衆院選 2017

10月22日に投開票!
マーケットへの影響は?

注目銘柄とマーケット

当社アナリストが想定する
自公の議席獲得シナリオとマーケットへの短期的な影響
選挙結果 ドル円 日経平均
自民単独過半数獲得 上昇(円安) 上昇
自公で過半数獲得 上昇(円安) 上昇
自公単独過半数割れ 下落(円高) 下落

アナリストによるマーケット展望(ドル円、日経平均)はこちら

マーケット 売値 買値
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日本225種株価指数先物
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※上記リアルタイムレートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。

2017年10月13日更新

衆院選(10月22日投開票)注目ポイント

自公 VS 希望の党の議席獲得争い

今回の衆院選は、定数削減により戦後最少の定数465議席を争う選挙となる。小選挙区は6減の289議席、比例代表は4減の176議席。「自民党・公明党(自公)」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極の争いの様相となっている。だが、今回の選挙戦では保守派同士の議席獲得争いにメディアの報道が集中していることを考えるならば、メインテーマは「自公 VS 希望の党」となろう。希望の党(代表:小池東京都知事)は10月3日、過半数となる233人以上の候補者を擁立する方針を示し、自公政権との対決姿勢を鮮明にしている。安倍政権が安定的に政策運営を行うためには、自公合わせて過半数となる233議席以上の獲得が必要。安倍首相はこの議席数を今回の勝敗ラインと設定した。233議席割れとなれば、2012年後半以降続いた「安倍1強」体制が揺らぐだろう。それはアベノミクスの頓挫を市場関係者に意識させる要因となろう。各社の序盤情勢調査では自公で「300議席に迫る勢い」との報道が目立つ。しかし、選挙は水物であり今後の報道次第では事前の調査とは異なる結果となる可能性もはらむ。はたして選挙結果は?そしてドル円相場と国内株式の動向は?
選挙結果後のシナリオは「マーケット展望」を参照。

自民党・希望の党の政権公約

※政策の詳細は以下URLを参照

マーケット展望:ドル円 /日経平均

トレンドは海外動向次第 衆院選にトレンドを作り出すインパクトはない

現在のドル円相場のトレンドを決定づける要因は2つ。ひとつは米長期金利(=10年債利回り)の動向、もうひとつは株式動向である。衆院選の結果が米長期金利のトレンドを左右する可能性は低い。よって、焦点は国内株式の反応にあろう。自公が過半数の233議席を確保する場合(執筆時点でその可能性は高い)、アベノミクスの継続、具体的にはETF購入も含めた黒田日銀による金融緩和政策維持への期待から、国内株式は素直に買いで反応しよう。株高維持ならば、ドル円は円安を軸とした上昇が想定される。

一方、自公が過半数の233議席獲得に失敗する場合(執筆時点でその可能性は低い)、「安倍一強体制」が崩れることになる。それはアベノミクス頓挫を各市場に意識させよう。この場合、約21年ぶりの高値水準まで上昇している国内株式(日経平均)は、日銀による持続的なETFの買いに対する不透明感が高まることで、下落圧力が強まろう。株安は円を買い戻す圧力を強める要因となるため、ドル円は下値をトライする展開となろう。だが、現在の国内株式は、海外の株式動向に左右されている。海外株式のボラティリティを確認すると、年初来の低水準で推移している(チャート①参照)。また、MSCI World Indexのパフォーマンスは、年初来より上昇基調を維持している(チャート②参照)。現在の海外株式がリスクオンで推移していることを考えるならば、国内株式がアベノミクスの頓挫を背景に下落しても、それは一過性の現象で終わる可能性が高い。よって、ドル円が下落しても新たな押し目買いのチャンスを市場に与えることになろう。

チャート①:日米欧の株式ボラティリティ

チャート②:MSCI World Index

出所:Thomson Reuters Eikon / 日足、年初来
※2017年10月13日時点のデータ

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