります。まず、郵便・物流事業での収益改善が第1四半期において黒字転換したという点は、これまで赤字に苦しんでいたセグメントにおける回復可能性を示す材料といえます。

物流事業では、今年10月に物流大手「ロジスティード」の株式19.9％を取得する資本業務提携契約の締結が発表されました。これにより、国内物流や国際物流、ラストワンマイルまでを包括する総合物流企業を目指す戦略が動き出しています。また、自己株式取得など株主還元を意識した動きも見られます。

ただし、リスクも無視できません。郵便事業は近年「手紙離れ」が進行しており、収益基盤が縮小傾向にあることは、長期的には不利に働く要素です。物流拡張を急ぐ一方で、オペレーションコストや運送委託費・人件費の増加が収益を圧迫する可能性もあります。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）では、経常収益が約2兆8,102億円（前年同期比＋2.7％）、経常利益は約2,251億円（同＋6.5％）と、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は約677億円（同－9.4％）と減益しています。郵便局窓口事業や不動産事業の利益の減少が主な要因となりました。

2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）通期では、経常収益が11兆2,600億円（前期比－1.8％）、経常利益は1兆200億円（同＋25.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,800億円（同＋2.5％）を見込んでいます。

現在の株価は1,435.5円、予想PERは約11倍、PBRは約0.4倍と、利益面と資産面の両方で割安感があります。約3.4％という高い配当利回りも魅力です。

日本郵政への投資では、物流拡張や業績修正、子会社収益の変動がキーになるでしょう。特に、ロジスティードとの提携発表は市場の注目を集めており、総合物流企業化が進めば株価に大きなプラスとなりそうです。

ただし、業績の下ブレやコスト圧力、金利の停滞や低下には注意し、リスク管理を念入りに行うことが重要です。

バリュー株（割安株）の取引方法

IG証券で口座を開設すれば、CFDで日本株を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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