長期金利が日銀の目標上限に達し、銀行株が上昇

1月13日、国内の10年国債利回り（長期金利）は日本銀行が目標とする上限に達したことを受け、銀行株が大きく上昇した。一方、日経平均株価は1.3％下落し、2万6,119円で1月の第2週目を終えた。

日本時間12日夜に発表された米国の12月消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.5％と、11月の7.1％から鈍化した。インフレの鈍化が好感され米国株が上昇する一方、米ドル相場は弱含みで終了した。

米国のCPI後の米ドル売りを受け12日のドル円は2.4%も下落し、1月13日には1ドル127.46レベルまで上昇を続けた。

市場の日銀への挑戦

1月13日、新発10年国債金利が一時0.575%まで上昇し、日銀が設定した誘導目標上限の0.5%を突破した。

昨年12月20日の金融政策決定会合で日銀は、YCC（イールドカーブ・コントロール）政策の10年国債金利の変動許容幅を拡大し、従来の±0.25％から±0.5％に引き上げると発表し市場を驚かせた。これを受けてトレーダーや投資家は、長期金利の適正水準が現在の水準よりも高いとみて、国債を売る動きが断続的に見られる。

なお、日銀は今年1月17～18日に開かれた金融政策決定会合で、上記の大規模な金融緩和策を維持すると決めた。

不透明な金利動向の中、上昇する銀行株

日銀の政策修正にともなう金利の上昇は、銀行の利ザヤ収益の拡大につながる。これを見込んで銀行株を選好する動きが見られる。
例えば、1月13日の取引で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は2.46%、三井住友フィナンシャルグループ（8316）は2.51%、千葉銀行（8331）は4.9%上昇した。

日本最大の銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループの株価は977円と5年ぶりの高値にあり、年初の2週間で取引額が増加した。

また、千葉県内最大の銀行である千葉銀行の株価も、5年ぶりの高値となっている。同行は従業員数4,106人を有し、ニューヨーク、ロンドン、香港に支店を設けているほか、上海、シンガポール、バンコクにも駐在員事務所を設置している。

千葉銀行の2023年3月期上期決算は、コア業務純益（一般の企業で言う営業利益）が前年同期比74億円増となり、上期決算としては14年ぶりの高水準となった。同行は中小企業向けビジネスローン、住宅ローン、無担保ローンが順調に伸びている。また、新型コロナウイルス関連ローンの需要が減少しているにもかかわらず、法人向けローンは増加傾向にある。

千葉銀行の決算報告では、金利の上昇は利ザヤ収益の増加につながると説明している。また、同行の与信関係費用は低く抑えられており、不良債権比率は、日本のメガバンクの平均比率と同程度の1％を切っている。

千葉銀行は中期経営計画として、金融のデジタル化（DX戦略）に取り組み、アプリや企業ポータルサイトを活用して顧客接点の増加を図っている。
その一連の取り組みとして設置された「TSUBASAアライアンス」は、デジタルインフラの整備を含む地方銀行連携の枠組みだ。千葉銀行はソニー銀行と業務提携し、フルバンキング機能でDXの高度化を目指している。また、キャッシュレス決済の促進に向け、「TSUBASAちばぎんVisaデビットカード」も導入し、その取扱高も伸びている。

なお、1月13日の日本株は銀行セクター以外にも大きな値動きが見られた。例えば、半導体関連銘柄ではレーザーテック（6920）が5.7％も上昇した。一方、ファーストリテイリング（9983）は7.95%も急落する展開となった。