注目のドローン関連銘柄5選と取引のポイント

ドローン株とは？

ドローン株とは、ドローン（無人航空機）の開発や製造、関連サービスを提供している企業の株式のことです。私たちの生活をより便利で豊かにしてくれる可能性を秘めているため、将来の成長が期待される、今注目の投資テーマの一つです。

では、なぜ今ドローン株がこれほど注目を集めているのでしょうか。その理由は、ドローンの活躍の場が大きく広がっているからです。

以前は「空撮」や「趣味」のイメージが強かったドローンですが、今では、以下のように様々な分野で実用化が進んでいます。

• 物流：荷物を運ぶ手段としてなど
• 農業：農薬や肥料をまくためなど
• 点検：橋やダム、鉄塔などの安全確認など
• 防災：災害が起きた際の、現地の状況把握や捜索活動など

このように社会の課題を解決する力を持っているため、関連する企業のビジネスはこれから大きな成長が見込まれると期待されているのです。また、「ドローン株」と一言でいっても、実は様々なタイプの企業があります。

1. 機体メーカー：ドローンの本体そのものを開発・製造している企業
2. 部品メーカー：モーターやバッテリー、カメラ、センサーといった重要な部品を製造している企業
3. サービス提供企業：ドローンという「道具」を使って、様々なサービスを提供する企業。例えば、ドローンを使った測量、農地の状態の分析、ドローンの操縦士を育てるスクールの運営など

このように、多くの企業がドローンという一つの技術に関わっています。ドローン株への投資を検討する際は、単にドローンの製造だけでなく、関連サービスや技術開発を行う企業にも目を向けてみるとよいでしょう。

ドローン技術は日々進化しており、投資機会も変化していきます。長期的な視点で業界の成長とともに歩んでいくという姿勢が、ドローン株投資では特に重要になりそうです。

目覚ましい発展を遂げるドローン市場

ドローン市場は、私たちの想像を超えるスピードで世界的に拡大しています。すでに様々な産業の基盤となりつつあり、まさに未来の成長産業の代表格とも言えるほどです。

なぜ、これほどまでに市場が発展しているのでしょうか。その背景には、大きく分けて3つの理由があります。

1. 技術の大幅な進化：ドローンの性能の飛躍的なアップ。例えば、飛行時間の向上、高画質なカメラの搭載、GPS無しでの安定した飛行など
2. 法律やルールの整備：ドローンが安全に飛ぶための法律やルール作りが、世界中で進められている
3. 社会問題の解決手段：人手不足や高齢化など、今の社会が抱える課題を解決する切り札として、ドローンに大きな期待が寄せられている

特に、物流や農業、インフラ点検、防災などの分野で、ドローンは活躍の機会が大幅に増加しています。

ドローン市場は技術の進化やルールの整備、そして社会からの強いニーズを追い風に、力強い成長を続けています。これは一時的なブームではなく、今後の私たちの社会を支える重要な変化の第一歩となるでしょう。

注目のドローン関連銘柄5選

ここでは、初心者向けの注目銘柄を5つご紹介します（価格と株価推移は2026年4月13日時点の引用です。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. 川崎重工業（7012）
2. 三菱重工業（7011）
3. ヤマハ発動機（7272）
4. 三菱電機（6503）
5. Northrop Grumman（NOC）

川崎重工業（7012）

川崎重工業は、三菱重工業やIHIと共に三大重工企業の一角を成す企業で、防衛から物流まで幅広い領域で無人機技術の社会実装を加速させるなど、ドローン関連銘柄としても投資家から大きな注目を集めています。同社は長年培ったヘリコプターやエンジンの開発力を生かし、特に大型で高積載な無人機の開発において独自の地位を築いています。

2026年3月には、次世代の連携無人機「CSA（Collaborative Support Aircraft）」の詳細を明らかにしました。このプロジェクトでは、ミサイルのような飛翔体タイプと、航空機タイプの2種類が検討されており、将来の防衛装備におけるゲームチェンジャーとしての役割が期待されています。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約1兆5,614億円（前年同期比＋10.9％）、事業利益は約824億円（同＋4.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約658億円（同＋49.1％）と、増収・増益を達成しました。

特にエネルギーソリューション＆マリン部門の利益が約393億円（同＋56.5％）と、全体の業績向上に貢献しました。一方、パワースポーツ＆エンジン部門の利益は約63億円（同－78.0％）となっており、部門間で業績にムラが見られます。また、主に為替の影響で四半期利益が大きく増加しました。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、売上収益が2兆3,400億円（前期比＋9.9％）、事業利益は1,450億円（同＋1.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は900億円（同＋2.3％）と予想されています。

現在の株価は3,345円、予想PERは約31倍、PBRは約3.4倍と、指標面ではやや割高な水準にあります。とはいえ、防衛や水素といった政策的に注目される分野を手がけていることから、こうした評価にも一定の背景があるといえるでしょう。

川崎重工業は、国際的な航空機需要の拡大を享受する一方で、自律型無人機という次世代の成長分野への投資を積極的に進めており、中長期的な企業価値の向上に向けた準備が着実に整ってきています。

三菱重工業（7011）

三菱重工業は、防衛や宇宙、エネルギー、航空機といった国家規模の巨大プロジェクトを数多く手掛ける重工業メーカーです。日本の防衛および航空宇宙産業における圧倒的な技術力を背景に、次世代ドローン開発の旗手としても投資家から強い関心を集めています。

2026年3月には、米国のShield AIと提携して進めていた無人機向けミッション・オートノミー（自律判断AI）の飛行実証に成功したことが発表されました。AIを搭載した無人機「ARMD」を、AIの設計からシミュレーション、そして実機への搭載・飛行検証までをわずか8週間という驚異的なスピードで成功させ、これが防衛装備品開発のスピード感を劇的に高める革新的な事例として市場で高く評価されています。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約3兆3,269億円（前年同期比＋9.2％）、事業利益は約3,012億円（同＋25.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約2,109億円（同＋22.6％）と、大幅な増益を達成しました。

特に、航空・防衛・宇宙セグメントの業績が好調で、セグメント利益は約1,053億円（同＋50.9％）と、増益幅が拡大しました。

2026年3月期通期では、売上収益が4兆8,000億円（前期比＋10.1％増）、事業利益は4,100億円（同＋15.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,600億円（同＋5.9％）と予想されています。

現在の株価は4,761円、予想PERは約61倍、PBRは約6.0倍と、利益面と資産面共にかなり割高感があります。これは、以前のような成熟産業としての評価から、成長期待の高いグローバルな防衛・テック企業としての評価へと市場の目線がシフトしている結果だといえるでしょう。

三菱重工業はShield AIなどの海外パートナーとの連携を通じたAI開発の高速化と、長年培った機体製造技術を融合させることで、ドローン関連銘柄としての地位を確固たるものにしています。防衛予算の拡大という追い風に加え、自律飛行技術という高付加価値なソフトウェア領域の進展は、同社の将来的な収益性と競争力の向上を後押しする可能性があります。

ヤマハ発動機（7272）

ヤマハ発動機は世界的な輸送用機器メーカーであり、オートバイ、船舶、マリン製品などの事業を展開しています。産業用ドローンの先駆者としても知られており、特に農業や林業などの実用的な現場における無人ヘリコプター分野で揺るぎない地位を築いています。

同社が展開する「FAZER R G2」などの高機能モデルは、積載量や飛行時間の長さで一般的な無人ヘリコプターを圧倒しており、2026年に入ってからも森林計測や山岳地帯の資材運搬における社会実装が進行中です。

2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約2兆5,342億円（前期比－1.6％）、営業利益は約1,263億円（同－30.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は約161億円（同－85.1％）と、大幅な減益となりました。

減益の主な要因は、米国の関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などです。

2026年12月期の決算では、売上収益が2兆7,000億円（前期比＋6.5％）、営業利益は1,800億円（同＋42.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円（同＋520.8％）と、大幅な増益を見込んでいます。

現在の株価は1,180円、予想PERが約11倍、PBRは約1倍と、比較的低い水準にあります。配当利回りも約4.2％と、相対的に高めです。

ヤマハ発動機は、伝統的なエンジン技術と最新のAI技術を融合させることで、ドローンを単なるガジェットではなく空の産業機械へと昇華させている点が大きな強みです。配当利回りも非常に高い水準にあることから、成長分野への投資と株主還元のバランスを重視する投資家にとって、関心が向きやすい銘柄といえます。

三菱電機（6503）

三菱電機は、日本を代表する大手総合電機メーカーの一つです。一般消費者向けの家電に加え、パワー半導体や社会インフラ、FA（ファクトリーオートメーション）といった広範な事業領域を持ち、ドローンを支える通信・測位インフラと防衛システムの核を担う企業としても注目されています。

2026年2月には、防衛省から約1,235億円の「次期防衛衛星通信の整備」事業を受注したことが大きな話題となりました。このプロジェクトでは耐妨害性を強化した次期防衛通信衛星の開発が行われますが、遠隔地や過酷な環境下でのドローン運用を安全かつ安定的に制御するための通信基盤としての役割を果たすことが期待されます。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上高が約4兆1,560億円（前年同期比＋3.9％）、営業利益は約2,947億円（同－2.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約2,982億円（同＋20.2％）と、構造改革に伴う一時的な費用によって営業利益が前年同期を下回った一方で、純利益は大幅に増加しました。

投資先からの利益や、受取利息や配当金などの金融収益が業績を牽引しています。2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、売上高が5兆7,600億円（前期比＋4.3％）、営業利益は4,000億円（同＋2.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600億円（同＋11.1％）を見込んでいます。

現在の株価は5,814円、予想PERは約33倍、PBRは約2.8倍と、利益面と資産面共に割高感は否めません。しかし、これは従来の電機メーカーとしての評価を脱し、高度な防衛・通信テック企業としての成長期待が、株価に反映されているとみられます。

三菱電機は、単なる機体メーカーではなく、ドローンが飛び交う社会の頭脳と神経を構築するインフラホルダーとして、今後もドローン市場を牽引し続けていくことが予想されます。

Northrop Grumman（NOC）

Northrop Grummanは、航空宇宙および防衛分野で世界有数の規模を誇る企業であり、ドローン開発においても、高い水準のステルス技術と自律制御技術を融合させ、業界をけん引する存在の一つです。米国をはじめ、多数の国と地域に展開しており、政府との関係が収益の大半を支えています。

同社は、従来の偵察用ドローンから、有人戦闘機と連携する無人協同戦闘機（CCA）へとその事業領域を急速に拡大しています。これは、有人戦闘機に随伴して飛行し、偵察や電子戦、攻撃など、撃墜のリスクが高い任務を無人で担うことが想定されているものです。

2025年10～12月期の決算では、売上高が約117億ドル（前年同期比＋9.6％）、純利益は約14億ドル（前年同期比＋12.9％）と、増収・増益を達成しました。受注残高も過去最高の約960億ドルに積み上がっており、2026年以降の安定した収益成長を裏付ける強力な要因となっています。

現在の株価は673.73ドル、実績PERは約23倍、PBRは約5.7倍と、利益面・資産面のいずれから見てもやや割高な印象を受けます。しかし、防衛予算の拡大や記録的な受注残高を踏まえると、こうした評価にも一定の背景があると考えられます。

Northrop Grummanは、高度な機体製造や、AIを活用した自律飛行システムといった高付加価値分野で圧倒的な競争力を維持しており、今後もドローン関連分野をリードする立場として、企業価値のさらなる向上が期待されます。

ドローン関連銘柄を取引する方法

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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